中国の遺棄化学兵器処理施設に２千億円

　共同は６月１６日に「施設建設２千億円超を拠出　中国の遺棄化学兵器処理」を配信。

　記事は、政府が、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の発掘回収と処理を行う施設の建設費用として２０００億円超を拠出する方向で調整に入ったと報じる。企業の参入を促進し費用負担を軽減するため、入札企業に対する課税優遇や日中以外の外国企業の入札資格を緩和する特別協定の締結も中国政府に提案しているとのこと。中国大陸には旧日本軍が遺棄した推定７０万発（中国側発表は２００万発）の化学兵器があるとされ、日本は化学兵器禁止条約に基づき、２００７年までに廃棄する義務を負っているとか。両施設は遺棄兵器の大半が集中する吉林省敦化市ハルバ嶺に建設予定で、内閣府の遺棄化学兵器処理担当室によると、発掘回収施設は年内着工を目指す方針で中国側と一致しており、１７年度予算に約９０億円を計上していて、後年度負担で２０年度までに約８００億円を拠出する予定とか。有害物質を無害化する処理施設は基本設計に至っていないものの、少なくとも千数百億円の費用が見込まれるとか。日本側が提案した協定の内容は、（１）事業に参入する外国企業に対する関税と中国での取引税の軽減、（２）中国の大規模事業に参加資格を持たない外国企業に対する日本の入札基準適用、などで、事務レベルで調整しているとのこと。日中両政府はハルバ嶺以外に点在する遺棄兵器処理に対応するため、トレーラーを利用した移動式の処理施設の導入も議論しているとか。

新しい非営利法人税制

　毎日は６月１７日午前３時に「非営利法人：「公益性」で寄付金優遇　政府税調報告書」〔三沢耕平〕を配信。

　記事は、政府税制調査会（石弘光会長）がまとめる新しい非営利法人税制に関する報告書について報じるもので、記事によると、「民間が担う公共の役割」の重要性を前面に打ち出し、民間の有識者委員会が「公益性がある」と認めた非営利法人はすべて「寄付金優遇法人」とし、寄付した個人や企業への減税額も大幅に拡大するのが柱とのこと。個人や企業が寄付をしやすい環境を税制面から整備し、日本の寄付文化の向上につなげたい考えと記事は伝える。政府は１６年１２月、日本経団連などの社団法人、日本相撲協会などの財団法人、同窓会や互助会などの中間法人の３法人を「非営利法人」に一本化する方針を閣議決定しており、所管官庁の認可が必要だったのを、登記だけで済むように改め、新設する有識者委員会が公益性の有無を判断し、公益性が認められた法人は税制で優遇されることになったとの由。現在でも個人や企業が非営利法人に寄付をすると、所得税や法人税を減税する優遇制度があるが、優遇の対象は約２万６０００の社団、財団法人のうち、所管閣僚が認定した約９００法人に限られており、新しい税制では、有識者委が「公益性あり」と認めた法人を自動的に「寄付金優遇法人」とし、閣僚の認定制度は廃止するとのこと。個人の場合、所得税の課税対象になる所得から寄付金分を差し引ける控除枠（１万円を超えた部分で総所得の３０％まで）を拡大し、個人住民税の控除枠（１０万円を超えた部分）も、地方自治体が条例などで独自に拡大できるようにするとか。既存の非営利法人のうち、約２万法人が優遇対象になるとみられるとのこと。内閣府の試算では、年間の寄付金額は米国の約２４兆５０００億円に対し、日本は約７２００億円にとどまっており、「日本は（寄付の）意識が希薄すぎる」（石会長）のが実態で、報告書は「税制面から寄付文化をはぐくむインフラ整備に寄与する」としているとか。同時に、非営利法人については「寄付者の理解を得るための一層の努力」を促し、情報公開や不正利用を防止する仕組みなどの必要性を明記したとも。

