公金納付にクレジットカード
２９日付け日本経済新聞朝刊３面に「公共料金・税金・社会保険料、カード払い解禁広がる――水道やガス、来年度にも」の記事。
記事は、現在は行政機関や銀行窓口での支払が主流となっている公共料金や税金、社会保険料など「公金」の支払が、クレジットカードやインターネット、携帯電話の利用も認めようと官民が動き出したと報じる。税金の分割払いが可能になるなど国民の利便性が高まり、納付率の向上も期待されるが、制度やインフラ面の課題もまだ多いと記事は伝える。総務省は来年度から地方自治体に納める公共料金の支払いにクレジットカードの利用を認める方針で、具体的には、自治体が運営する公営ガス・水道の料金、公立病院の診察料、公営の地下鉄やバスの定期代、スポーツ施設使用料にカード払いを認める方向で、同省は来年の通常国会に地方自治法の改正案を提出する考えとのこと。現行の地方自治法は公共料金の支払い手段に関する規定があいまいで、東京都は「法律では禁止されていない」との解釈で４月から都や関連団体が運営する病院や駐車場などでカードでの支払いを認めているが、多くの自治体は支払い手段を現金や口座振替、小切手などに限定しているとの由。また、財務省が今月、開いた税財政タウンミーティングでは会場からカードを使った国庫金納付を認めてほしいとの意見があがり、谷垣禎一財務相は「どういう問題点があるか研究しながら進めたい」と応じたとのこと。クレジットカード業界は昨年末、税金などのカード払いを認めるよう規制緩和を要望しており、財務省は今年に入り「法的な問題はない」と回答したとか。地方税のカード払いについても、総務省が「現行法で可能」との見解を出しており、これを受けて大阪府がクレジットカード会社との間で実現に向けて交渉中とか。
記事は「クレジット業界に期待感、インフラ・手数料に課題」として、公金の中でも特に税金などは誰が、いつ支払ったかを正確に把握し、行政機関に伝えることが不可欠で、国とクレジットカード会社との間には、そのための情報ネットワークやシステムがないため、クレジット業界は銀行と一部官庁を接続しているインフラに目をつけ、ここに加えてもらえるよう交渉を始めたと伝える。このインフラは「マルチペイメントネットワーク（通称ペイジー）」と呼ばれ、公共料金をＡＴＭなどから支払えるようにするため開発されたもので、昨年ペイジーは財務省や厚労省のシステムとも接続し、一部の税金や国民年金保険料などの支払いが可能となっているとか。カード会社がここに接続すれば、利用者のすそ野は大きく広がるというのが業界や政府内の推進論者の主張だが、銀行側は今のところ、ライバルであるカード会社への開放には慎重な姿勢を示しているとか。もう一つの課題は、行政機関がカード会社に“加盟店”手数料を支払えるかどうかで、財務省は「カードを使わない納税者との公正を保つため、国が手数料を負担するのは不適当」と主張しているとか。これには政府内からも「行政側の事務経費が減る利点もあり大局的に判断をすべきだ」との声があがっており、また、クレジットカード業界にとっては「税金も支払えるカード」は顧客獲得へのうたい文句にもなるため、「手数料ゼロ」は織り込み済みとの見方は多いとか。
「行政側の事務経費が減る利点」というのはあるのだろうか。とても疑問。
１６年度の日銀の国庫納付金は１６９０億円
共同は２７日に「日銀、剰余金３．５倍に 特融残高１０年ぶりにゼロ」を配信。
記事は、日銀が２７日発表した２００４年度決算によると、円安でドル資産の評価益が出たことなどから、一般企業の純利益に当たる剰余金が１９４０億円と前年度比３・５倍に拡大したと報じる。また、破たんした山一証券向けの日銀特融を最終処理したため、特融の残高は１０年ぶりにゼロとなったとのこと。一方、量的金融緩和によって、国債や手形などの買い入れが続いているため、１６年度末の総資産は１５０兆５１７３億円と、年度末としては過去最高になったとか。決算では、外国為替相場が円安に振れたため、ドル資産を円換算した際に生じる外為関係損益が１９２７億円の黒字で、国債の売却益も計上し、経常損益は前年度の２２２億円の赤字から５０７４億円の黒字に転じており、国庫への納付金は１６９０億円となるとか。剰余金から、山一証券向けの日銀特融の焦げ付き分として５５億円を自己資本に補てんし、さらに１９４億円を自己資本に繰り入れた結果、自己資本比率は７．３５％で６年ぶりに上昇したが、 健全性の目安としている８－１２％は３年連続で下回ったとの由。
