参議院が１５年度決算を是認
記事は、参議院が８日午前の本会議で、社会保険庁の不祥事や警察の捜査費流用疑惑への厳正対処、特別会計の見直しなど内閣に対する１２項目の警告決議を行った上で、１５年度決算を与党の賛成多数で是認したと報じる。これを受け小泉純一郎首相は「決算審査の内容を１７年度予算に適切に反映した」と説明し、警告決議について「誠に遺憾だ。政府としていずれも重く受け止めるべきものと考えており、決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような指摘を受けることのないよう改善指導していく」と述べたとのこと。決算審査の充実を掲げる参議院は、本会議に先立つ６日の決算委員会で各省庁のコンピューターシステムの契約・運用状況など９項目に関し、国会法に基づく会計検査院への検査要請を議決したとか。
１５年度決算を参議院決算委が承認
毎日は６月７日に「参院決算委：「審査措置要求決議」など議決」〔松尾良〕を配信。
記事は、参院決算委員会（鴻池祥肇委員長）が７日、１５年度決算 の締めくくり総括質疑を行い、自民、公明両党の賛成多数で承認したと報じる。審査での問題点を来年度予算に反映させるため、各省庁に対応と報告を求める３６項目の「決算審査措置要求決議」と、国会法１０５条に基づく会計検査院への９項目の検査要請を全会一致で議決したとのこと。審査措置要求の決議は今回が初めてとか。衆参両院の役割分担を明確化するため、参院は超党派で「決算重視」に取り組んでいると記事は伝える。措置要求は、▽特別会計の事務事業見直し、▽社会保険庁の不適切な随意契約、▽ＪＲ西日本の列車脱線事故、などに関するもので、同委は１８年度予算案の審議前に報告を求めるとのこと。委員会後に記者会見した鴻池委員長は「税金の無駄をなくして予算を充実させたいとの思いは参院の総意だ」と述べたとの由。
１５年度自治体財政力ランキング
共同は５月３０日に「自治体財政力「東高西低」 １位は愛知県豊田市」を配信。
記事は、民間シンクタンクの関西社会経済研究所 が３０日に発表した、人口１０万人以上の自治体を対象とした１５年度の財政力ランキングについて報じる。総合順位は、トヨタ自動車関連の好調な税収を背景に愛知県内の自治体がトップ３を占め、１位は豊田市、２位刈谷市、３位西尾市となり、ブロック別では中部や関東地方の順位が高く、関西が苦戦する「東高西低」の傾向だったとのこと。地域経済の好不調に左右されるほか、行政改革の取り組みの差も表れており、同研究所の本間正明所長（大阪大大学院教授）は「結果を参考に必要な行財政改革の処方せんを作ってほしい」としているとか。調査は、昨年１０月に人口１０万人以上の２２５市にアンケートを送り、１９１市から回答を得たもので、自治体が財政力の分析に通常、使用する当面の資金繰り指標に加え、将来の債務償還能力指標も評価して、１００点満点で点数化したとの由。中部地方は上位１００位以内に、３４市中２９市がランクインし、関東も東京都武蔵野市が４位、千葉県浦安市が５位で、６２市中４５市が１００位以内に入ったとか。一方、関西は４１市中１００位以内に入ったのは１２市にとどまり、厳しい地域経済を反映しており、北海道や中四国、九州なども低調だったと記事は伝える。元年度からの全国的な指標の変化を見ると、財政が最も健全だったのが２年度で、１１年度に最も悪化し、最近、再び悪化の傾向を示しているとか。
個々の都市について着眼すると１１年度が最も悪化していたということであり、地方交付税特会の借金を考慮するとどうなるかは別問題。
徳島県の三セクの経営悪化が報じられている。
５月３１日付け日本経済新聞地方経済面１２面に「徳島県林業公社・観光協会――巨額債務、相次ぎ発覚（四国リポート）」の声。
記事は、徳島県の外郭団体である林業公社、観光協会で相次いで巨額の債務が発覚したと報じる。１６年度末で林業公社は約１２２億円、観光協会は約３３億円の債務を抱え、再建の道は極めて厳しいとのこと。東京商工リサーチ徳島支店の集計では、１５年度に県の第三セクター、地方３公社の４割以上が経常赤字を抱え、債務超過が５法人あるとか。
国債買い切りオペ減額の可能性
05/31 15:25 共同
共同は５月３１日に「日銀の買い切りオペ減 額も 田谷前審議委員＝ＦＴ」を配信。
記事は、３１日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）によると、日銀の前審議委員で大和総研特別理事の田谷禎三氏が、同紙とのインタビューで、仮に日銀が流動性の吸収へ今後動く場合には、国債買い切りオペが減額される可能性もあると語ったと報じる。量的緩和の一環として日銀は国債買い切りオペを続けてきたが、同紙は、買い切りオペの減額には財務省が強く抵抗するものとみられる、と指摘しているとのこと。田谷氏は、債券市場の混乱を避けるためには、日銀は注意深く対処する必要があるとした上、事前にスケジュールを示すといった手順を踏まえた対応が必要との考えを示したとか。
利率に与える影響が気になるところ。
１７年度一般会計税収が前年を上回る見通し
共同は５月３１日に「４４兆８０００億前後 ０４年度税収前年上回る＝訂正」を配信。
