財務省が地方自治体職員の給与が高過ぎると主張 | 公会計の動向

財務省が地方自治体職員の給与が高過ぎると主張

 共同は24日に「ラスパイレス指数には問題 地方公務員給与は高水準」を配信。

 記事は、谷垣禎一財務相が24日の経済財政諮問会議で、地方公務員の給与水準を示すために公表されているラスパイレス指数について、全体像を把握するには不十分と問題点を指摘し、運転手や警備員、教職員を加えて各種手当てなどを考慮すると、地方公務員の収入は依然として国や民間企業より高水準だと強調したと報じる。財務相は、地方公務員の給与が地方財政計画を1兆4000億円上回っているとの試算を示し、不適正な給与の支払いを是正するよう強く求めたとのこと。ラスパイレス指数は、国家公務員を100とした場合の地方の給与水準を示しており、全自治体の平均は16年4月現在で97・9と初めて国を下回っているが、財務相は、この指数が地方公務員全体の3割にすぎない一般行政職員と、給与関係費全体の5割を占めるだけの本俸(給料)とを対象にしている点に注目し、運転手や警備、清掃などの技能労務職員は、同じ業務をしている国の職員と比べて22・5%高いことに加え、危険な作業などに支払われる特殊勤務手当や退職手当は、国よりも高い水準にあるとの認識を示したと記事は伝える。加えて、職務よりも高い等級を与えるいわゆる「わたり」に関しては、給与関係費増大の大きな要因と指摘し、「国並みの等級に置き換えれば地方全体で約2000億円の削減が可能」(財務省)として資料を示したとの由。


公表資料:地方公務員給与の主な問題点(谷垣議員提出資料)(PDF:157KB)