新エネ拡大へ財政支援拡充の方向

　ＮＨＫは７月２７日に「新エネルギー拡大　経産省　風力発電に財政支援を検討へ」を配信。

　記事は、経済産業省が、石油や天然ガスに代わる新しいエネルギーの普及拡大に向けて、風力発電の設備に新たな補助金を設けるなど、財政措置を伴う政策の検討に始めたと報じる。政府は、温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の目標を達成するため、風力や太陽光といった新エネルギーの導入を進め、５年後の２２年度には、原油に換算して今の２倍にあたる１９１０万キロリットル分を新エネルギーで賄う計画だが、新エネルギーの普及には課題が多く、風力発電については、風の強さによって発電量が変わり、大規模な導入には制約があると指摘されているとか。２６日に開催された総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会では、風力発電で安定的な電力供給を行うには、電気を一時的に貯める蓄電池の設置が必要だという意見で一致し、経済産業省は、蓄電池の設置に対する補助金の創設を検討する方針を示したとのこと。経済産業省では今後、太陽光発電や燃料電池などの普及策についても検討を進め、来年の春までに具体的な計画としてまとめることにしていると記事は伝える。