東京都ですら有料道路が赤字

　朝日は６月１３日に「稲城大橋、都が税金投入で救済　通行量伸びずピンチ」を配信。

　記事は、東京都道路公社が運営する有料道路「稲城大橋」（府中市―稲城市間の多摩川、道路区間約２．１キロ）の通行量が伸びないため公社の借金返済が厳しくなり、都が１４年度から新たな税金投入で救済に乗り出していると報じる。公社が国などから資金を借りて取得した道路そのものの土地を、都が約４０億円で買い取ることにし、分割払いしているとのこと。隣接する多摩ニュータウンの人口の伸び悩みなどが背景にあるが、国土交通省は「自治体が建設前に用地代を負担するケースはあるが、完成後に少しずつ負担するのは聞いたことがない」と話しているとか。通行量が当初予測を下回っていることについて、同公社は景気低迷やニュータウン人口が伸びなかったことに加えて、「都が周辺道路を整備した結果、近くの橋の交通渋滞が緩和されてきている」と説明しているとの由。周辺の整備は今後さらに続き、今年度中に下流の多摩川原橋（鶴川街道）が２車線から４車線に拡大され、上流の是政橋（府中街道）も将来、２車線から４車線に広げられ、通行量増が期待できない中、公社の借金の返済計画が厳しくなったと記事は伝える。都と公社が「税金を投入しても都民の理解を得られる形」（都幹部）を検討した結果、１５年３月、公社が取得した橋の両側の取りつけ道路用地を都が時価で買い取る形で合意したとのこと。都の財政当局は「苦肉の策」と語っているとか。