日銀が金融危機時の取得株を１０年かけて売却する方針

　読売は７月３１日に「日銀が金融危機時の取得株売却へ、１０月から１０年かけ」を掲出。

　記事は、日本銀行が３１日、金融危機を回避するために２００２～０４年に銀行から買い取った株式の、売却指針を発表したと伝える。株価に影響を与えないため、時期を分けて一定のペースで売却するとのこと。具体的な売却時期などは一般競争入札で選ぶ信託銀行に任せ、１０月１日から売却を始めて、１０年後の２０１７年９月末までに保有する全銘柄を売却するとか。日銀が保有する株式は２００７年３月末時点で、簿価ベースで１兆７６０７億円、時価ベースで３兆６４３７億円にのぼり、１兆９０００億円近い含み益があるとのこと。市場での売却を原則とするが、企業の自社株買いやＴＯＢ（株式公開買い付け）で、例外的に個別売買に応じることもあり、ＴＯＢについては売却を委託する信託銀行と日銀が相談してガイドラインを定め、信託銀行が売買に応じるかどうかを判断するとか。日銀はＴＯＢのガイドラインについて企業価値の向上に配慮することなどを求めており、裁判などの事例を参考に、企業価値を破壊する「乱用的買収者」には株式を譲渡しない方針とのこと。