財務省が地方自治体職員の給与が高過ぎると主張
共同は２４日に「ラスパイレス指数には問題 地方公務員給与は高水準」を配信。
記事は、谷垣禎一財務相が２４日の経済財政諮問会議で、地方公務員の給与水準を示すために公表されているラスパイレス指数について、全体像を把握するには不十分と問題点を指摘し、運転手や警備員、教職員を加えて各種手当てなどを考慮すると、地方公務員の収入は依然として国や民間企業より高水準だと強調したと報じる。財務相は、地方公務員の給与が地方財政計画を１兆４０００億円上回っているとの試算を示し、不適正な給与の支払いを是正するよう強く求めたとのこと。ラスパイレス指数は、国家公務員を１００とした場合の地方の給与水準を示しており、全自治体の平均は１６年４月現在で９７・９と初めて国を下回っているが、財務相は、この指数が地方公務員全体の３割にすぎない一般行政職員と、給与関係費全体の５割を占めるだけの本俸（給料）とを対象にしている点に注目し、運転手や警備、清掃などの技能労務職員は、同じ業務をしている国の職員と比べて２２・５％高いことに加え、危険な作業などに支払われる特殊勤務手当や退職手当は、国よりも高い水準にあるとの認識を示したと記事は伝える。加えて、職務よりも高い等級を与えるいわゆる「わたり」に関しては、給与関係費増大の大きな要因と指摘し、「国並みの等級に置き換えれば地方全体で約２０００億円の削減が可能」（財務省）として資料を示したとの由。
２０年もの国債の表面利率を上げた
２５日付け日本経済新聞朝刊２０面に「新発２０年物国債入札、表面利率０．１％上げ」の記事。
記事は、財務省が２４日に実施した新発２０年物国債の入札の応札倍率が４．５３倍だったと報じる。記事は、表面利率が２．０％と前回債から０．１％引き上げられ、無難な結果となったと評している。
北海道の「隠れ負債」
２４日付け日本経済新聞地方経済面１面に「道、隠れ負債１兆２０００億円――返済、年１０００億円以上増加」の記事。
記事は、道が道債以外に、将来支払う義務がある、または支払い義務が発生しうる負債が１兆２千億円を超えると報じる。道債残高は１７年度末で５兆６千億円に 達する見通しだが、実質的な負債は２割増となると記事は伝える。道債以外の隠れ負債は、（１）物件購入費、事業費の複数年度にわたる分割払い、（２）基金の積み立て不足や基金からの借り入れ、（３）外郭団体が支払い不能になった場合に道が代わりに負担する債務保証など、の三種類に大別できると記事は伝えているが、「隠れ負債」と言うべきものかは疑問の余地がある。記事も、道はこうした債務も念頭に置いて財政再建策を策定しており、今後は人件費の削減にも踏み込む方針と伝えている。
１６年分の所得税納税額は１．５％増
２４日付け日本経済新聞朝刊３８面に「２００４年分確定申告、所得４０兆円台回復、還付申告は前年下回る」の記事。
記事は、１６年分の所得税の確定申告で、払い戻しを求める還付申告をした人は前年より１２万人少ない１０８１万７千人で、６年ぶりに前年を下回ったと報じる。また、納税した人は５０万８千人増の７４４万１千人で、同庁は「中途退職者の減少などで還付申告者が減り、その分が納付にシフトした」と分析しているとのこと。所得金額は４０兆１８５５億円で４年ぶりに４０兆円台を回復し、納税額 は１．５％増の２兆４０５８億円だったとか。
北九州市の競走事業の繰越利益がなくなった
共同は２３日に「７千万円の歳入不足 北九州市の競輪競艇事業」を配信。
記事は、北九州市が、１６年度の競輪、競艇特別会計が７０００万円の歳入不足に陥る見込みになったと２３日に発表したと報じる。不足分を１７年度の歳入から補てんするため、３０日開会予定の市議会に提出する補正予算案に６億１５００万円を計上するとのこと。市事業部管理課によると、１６年度は競輪事業が７億２０００万円、競艇事業が１億５０００万円の赤字になる見込みで、前年度繰越金の８億円を充当しても７０００万円が不足するとか。補正財源には、ナイター競艇の開催日を増やしたことによる増収分の一部を見込んでおり、７０００万円の収益を上げるのに必要な舟券発売金、６億１５００万円を計上したとの由。北九州市の競輪事業は１０年度に、競艇事業は１５年度に開催収支が赤字に転落し、１０年度に約３８億円あった繰越金も１６年度までに使い切ったことで、今後さらに厳しい運営が予想されていると記事は伝える。同市は経費削減のため小倉競輪について 民間への運営委託などを検討しているとか。
