生活保護の地域間格差
共同は２０日に「生活保護の地域差を論議 財政審＝差替」を配信。
記事は、財政制度等審議会が２０日、国の歳出を膨張させる大きな要因となっている社会保障費をめぐり議論したと報じる。会合では、生活保護受給者の人口割合を示す生活保護率で地域間に大きな格差があることに論議が集中し、生活保護を抑制する方向が望ましいとの意見が大勢を占めたとのこと。会合後に記者会見した西室泰三分科会長は「国民が結果的に不平等な扱いを受けていることに注目すべきだ」と指摘し、６月に財務相に提出する予算編成の意見書に反映させる考えを示したとか。財政審に提出された資料（都市部を除いた都道府県と、指定都市、中核市を比較）によると、１５年度の生活保護率は大阪市が３５・４パーミル（千分率）と最大で、１・７パーミルで最小だった富山県の約２０倍に達したとか。これに対して、委員からは「生活保護の認定方法に問題があるのではないか」「働けるのに働かないで生活保護を受けるケースもある。働くことを奨励するような制度にすることが必要だ」などの指摘が相次いだとの由。加えて、実態調査や自立支援に取り組んだ結果、福岡県や北九州市で保護率が大幅に低下した例が紹介され、生活保護費の抑制に向け自治体の一層の対応も不可欠との認識で一致したと記事は伝える。
少なくとも、年金より生活保護が高いというのはおかしいね。