１６年度の財投運用結果
日経は７月２８日に「04年度の財投、２兆1850億円使い残し・住宅公庫向けは急減」を配信。
記事は、財務省が２８日、１６年度に計画した財政投融資（財投）のうち、使い残し額が２兆１８５０億円になったと発表したと報じる。１５年度の半分以下に減ったものの、減少分の大半は財投計画を大幅に縮小した住宅金融公庫向けで、住宅公庫を除いた使い残し額は高止まりしているとのこと。財投資金を使う特殊法人の役割低下を示しており、特殊法人の統廃合論議にもつながりそうだと記事は評する。財務省が同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政投融資分科会で明らかにしたとか。財投で計画通りに資金が使われないのは、特殊法人の事業が予定ほど進まなかった場合などで、使い残し額は６年度以来の低水準とか。機関別で最も使い残しが多かったのは国民生活金融公庫の５５５４億円で、金融不安の後退で零細企業向けの安全網融資が減り、１５年度より２４００億円増えたとか。これに市町村など地方公共団体、中小企業金融公庫、日本政策投資銀行が続いているとのこと。
公表資料：
平成16年度財政融資資金運用報告
省庁が手数料を取って業務を受託するという説明がメディアを通っている
共同は７月２５日に「総買い付けの１％経産省へ ユニセフから、不正流用で」を配信。
記事は、経済産業省の杉山秀二事務次官が２５日の記者会見で、国連児童基金（ユニセフ）からの委託管理費が不正に流用されていた問題について「（発展途上国を支援するための物資の）総買い付け額の１％が、業務代行の経費としてユニセフから経産省に支払われていた」ことを明らかにしたと報じる。ユニセフもこの日、同様の見解を発表し、経費は「合法的な合意」に基づいて支払ったとの認識を示したとのこと。経産省はユニセフの委託を受けて昭和３６年から４５年ごろまで、途上国支援用のワクチンや学校建設用資材などを購入していたとか。経産省は、ユニセフから支払われた業務代行の経費の総額や、合法的な合意に基づく経費が裏金としてプールされた経緯を調査中と記事は報じる。杉山次官は、財務省など関係省庁やユニセフと調整し、この資金を適切に処理する考えで、「ユニセフに寄付する形で返還することもあり得る」としているとか。
国家機関が他機関の仕事を受託することはあり得ないし、外国の依頼を受けて活動するなら法的根拠が必要だろう。したがって、「ユニセフの委託を受けて」は何らかの間違いと思われる。普通は、通産省所管の公益法人が受託する形を採るのではないか 。
宮城県警の捜査用報償費のカンパが続いている
時事は７月２７日に「カンパ集めて１カ月＝「士気低下も」と長期化懸念－捜査用報償費停止・宮城県警」を配信。
記事は、宮城県の浅野史郎知事が、県警の捜査用報償費について「適正な執行が確認できない」と予算の執行停止に踏み切ってから、２７日で１カ月経ち、県警は職員からのカンパでしのいでいるが、幹部からは「長期化すれば士気低下も」などと懸念する声も上がっていると伝える。予算停止を受け、東川一本部長は、「公費で負うべきものを個々の捜査員に負担させるのは心苦しい」と、内部のカンパで対応する方針を示し、２日後、県警は当面の捜査費に充てるため、職員互助会から報償費１カ月分余に相当する３００万円を借り入れた上で、カンパ窓口の基金を設立し、警部以上の幹部約４００人を中心に協力を求めているとかむ。
新エネ拡大へ財政支援拡充の方向
ＮＨＫは７月２７日に「新エネルギー拡大 経産省 風力発電に財政支援を検討へ」を配信。
