大阪府が公金管理で職員を処分

　朝日は８月２７日に「不適正な会計処理で職員９人を処分　大阪府」を掲出。

　記事は、大阪府が２７日、公金を勝手にビール券に換えるなど、不適正な会計処理が見つかったとして、同日付で停職１人、戒告１人など職員計９人の処分を発表したと伝える。府は昨年末から発覚した裏金問題で今春までに約２００人を処分したばかりで、止まらぬ公金処理の不祥事に批判が強まりそうと記事は評する。府によると、停職１カ月の処分を受けたのは議会事務局の課長補佐（５４）で、商工労働部の係長だった１１～１２年度、府が１０年度まで事務局をしていた「大阪府勤労者ジョギング大会実行委員会」の通帳が金庫に放置されているのを見つけ、口座残金約４６万円でビール券を購入し、「金庫内でビール券を見つけた」と上司に虚偽報告して、自らがかつて事務を担当した財団法人に寄付していたとのこと。今年４月の人事異動の際、同部の机から通帳が見つかって発覚したとか。この不祥事に絡み、ほかに職員２人が注意処分を受けたとのこと。このほか、健康福祉部に事務局を置く「大阪府障害者スポーツ振興協会」への１７年度の委託料についても、残金約３２２万円が返還されないまま余剰金として留保されていたことが発覚し、会計の担当職員ら６人が戒告などとされたとか。