公益法人で国と密接な関わりがあるのは１１３法人

　毎日は７月１７日に「＜公益法人白書＞「国と密接」な半数以上で多額の役員報酬」〔七井辰男〕を掲出。

　記事は、菅義偉総務相が１７日の閣議に１９年度の公益法人白書を提出し、これによると、国から３分の２以上の国庫補助金を受けるなど国と密接にかかわる１１３の公益法人のうち、半数を超す６６法人で常勤役員の年間報酬額が１２００万円以上２０００万円未満と厚遇を受けていると伝える。１１３法人のうち、報酬額がゼロは１８法人、４００万円未満は１、４００万円以上８００万円未満は１１、８００万円以上１２００万円未満は１７法人で、公益法人の給与水準の点検と見直しを求めた「骨太の方針２００６」を受けて今回の白書で初めて盛り込まれたとのこと。一方、所管する官庁から天下りした理事は、昨年１０月現在で３０４９法人８０５４人、都道府県が所管する法人は４６８２法人で１万２３３７人に上っており、これらの天下り理事が全理事の３分の１以上を占めたのは、国所管で３３９法人、都道府県所管で５２４法人だが、国所管の法人数は総務省の指導に基づき、今月１日までに１６６法人に減少したとのこと。