記事は、経済産業省が、石油や天然ガスに代わる新しいエネルギーの普及拡大に向けて、風力発電の設備に新たな補助金を設けるなど、財政措置を伴う政策の検討に始めたと報じる。政府は、温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の目標を達成するため、風力や太陽光といった新エネルギーの導入を進め、５年後の２２年度には、原油に換算して今の２倍にあたる１９１０万キロリットル分を新エネルギーで賄う計画だが、新エネルギーの普及には課題が多く、風力発電については、風の強さによって発電量が変わり、大規模な導入には制約があると指摘されているとか。２６日に開催された総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会では、風力発電で安定的な電力供給を行うには、電気を一時的に貯める蓄電池の設置が必要だという意見で一致し、経済産業省は、蓄電池の設置に対する補助金の創設を検討する方針を示したとのこと。経済産業省では今後、太陽光発電や燃料電池などの普及策についても検討を進め、来年の春までに具体的な計画としてまとめることにしていると記事は伝える。
予算積算で計上していない物品を多量に毎年調達したことは改善すべき
毎日は７月２７日に「社会保険庁：毎年不正に、書籍１億５０００万円分を購入」〔青島顕〕を配信。
記事は、社会保険庁が自ら監修した８種類の本やパンフレットを、正式な予算要求をせずに毎年約１億５０００万円前後も購入していたと報じる。谷垣禎一財務相は２７日の衆院決算行政監視委員会で、長妻昭議員（民主）の質問に対し、「望ましくない。来年度概算要求から改める」と表明したとのこと。長妻議員が入手した同庁の資料によると、問題の監修書籍は「社会保険関係者名録」「健康保険の早わかり」などで、正式な予算要求はせず、特別会計の保険事業事務処理費などからの支出で購入しており、費用は１１～１５年度まで毎年計１億６０００万～１億４０００万円とか。これらの本は全国の社会保険事務所などに配られており、１５年度の場合は購入冊数が多いもので約２７万冊に上っているとか。
予算積算で計上していない物品の購入が「不正」という見出しになってしまっている。驚き。
公用車を特別会計で負担したことが取り上げられている
朝日は７月２７日に「保険料収入で局長公用車購入 厚労省の出先機関」を配信。
記事は、厚生労働省の出先機関である都道府県労働局の局長公用車４７台のうち、計３９台が労災保険や雇用保険の保険料収入などを財源とした労働保険特別会計で購入されていると報じる。同会計は労災・雇用保険に関する業務に関して保険料を使うのが原則とされ、あらゆる業務に使う公用車購入に充てるのは適当でないと指摘されているとか。厚労省などによると、４７労働局には平均すると１台約３００万円の高級車が局長用の公用車として配備されており、石川や山梨など８県では一般会計で購入しているが、静岡や群馬など３２都道府県では労災保険、和歌山、島根など７県は雇用保険の保険料で買っていたとのこと。民主党の長妻昭衆院議員が「会計の趣旨に照らせば公用車の購入費の財源がバラバラなのはおかしい。不透明な使い方は改めるべきだ」として２７日午前の衆院決算行政監視委員会で質問したところ、西博義・厚生労働副大臣は、「労働局長は各地方で様々な業務をこなし、統括的な役割を果たしている。１台の公用車を労災や雇用保険用などに分けるわけにいかない」などと答弁したとか。
兵庫労働局の裏金で業者に対して判決
共同は７月２７日に「裏金捻出の業者に有罪判決 兵庫労働局の裏金問題で」を配信。
記事は、兵庫労働局の裏金問題で、同労働局元主任と共謀したとして、詐欺罪などに問われた事務用品販売会社の社長（５６）、同社営業社員（３３）両被告に対し、神戸地裁が２７日に社長に懲役３年、執行猶予４年（求刑懲役３年６月）、社員に懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役３年）の判決を言い渡したと報じる。判決理由で裁判長は「犯行で２人が果たした役割は重要で、国庫に巨額の損害を与えたが、終始積極的だったのは労働局側。２人は一度、裏金の捻出を断っている」などと指摘したとのこと。判決によると、被告は１２年１０月から約３年間、同労働局職業安定課の元主任（４４）＝収賄罪などで公判中、懲戒免職＝と、元主任の後任（４０）＝詐欺罪などで公判中、懲戒免職＝と共謀し、架空の経費を請求するなどの手口で公金計約１億１４００万円をだまし取ったとの由。
