国保特別調整交付金算定のプログラムにミス

　読売は６月２７日に「国保交付金、国が過小に算定ミス…毎年４００市町村も」を掲出。

　記事は、厚生労働省が２６日、市町村への国民健康保険（医療保険）の特別調整交付金が５～１７年度に、毎年４００前後の市町村で本来より少ない額になっていたと発表したと報じる。算定のためのコンピューターソフトの欠陥によるもので、不足分は計１００億円以上に上ると見られ、同省は対応の誤りを認めていて、不足分は１９年度以降の交付金に上乗せする方針とか。特別調整交付金は、病気の流行や被爆者医療など１０項目の医療費が一定基準を超えた際、国から交付されるもので、過小算定は、結核・精神病の医療給付費に対する交付金で生じたとのこと。厚労省は「基準が規定よりも厳しく設定され、交付金が年度ごとに１０億円単位で不足していた」（国民健康保険課）としているとの由。一方、被爆者医療などの項目に関し、毎年３００前後の市町村に過大な交付金が支給されており、１７年度を見ると、過小算定が３７０市町村、過大算定が２３５市町村で、計６０５市町村で過不足が生じていたとのこと。同省は「交付金算定に使用されたソフトに誤りがあったのに、申請のチェックが不十分だった」と謝罪したとか。ソフトの欠陥には１８年秋に同省の担当者が気付いたが、上司に報告せず、同省が問題を把握したのは６月に那覇市職員の指摘を受けてからとか。交付金が不足した市町村の中には、保険料を引き上げたケースもあり、１９年度以降の補てんを受け、市町村が保険料を引き下げることもできるが、厚労省では「各市町村の判断次第だ」としているとのこと。