記事を読むと、漫然と累積損失になるのを待っていたような感もあるが、まさかなあ。
生活保護の地域間格差
共同は２０日に「生活保護の地域差を論議 財政審＝差替」を配信。
記事は、財政制度等審議会が２０日、国の歳出を膨張させる大きな要因となっている社会保障費をめぐり議論したと報じる。会合では、生活保護受給者の人口割合を示す生活保護率で地域間に大きな格差があることに論議が集中し、生活保護を抑制する方向が望ましいとの意見が大勢を占めたとのこと。会合後に記者会見した西室泰三分科会長は「国民が結果的に不平等な扱いを受けていることに注目すべきだ」と指摘し、６月に財務相に提出する予算編成の意見書に反映させる考えを示したとか。財政審に提出された資料（都市部を除いた都道府県と、指定都市、中核市を比較）によると、１５年度の生活保護率は大阪市が３５・４パーミル（千分率）と最大で、１・７パーミルで最小だった富山県の約２０倍に達したとか。これに対して、委員からは「生活保護の認定方法に問題があるのではないか」「働けるのに働かないで生活保護を受けるケースもある。働くことを奨励するような制度にすることが必要だ」などの指摘が相次いだとの由。加えて、実態調査や自立支援に取り組んだ結果、福岡県や北九州市で保護率が大幅に低下した例が紹介され、生活保護費の抑制に向け自治体の一層の対応も不可欠との認識で一致したと記事は伝える。
少なくとも、年金より生活保護が高いというのはおかしいね。
１８年度税制改革の方向性
共同は２０日に「税収増へ課税最低限下げ 各種控除を見直しへ」を配信。
記事は、政府税制調査会が検討している個人の所得課税改革の骨格が固まってきており、その方向は、各種控除の見直しにより課税最低限を引き下げ、中長期的に所得税の税収回復を目指すのが柱で、増税色の濃い改革となると報じる。三位一体改革の国から地方への税源移譲に伴い、地方税の個人住民税率が一本化されるため、所得税率の累進構造を強化して所得再分配機能を高め、最高税率は個人住民税と合わせて５０％を維持する方向だが、最低税率を下げるなどして税率カーブの傾斜を強める方向を目指すとのこと。所得税は３年度以降、景気の低迷や相次ぐ減税で税収の減少傾向が続いており、政府税調は、税収確保と所得再分配という基幹税としての機能を回復させる必要があると判断し、６月に報告書をまとめるが、これまでの議論では、（１）サラリーマンに経費の概算控除を認める給与所得控除の縮小、（２）控除を差し引いた残り半分に課税する退職所得控除の優遇見直し、（３）扶養控除を子育て支援の税額控除に一本化、などでおおむね一致しており、不動 産所得の廃止や年金所得の新設などにより、１０種類ある所得分類を再編成することも確認したとのこと。納税者番号制度の導入に加え、個人情報保護の観点から、高額納税者公示制度は廃止を含め見直すとか。ただ、１８年度税制改正では定率減税の廃止が議論される見通しとなっており、控除見直しなど、増税となる所得課税改革は１９年度改正以降の課題となりそうだと記事は伝える。
道路特定財源が余り始めるらしい
２０日付け日本経済新聞朝刊５面に「道路特定財源の「余剰金」、早くも綱引き――環境税・一般財源…減税の声はナシ」の記事。
記事は、１９年度から余剰金が発生する見通しとなった道路特定財源を巡り関係省庁の見解が分かれていることを報じるもので、記事によると、環境省は特定財源に充てている揮発油税の環境税への振り替えを視野に入れ、財務省は一般財源化も含めた見直し策を主張し、国土交通省は特定財源そのものの維持を求めているとのこと。環境次官は１９日の会見で「（環境税への振り替え構想は）経済界から常に出される問題。十分関心を持って勉強していかなければならない問題だ」と指摘して、振り替えに意欲を示し 、財務次官は同日に「国の厳しい財政状況の中でできるだけ財政資金を有効活用する観点を踏まえ一般財源化を含めて検討する」と発言したとか。記事は、特定財源制度は、道路整備など特別の目的のために税金を徴収する制度であり、役目を終えた段階では減税し納税者に返すという考えもあるはずだが、どこの省庁からもこうした声は聞かれなかったと締め括っている。
まあ、省庁からそういう声が出てくるのを期待するのもどうかと思う。あるとすると、経済界の代弁者である経産省辺りだが、自分の特会もあるし。