道路特定財源が余り始めるらしい

　２０日付け日本経済新聞朝刊５面に「道路特定財源の「余剰金」、早くも綱引き――環境税・一般財源…減税の声はナシ」の記事。

　記事は、１９年度から余剰金が発生する見通しとなった道路特定財源を巡り関係省庁の見解が分かれていることを報じるもので、記事によると、環境省は特定財源に充てている揮発油税の環境税への振り替えを視野に入れ、財務省は一般財源化も含めた見直し策を主張し、国土交通省は特定財源そのものの維持を求めているとのこと。環境次官は１９日の会見で「（環境税への振り替え構想は）経済界から常に出される問題。十分関心を持って勉強していかなければならない問題だ」と指摘して、振り替えに意欲を示し、財務次官は同日に「国の厳しい財政状況の中でできるだけ財政資金を有効活用する観点を踏まえ一般財源化を含めて検討する」と発言したとか。記事は、特定財源制度は、道路整備など特別の目的のために税金を徴収する制度であり、役目を終えた段階では減税し納税者に返すという考えもあるはずだが、どこの省庁からもこうした声は聞かれなかったと締め括っている。

　まあ、省庁からそういう声が出てくるのを期待するのもどうかと思う。あるとすると、経済界の代弁者である経産省辺りだが、自分の特会もあるし。