税源移譲に伴う所得税制の見直しの方向

　共同は１７日に「所得税率、６段階に変更も　０６年度税制改正で議論へ」を配信。

　記事は、三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲額を約３兆円とし、４段階の所得税率を６段階に改正する案が政府与党内に浮上していると報じる。今年末の１８年度税制改正をめぐって議論するとのこと。税源移譲は、地方税である個人住民税を約３兆円増税する一方、国税の所得税を同額減税して実施するもので、個人住民税は、３段階（５－１３％）の税率を１０％に一本化して増税する方向が固まっており、所得税の減税策が焦点となっていたところ、４段階（１０、２０、３０、３７％）の所得税率に５％の最低税率を新設して、１０％を適用している所得層の一部を負担軽減することで約３兆４０００億円を減税するとか。また２３％の税率を新設するほか、３０％と３７％の税率をそれぞれ３％引き上げ３３、４０％とすることにより約４０００億円を増税して、差し引き約３兆円を減税する方向とか。この結果、見直し後の所得税率は６段階（５、１０、２０、２３、３３、４０％）になるとのこと。負担増が生じる低所得者層には、増税分を還付して負担増を回避する方向で検討すると記事は伝える。政府与党は定率減税の廃止を最優先させるため、増税色が濃い各種控除の見直しを１９年度改正以降に先送りし、税源移譲に必要な国税の減税分は、納税者の負担がほとんど増えない形の所得税率変更で対応するべきだ、との慎重論が強まっていたとか。

　せっかく簡素な形になってきたのに、また多段階にするのか。単純を望むのであれば３７％の廃止が一番分かり易いわけだが、それだけでは、３兆円の減税にならないということか。