公用車を特別会計で負担したことが取り上げられている

　朝日は７月２７日に「保険料収入で局長公用車購入　厚労省の出先機関」を配信。

　記事は、厚生労働省の出先機関である都道府県労働局の局長公用車４７台のうち、計３９台が労災保険や雇用保険の保険料収入などを財源とした労働保険特別会計で購入されていると報じる。同会計は労災・雇用保険に関する業務に関して保険料を使うのが原則とされ、あらゆる業務に使う公用車購入に充てるのは適当でないと指摘されているとか。厚労省などによると、４７労働局には平均すると１台約３００万円の高級車が局長用の公用車として配備されており、石川や山梨など８県では一般会計で購入しているが、静岡や群馬など３２都道府県では労災保険、和歌山、島根など７県は雇用保険の保険料で買っていたとのこと。民主党の長妻昭衆院議員が「会計の趣旨に照らせば公用車の購入費の財源がバラバラなのはおかしい。不透明な使い方は改めるべきだ」として２７日午前の衆院決算行政監視委員会で質問したところ、西博義・厚生労働副大臣は、「労働局長は各地方で様々な業務をこなし、統括的な役割を果たしている。１台の公用車を労災や雇用保険用などに分けるわけにいかない」などと答弁したとか。