１５年度自治体財政力ランキング
共同は５月３０日に「自治体財政力「東高西低」 １位は愛知県豊田市」を配信。
記事は、民間シンクタンクの関西社会経済研究所 が３０日に発表した、人口１０万人以上の自治体を対象とした１５年度の財政力ランキングについて報じる。総合順位は、トヨタ自動車関連の好調な税収を背景に愛知県内の自治体がトップ３を占め、１位は豊田市、２位刈谷市、３位西尾市となり、ブロック別では中部や関東地方の順位が高く、関西が苦戦する「東高西低」の傾向だったとのこと。地域経済の好不調に左右されるほか、行政改革の取り組みの差も表れており、同研究所の本間正明所長（大阪大大学院教授）は「結果を参考に必要な行財政改革の処方せんを作ってほしい」としているとか。調査は、昨年１０月に人口１０万人以上の２２５市にアンケートを送り、１９１市から回答を得たもので、自治体が財政力の分析に通常、使用する当面の資金繰り指標に加え、将来の債務償還能力指標も評価して、１００点満点で点数化したとの由。中部地方は上位１００位以内に、３４市中２９市がランクインし、関東も東京都武蔵野市が４位、千葉県浦安市が５位で、６２市中４５市が１００位以内に入ったとか。一方、関西は４１市中１００位以内に入ったのは１２市にとどまり、厳しい地域経済を反映しており、北海道や中四国、九州なども低調だったと記事は伝える。元年度からの全国的な指標の変化を見ると、財政が最も健全だったのが２年度で、１１年度に最も悪化し、最近、再び悪化の傾向を示しているとか。
個々の都市について着眼すると１１年度が最も悪化していたということであり、地方交付税特会の借金を考慮するとどうなるかは別問題。