宮崎県の裏金調査の中間報告

　朝日は７月１８日に「宮崎県の裏金、総額２億５千万円に　本庁にも及ぶ」を掲出。

　記事は、宮崎県の裏金問題で、同県が１８日に記者会見して内部調査の中間報告結果を発表し、裏金が過去５年間で総額約２億５０００万円に上ることを明らかにしたと伝える。出先機関だけでなく本庁でも裏金をつくっており、おすそ分けとみられる「配分」もあったほか、異なる名目で物品を納入させる手口も新たに発覚したとのこと。東国原英夫知事は「大変残念で遺憾。他府県の事例を参考に厳正に（処分を）検討したい」としているとか。県が１４年４月までさかのぼって調査した結果、全２９２部署のうち５４部署が物品納入業者に架空発注して代金を保管させる「預け」と呼ばれる手口で２億４６５６万円の裏金をつくり、今年５月までにほぼ全額を使い切っており、用途はパソコンやタクシー代、会議用テーブル一式など多岐にわたり、最も高額なものは県畜産試験場が購入した超低温フリーザー（２２５万７５００円）とのこと。私的か公的か判断が付かない裏金は、５５７万円あったとか。これまでに発覚していた４７部署、約３０００万円の裏金は県の出先機関だったが、新たに見つかった７部署には本庁の農政水産部営農支援課と同農村計画課も含まれていて、それぞれ１３８万円と５万円の預けがあったとか。また、６部署では蓄えた預けを他部署に分ける「預けの配分」をしており、東国原知事は「巧妙で狡猾さを感じる」と話したとのこと。一方、裏金とは別に、業者に異なる名目で物品を納入させる「書き換え」と呼ばれる手法もあり、３５部署が計５３２７万円分の物品を購入していて、消耗品名目で発注し、１００万円近い農畜産業用の試験機器やパソコン、デジタルカメラなどを買った例もあったとか。