思いやり予算を減額させる動き

　１６日付け:日本経済新聞朝刊１面に「 思いやり予算、米に協定短縮要請へ――在日米軍駐留、政府、財政負担を圧縮」を配信。

　記事は、政府が１５日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定の期間について、現行の５年を２年に短縮するよう米国に提案する方針を決めたと報じる。在日米軍の再編の状況をにらみながら機動的に協定の内容を見直し、日本側の財政負担を圧縮する狙いとのこと。現在の協定は１８年３月に期限切れになるとか。政府は１８年度以降から実施したい考えで、来月から米国と本格的な交渉を始め、今夏の１８年度予算概算要求までの合意を目指しているとか。新特別協定が締結されれば秋の臨時国会で承認を得る段取りを描くとのこと。