記事は、１６年度の一般会計税収が、景気回復に伴う法人税の増加などにより、前年度の決算を１兆５０００億円ほど上回り、４４兆８０００億円前後を確保する見通しとなったと報じる。補正後予算も約７５００ 億円上回るとのこと。税収が前年実績を超えるのは４年ぶりで、補正しなかった１５年度を含めると、税収が補正後予算を上回るのも４年ぶりとか。
民営化された成田空港株式会社が大幅な黒字
ＮＨＫは２７日に「成田空港会社が初年度決算 利用者増え２９０億円の黒字」を配信。
記事は、新東京国際空港公団の民営化で去年４月に発足した成田空港会社の初年度の決算が、空港の利用者が開港以来、初めて３千万人を超えて過去最高になったことなどから、収入が１６２５億円と民営化される前後を通じて過去最高となり、また、ターミナルビルの維持費などコスト削減を進めた結果、経常利益が当初の計画を３０％あまり上回る２９０億円の黒字となったと報じる。空港会社では世界で最も高いと指摘されている着陸料を値下げする方針で来週、ＩＡＴＡに値下げ案を示すことにしているとか。
政府税調の不動産所得の議論
２３日の記事「１８年度税制改革の方向性」に spice さんから付いた、「不動産所得廃止について：ってことは、投資用マンションなんかもっていて、損益通産で節税している人は、それができなくなるってことでしょうか？？」とのコメントに関して。
政府税制調査会基礎問題小委員会の5月17日の会合の後に行われた記者会見 で石会長が次のように説明しています。
（記者）
不動産所得の部分が論点に上がったということなんですが、なぜ見直し対象に上がるのか…。
（石会長）
この資料の10ページを見てください。不動産所得というのは、そもそも同居親族の資産・所得合算制度という制度があって、資産合算ですね。つまり、課税単位は個人なんですね、原則的に。だから、亭主でも奥さんでも、働けば２人、それから息子とか娘が働ければ３人、４人と、同じ家族で出てくる。ところが、財産に関しましては一家共有しているじゃないかという意味で資産合算という制度を入れたり引っ込めたりしているんです、これまで。その対象をね、資産合算をする対象として、実は不動産所得が入っていたんですね。だから、一家で何やらアパートを経営しているとか何かした時に、それは亭主の所得にするのか奥さんにするのかというよりは、ましてや子どもに何か学資のためにアパートでもやって、経営させた時の収入をどうするかというのがあって、そういう意味では資産合算にしていたんですよ。これはもう、シャウプの時もそういう議論もあったんですけれども。このために、不動産所得はできた。ところが、この合算課税制度は平成元年に廃止になりました。ここの参考に書いてあるように。そうなると、要するに事業所得に入り込む不動産所得というのは、プロの不動産屋さんの所得は全部不動産所得ですね、だから、これはそっちに入るだろうと。それから、あと雑所得という中で個人がやっているものは十分救済できるんじゃないかという意味で、そもそもの資産合算がなくなった以上は、その時作った不動産所得を残しておく理由がないんじゃないかというのが一番大きな理由ですね。と同時に、この中身は事業所得と雑所得の両要素を持っているから、これは分解してもいいじゃないかということで、これについてはある意味ではっきりした理屈はあるように思います。
とは言っても、よく分からない。
「一時的な下限割れを容認する」との日銀決定で財務省が安堵
３０日付け日経金融新聞２面に「下限割れ容認に安ど――財務省“６月危機”回避（霞が関風速計）」の記事。
記事は、日銀が量的金融緩和策の目安となる当座預金残高の目標自体の引き下げを見送ったことに、財務省が胸をなで下ろしていると報じる。目標下げは、毎年６月になると長期金利に異変が起きる「６月危機」の導火線になると懸念していたからと記事は伝える。日銀の決定が伝わった２０日午後、財務省内では安どの声が広がったとか。会合直前まで「目標下げがあり得る」との見方がくすぶっていただけに、「一時的な下限割れを容認する」という日銀の決定を歓迎する雰囲気すら漂ったと記事は評する。財務省が気にかけていたのは、長期金利への影響で、目標下げが金利上昇に直結するとの見方は少なかったものの、「ボディブローのようにじわじわと効いてくるはず」と同省幹部は語っているとか。
大阪市のスーツ代返還は管理職が負担
朝日は２７日に「福利厚生の追徴課税４億円、職員が負担 大阪市」を配信。
記事は、大阪市が２６日の市議会財政総務委員会で、職員に支給してきたスーツなど大阪国税局に給与所得と認定された４項目の福利厚生事業について、過去５年分の所得税などの徴収漏れによる追徴課税額が４億３７００万円に確定し、このうち延滞税などを除く４億円分の納税について職員が負担する方針であることを明らかにしたと報じる。さらに、市監査委員が職員から市へ返還させるよう勧告した１６年度分のスーツの公費負担額３億７６００万円については、課長級以上の管理職に呼びかけてつくる「有志の会」を通じて市に返還させる方針も公表したとのこと。給与と認定され、追徴課税を職員が直接負担するのは、係長以下の２万３千人が２～３年に１度支給されてきたスーツ（３万円程度）▽貸し付け名目で実質支給していた奨学貸与金（年４万６千円）▽結婚貸与金（１万３千円）▽互助組織を通じ、勤続３０年の職員に配っていた５万円分の旅行券や図書券――の４項目で、このうち、計２億６千万円の所得税分は５月末までに市がいったん一括納付し、後日に給与から天引きするとのこと。住民税分１億４千万円は、職員が住む市町村が徴収するとか。