大阪市のスーツ代返還は管理職が負担

　朝日は２７日に「福利厚生の追徴課税４億円、職員が負担　大阪市」を配信。

　記事は、大阪市が２６日の市議会財政総務委員会で、職員に支給してきたスーツなど大阪国税局に給与所得と認定された４項目の福利厚生事業について、過去５年分の所得税などの徴収漏れによる追徴課税額が４億３７００万円に確定し、このうち延滞税などを除く４億円分の納税について職員が負担する方針であることを明らかにしたと報じる。さらに、市監査委員が職員から市へ返還させるよう勧告した１６年度分のスーツの公費負担額３億７６００万円については、課長級以上の管理職に呼びかけてつくる「有志の会」を通じて市に返還させる方針も公表したとのこと。給与と認定され、追徴課税を職員が直接負担するのは、係長以下の２万３千人が２～３年に１度支給されてきたスーツ（３万円程度）▽貸し付け名目で実質支給していた奨学貸与金（年４万６千円）▽結婚貸与金（１万３千円）▽互助組織を通じ、勤続３０年の職員に配っていた５万円分の旅行券や図書券――の４項目で、このうち、計２億６千万円の所得税分は５月末までに市がいったん一括納付し、後日に給与から天引きするとのこと。住民税分１億４千万円は、職員が住む市町村が徴収するとか。