１８年度税制改革の方向性

　共同は２０日に「税収増へ課税最低限下げ　各種控除を見直しへ」を配信。

　記事は、政府税制調査会が検討している個人の所得課税改革の骨格が固まってきており、その方向は、各種控除の見直しにより課税最低限を引き下げ、中長期的に所得税の税収回復を目指すのが柱で、増税色の濃い改革となると報じる。三位一体改革の国から地方への税源移譲に伴い、地方税の個人住民税率が一本化されるため、所得税率の累進構造を強化して所得再分配機能を高め、最高税率は個人住民税と合わせて５０％を維持する方向だが、最低税率を下げるなどして税率カーブの傾斜を強める方向を目指すとのこと。所得税は３年度以降、景気の低迷や相次ぐ減税で税収の減少傾向が続いており、政府税調は、税収確保と所得再分配という基幹税としての機能を回復させる必要があると判断し、６月に報告書をまとめるが、これまでの議論では、（１）サラリーマンに経費の概算控除を認める給与所得控除の縮小、（２）控除を差し引いた残り半分に課税する退職所得控除の優遇見直し、（３）扶養控除を子育て支援の税額控除に一本化、などでおおむね一致しており、不動産所得の廃止や年金所得の新設などにより、１０種類ある所得分類を再編成することも確認したとのこと。納税者番号制度の導入に加え、個人情報保護の観点から、高額納税者公示制度は廃止を含め見直すとか。ただ、１８年度税制改正では定率減税の廃止が議論される見通しとなっており、控除見直しなど、増税となる所得課税改革は１９年度改正以降の課題となりそうだと記事は伝える。