時事通信が１円入札
朝日は７月２３日に「時事通信社が１円で落札 郵政公社向け情報提供サービス」を配信。
記事は、郵便局が投資信託を販売する際に使う情報の提供サービスをめぐり、日本郵政公社が実施した入札で、「時事通信社」（東京）が１円で落札していたと報じる。郵政公社が５月中旬、新たに始める投信販売向けの情報提供業者を選ぶ入札を実施する際に、コスト削減のため、参加者が交互に低額の札を入れ合うオークション形式を採用したところ、入札には時事通信社と日本経済新聞社のグループ会社「ＱＵＩＣＫ（クイック）」（東京）の２社が参加し、時事通信社は最初、約５５０万円で札入れしたが、その後に双方が相手を下回る札を入れ続け、約８０回の競り合いの末、「１円」で決着したとのこと。時事通信社は「投信販売向けの情報提供サービスは成長が見込まれるので、コスト割れでも受注して商品開発を進めたかった」と話しているとか。
政府刊行物の広告の入札結果は目標を大きく下回る
毎日は７月２６日３時に「政府刊行物：広告、破格安値 入札１社、白書１部７７銭」〔葛西大博〕を配信。
記事は、政府刊行物への企業広告の掲載が今年度から解禁され、農林水産省が第１号として今月発行の「ジュニア農林水産白書」への広告を募ったところ、入札に参加した広告代理店は１社で、落札額は白書１部あたり目標額の１０分の１以下で１円に満たなかったと報じる。政府側のＰＲ不足に加えて掲載基準が厳しく、企業にとっては広告を出すうまみが少ないようだと記事は伝える。農水省が先月、約１３万部発行の同白書（Ａ４判）の裏表紙半分に企業のカラー広告枠を設け、入札を実施したところ、東京都内の広告代理店１社が参加し、１０万円で落札し、白書には同社が請け負った文具メーカーと農業団体の雑誌の広告が掲載されたとのこと。１部あたりに換算すると７７銭で、広告業関係者によると「破格の安さ」とか。企業広告の掲載は、今年４月に政府が策定した広報活動の基本方針に伴い、財政難を少しでも解消しようと政府発行の広報誌、パンフレットなどに認められ、政府は今年度、１３府省庁の刊行物約２００万部に企業広告を掲載予定で、１部あたりの広告料を１０円、年間広告収入約２０００万円を目標にしているとのこと。しかし、企業側は「広告効果が乏しく、魅力ある媒体とはいえない。落札額が安くなるのは当然」と厳しく見ており、簡単には財政難の解消につながりそうにないと記事は評する。
警察不正経理問題で警察刷新会議へ報告書
共同は７月２２日に「不正経理問題経緯説明 警察刷新会議元委員らに＝差替」を配信。
記事は、警察庁が２２日、神奈川、新潟両県警などで相次いだ不祥事を受けて設立され、提言をまとめた「警察刷新会議」の元委員らへの報告会を開き、警察改革の現状や北海道警などで明らかになった不正経理問題の経緯についても説明したと報じる。１２年７月の提言の推進状況を確認する目的で、１５年７月以来４度目の開催とか。会議の座長だった氏家斉一郎日本テレビ放送網取締役会議長ら当時の委員と顧問計５人が出席したとのこと。冒頭、村田吉隆国家公安委員長が「提言から５年を経過する節目の年であり、あらためて改革の推進状況を報告し、ご意見、ご指導をいただきたい」とあいさつし、北海道警や福岡県警などで発覚した不正経理問題では、監査委員による捜査員の聞き取り調査に応じるよう指示したことや、全国の警察本部を対象に会計監査を実施したことなどを報告したとか。報告会後、ジャーナリストの大宅映子氏は「必要なものは必要と国民を説得して透明にしないと、不正経理はなくならない」と指摘し、現在国家公安委員会委員を務める大森政輔元内閣法制局長官は「信頼回復が喫緊の課題だという自覚が乏しいところがあったのは残念」と述べたとのこと。報告会ではこのほか、提言に盛り込まれた情報公開や公安委員会の活性化などに対する改革の推進状況を報告し、「空き交番」解消など治安回復への取り組みも説明したとのこと。ほかに出席したのは後藤田正晴元官房長官、中坊公平元日弁連会長とか。