１８年度予算編成ではＯＤＡが焦点に

　６月１６日付け日本経済新聞朝刊１面に「ＯＤＡ努力目標、「国民総所得の０．７％」――政府・与党、骨太方針に明記へ」の記事。

　記事は、政府・与党が、週明けにまとめる経済財政運営の基本指針「骨太方針二〇〇五」で、政府開発援助（ＯＤＡ）について「国民総所得（ＧＮＩ）比〇・七％目標達成に引き続き努力する」と明記する方針を固めたと報じる。削減が続いてきたＯＤＡ予算の来年度からの増額をにじませたものと記事は伝える。最終案ではＯＤＡに関して「わが国にふさわしい十分な水準を確保する」との表現に加え、「事業量の戦略的拡充を図る」との一文を追加したとか。小泉純一郎首相が国連安保理の常任理事国入りを目指す立場からＯＤＡ増額に言及したことを踏まえ、アナン国連事務総長が先進国に求めているＧＮＩ比０．７％の目標に触れたとのこと。ただ現在の日本の水準は０．２％にとどまっており、政府内では「中長期目標としても０．７％の達成は困難」との見方が大勢で、一般会計予算ベースで６年連続で減少してきたＯＤＡ予算が来年度予算案編成では大きな焦点となりそうだと記事は評する。