参与会議が要改善事項を首相へ報告

　共同は６月９日に「赤字労災病院の廃止を　参与会議が首相に報告＝差替」を配信。

　記事は、政府の特殊法人等改革推進本部参与会議の飯田亮座長（セコム最高顧問）が９日、国の予算を投入する必要性が乏しいとして、赤字の労災病院の廃止や、雇用促進住宅の早期廃止を柱とする改善事項を小泉純一郎首相に報告したと報じる。特殊法人から移行した８つの独立行政法人の理事長に対する意見聴取を踏まえ、取りまとめたとのこと。首相は「相当厳しい態度で臨まないと改革はできない」と述べ、報告の内容を１８年度予算編成に反映させる考えを示したと記事は伝える。労災病院は労働者健康福祉機構が運営しており、１５年度末の段階で全国３７病院のうち、岩手（岩手）、燕（新潟）、浜松（静岡）、大牟田（福岡）など１５病院が赤字だったとか。雇用促進住宅は低所得の勤労者を入居対象に、雇用・能力開発機構の運営で全国に現在３８５５棟あり、約３５万人が居住しているとか。両機構を所管する厚生労働省は１５年に労災病院を２割程度削減、雇用促進住宅については３０年間かけて廃止する方針を打ち出しているとの由。改善すべき事項では、雇用・能力開発機構が実施している職業訓練について「民間にできることは民間に委ねて大胆に縮小すべきだ」と指摘し、国際交流基金の文化芸術交流活動が「文化庁の業務と重複している」として廃止か、文化庁との連携による支出削減を求めたとのこと。このほか、自動車事故対策機構など５法人に対し、他の機関と重複する業務の廃止で経営の効率化を求めたとか。