１８年度予算編成ではＯＤＡが焦点に

　６月１６日付け日本経済新聞朝刊１面に「ＯＤＡ努力目標、「国民総所得の０．７％」――政府・与党、骨太方針に明記へ」の記事。

　記事は、政府・与党が、週明けにまとめる経済財政運営の基本指針「骨太方針二〇〇五」で、政府開発援助（ＯＤＡ）について「国民総所得（ＧＮＩ）比〇・七％目標達成に引き続き努力する」と明記する方針を固めたと報じる。削減が続いてきたＯＤＡ予算の来年度からの増額をにじませたものと記事は伝える。最終案ではＯＤＡに関して「わが国にふさわしい十分な水準を確保する」との表現に加え、「事業量の戦略的拡充を図る」との一文を追加したとか。小泉純一郎首相が国連安保理の常任理事国入りを目指す立場からＯＤＡ増額に言及したことを踏まえ、アナン国連事務総長が先進国に求めているＧＮＩ比０．７％の目標に触れたとのこと。ただ現在の日本の水準は０．２％にとどまっており、政府内では「中長期目標としても０．７％の達成は困難」との見方が大勢で、一般会計予算ベースで６年連続で減少してきたＯＤＡ予算が来年度予算案編成では大きな焦点となりそうだと記事は評する。

大阪市の職員厚遇は、昔、国から指摘されていったん廃止していたとか

　共同は６月１４日に「不適切な会計処理１０年　大阪市、ヤミ年金問題で」を配信。

　記事は、大阪市が条例に基づかないヤミ年金・退職金を支給していた問題で、市が４つの互助組合を通じ給付した保険金の掛け金を６年度から１０年間にわたり、予算や決算上は給料や手当名目で処理していたと、ヤミ年金やカラ残業の実態を調査する市の委員会が１４日に発表したと報じる。市給与課は「慣例でやっていたが、実際と使途が異なり、不適切な会計処理だった」として、１６年度決算は「互助組合交付金」の名目で処理するとのこと。１５年度決算では計約２７億円を支出していたとか。市は、通常の退職金に上乗せし特別退職一時金を支給していたが、国から「国家公務員の退職金を総額で大幅に上回る」と指摘され、４年度に廃止し、特別退職一時金用に職員が給料から納めた掛け金を補てんする意味合いで、６年度予算から給料名目の計上を始めたとか。同委員会は、職員の掛け金と公金で運営していたヤミ年金・退職金事業は資金の流れが複雑で不透明だと指摘しており、職員の負担分にも公金が投入されていなかったかを調べる方針とのこと。

短期国債の金利が更に低下

　６月１５日付け日本経済新聞朝刊１８面に「短期国債、１年物金利に低下圧力、「瞬間蒸発」人気に戸惑い（マーケットウオッチャー」の記事。

　記事は、財務省が１４日に実施した割引短期国債（ＴＢ）１年物の入札で最高落札金利が０．００１９％と、前回（５月１７日）の０．００３９％から低下したことを伝え、政府短期証券（ＦＢ）３カ月物などは、すでに「金利ゼロ」が定着しつつあり、これが１年物の人気につながっており、金利の低下圧力も強まっていると報じる。

新規国債は２年連続で減額

　６月１５日付け日本経済新聞朝刊５面に「新規国債、２年連続減額、昨年度、予算比１兆１０００億円、財務省調整」の記事。

　記事は、財務省が、１６年度分として一般会計で発行する新規財源国債を２年連続で予算額より減らす方針を固めたと報じる。減額幅は１兆１千億円とする方向で調整に入っており、発行額は３５兆５千億円となる見通しとのこと。所得税、法人税を中心に一般会計税収が予算額を１兆円強上回り４５兆円を超えた公算が大きいためで、好調な経済が財政の改善を支える傾向が鮮明で、債券市場の需給にも微妙な影響を与えそうだと記事は伝える。財務省は７月初旬にも１６年度決算をまとめ、税収実績の詳細や国債発行の減額を発表するとか。小泉純一郎首相は１３年４月の政権発足時に国債の新規発行額の上限を３０兆円とする公約を掲げたが、長引くデフレを背景に１４年度実績は３５兆円、１５年度も３５兆３千億円と「３０兆円枠」を突破し、１６年度実績も前年度比微増となるが、景気回復に伴い１７年度予算額は４年ぶりに前年度予算を下回るなど国債発行の増額は峠を越しつつあると記事は評する。

