地方自治法に基づく知事の調査権で高知県が県警捜査費を点検

　朝日は６月１８日に「高知・橋本知事、県警捜査費支出「疑念増した」」を掲出。

　記事は、高知県警の捜査費不正支出疑惑問題で、地方自治法に基づく知事の調査権を行使して１２年度の捜査費関連文書を調べていた橋本大二郎知事が１８日、「今までの疑念を払拭することができずかえって疑念を増す結果となった」とする調査結果を公表したと報じる。捜査費をめぐっては昨年２月に結果が発表された、県監査委員の特別監査に対し、県警は捜査協力者名などを一部「黒塗り」した資料を提出し、今回の調査に対しても同様の対応だったため、橋本知事は県警が「不正はなかった」と結論づけた内部調査が適切だったかどうかを、捜査１課、交通指導課、高知署で支出された捜査費に対象を絞って調べたとのこと。その結果、県警の内部調査で「執行手続き上のミスがあった」として、県に返還した捜査費の大部分は協力者に対する謝礼金だったが、県警の内部調査結果報告書にはそういった経緯が説明されていない、▽「適正」とした事案についても、その判断をするために作成した調査資料をすでに「破棄」している、▽利用したとされる喫茶店などに一部、県警が説明する金額のメニューがない、などとしているとか。高知県警の鈴木基久本部長は、「内部調査に自信を持っている。捜査のプロである警察の調査と県庁職員の調査のどちらが信用できるのか。廃棄したと言われている文書は内部の文書で、保存の必要のない文書。非難を受けるのは納得できない」と話したと記事は伝える。