国有地売却の入札で暴力団関係者を排除する方針

　読売は８月２３日に「国有地売却の入札、来月から暴力団関係者を排除…財務省」を掲出。

　記事は、財務省が来月１日から、国有地売却の入札について、入札参加資格者から暴力団関係者を除くことを決めたと報じる。暴力団員や暴力団と関係の深い人物、暴力団員が実質的に経営している法人などに、参加資格を与えないことにしたとのこと。また、落札後に結ぶ契約でも、暴力団事務所としての使用禁止や、暴力団への転売や賃貸借禁止を明記し、実際に暴力団関係者に該当するかどうかは、警察と情報交換を行うとか。福岡県にある国有地の売却を巡り、国会議員秘書を名乗る人物と暴力団が入札に圧力をかけた問題が昨年８月、読売新聞の報道で明らかになり、財務省が対策を検討してきたとの由。