東京都ですら有料道路が赤字

　朝日は６月１３日に「稲城大橋、都が税金投入で救済　通行量伸びずピンチ」を配信。

　記事は、東京都道路公社が運営する有料道路「稲城大橋」（府中市―稲城市間の多摩川、道路区間約２．１キロ）の通行量が伸びないため公社の借金返済が厳しくなり、都が１４年度から新たな税金投入で救済に乗り出していると報じる。公社が国などから資金を借りて取得した道路そのものの土地を、都が約４０億円で買い取ることにし、分割払いしているとのこと。隣接する多摩ニュータウンの人口の伸び悩みなどが背景にあるが、国土交通省は「自治体が建設前に用地代を負担するケースはあるが、完成後に少しずつ負担するのは聞いたことがない」と話しているとか。通行量が当初予測を下回っていることについて、同公社は景気低迷やニュータウン人口が伸びなかったことに加えて、「都が周辺道路を整備した結果、近くの橋の交通渋滞が緩和されてきている」と説明しているとの由。周辺の整備は今後さらに続き、今年度中に下流の多摩川原橋（鶴川街道）が２車線から４車線に拡大され、上流の是政橋（府中街道）も将来、２車線から４車線に広げられ、通行量増が期待できない中、公社の借金の返済計画が厳しくなったと記事は伝える。都と公社が「税金を投入しても都民の理解を得られる形」（都幹部）を検討した結果、１５年３月、公社が取得した橋の両側の取りつけ道路用地を都が時価で買い取る形で合意したとのこと。都の財政当局は「苦肉の策」と語っているとか。

北海道の新幹線負担分

　６月１４日付け日本経済新聞地方経済面１面に「新幹線、道の実質負担６００億円――金利２％で試算」の記事。

　記事は、北海道新幹線（新青森―新函館）の道の実質負担額が約６百億円になる見通しとなったと報じる。建設に伴い発行する道債の返済最終年度となる２０４５年度まで、毎年度数億―３０億円を負担するとのこと。昨年１２月時点の試算では、道の実質負担額は約６６０億円だったが、トンネル工事の経費削減で総建設費が当初の５千億円から４６７０億円となったため、道の負担額も約１割減ることになったとか。道が負担する総建設費は８３３億円で、１割を一般財源、残りを道債で手当てし、道債は３０年かけて返済するが、半分は国の交付税で賄うことができると記事は伝える。道は金利を年２％に想定して試算しており、実質負担額は５９８億円になるとか。

　記事中「半分は国の交付税で賄うことができる」とあるのは、「半分しか交付税が算定されず、残り半分は自主財源分〔基準財政需要への充当を予定しない税収〕を充当せざるを得ない」と言うのが正しい。

県知事が捜査費支払先の捜査協力者と面談

　共同は６月１４日に「知事が「協力者」と面会　宮城県警報償費問題」を配信。

　記事は、宮城県の浅野史郎知事が宮城県警の協力者を名乗る男性と面会し、捜査報償費の受領方法などについて証言を得ていたと報じる。浅野知事によると、男性とは１３日に面会し、男性は、（１）これまで犯罪情報を３回提供し、１回につき現金１万円か５０００円を受け取った、（２）領収書へのサインを求められるケースと求められないケースと、まちまちだった、などと証言したとのこと。浅野知事は「協力者の特定につながる」として、男性の年齢や身分を明らかにしなかったとか。

参与会議が要改善事項を首相へ報告

　共同は６月９日に「赤字労災病院の廃止を　参与会議が首相に報告＝差替」を配信。

　記事は、政府の特殊法人等改革推進本部参与会議の飯田亮座長（セコム最高顧問）が９日、国の予算を投入する必要性が乏しいとして、赤字の労災病院の廃止や、雇用促進住宅の早期廃止を柱とする改善事項を小泉純一郎首相に報告したと報じる。特殊法人から移行した８つの独立行政法人の理事長に対する意見聴取を踏まえ、取りまとめたとのこと。首相は「相当厳しい態度で臨まないと改革はできない」と述べ、報告の内容を１８年度予算編成に反映させる考えを示したと記事は伝える。労災病院は労働者健康福祉機構が運営しており、１５年度末の段階で全国３７病院のうち、岩手（岩手）、燕（新潟）、浜松（静岡）、大牟田（福岡）など１５病院が赤字だったとか。雇用促進住宅は低所得の勤労者を入居対象に、雇用・能力開発機構の運営で全国に現在３８５５棟あり、約３５万人が居住しているとか。両機構を所管する厚生労働省は１５年に労災病院を２割程度削減、雇用促進住宅については３０年間かけて廃止する方針を打ち出しているとの由。改善すべき事項では、雇用・能力開発機構が実施している職業訓練について「民間にできることは民間に委ねて大胆に縮小すべきだ」と指摘し、国際交流基金の文化芸術交流活動が「文化庁の業務と重複している」として廃止か、文化庁との連携による支出削減を求めたとのこと。このほか、自動車事故対策機構など５法人に対し、他の機関と重複する業務の廃止で経営の効率化を求めたとか。