大阪市の職員厚遇は、昔、国から指摘されていったん廃止していたとか

　共同は６月１４日に「不適切な会計処理１０年　大阪市、ヤミ年金問題で」を配信。

　記事は、大阪市が条例に基づかないヤミ年金・退職金を支給していた問題で、市が４つの互助組合を通じ給付した保険金の掛け金を６年度から１０年間にわたり、予算や決算上は給料や手当名目で処理していたと、ヤミ年金やカラ残業の実態を調査する市の委員会が１４日に発表したと報じる。市給与課は「慣例でやっていたが、実際と使途が異なり、不適切な会計処理だった」として、１６年度決算は「互助組合交付金」の名目で処理するとのこと。１５年度決算では計約２７億円を支出していたとか。市は、通常の退職金に上乗せし特別退職一時金を支給していたが、国から「国家公務員の退職金を総額で大幅に上回る」と指摘され、４年度に廃止し、特別退職一時金用に職員が給料から納めた掛け金を補てんする意味合いで、６年度予算から給料名目の計上を始めたとか。同委員会は、職員の掛け金と公金で運営していたヤミ年金・退職金事業は資金の流れが複雑で不透明だと指摘しており、職員の負担分にも公金が投入されていなかったかを調べる方針とのこと。