警察不正経理問題で警察刷新会議へ報告書

　共同は７月２２日に「不正経理問題経緯説明　警察刷新会議元委員らに＝差替」を配信。

　記事は、警察庁が２２日、神奈川、新潟両県警などで相次いだ不祥事を受けて設立され、提言をまとめた「警察刷新会議」の元委員らへの報告会を開き、警察改革の現状や北海道警などで明らかになった不正経理問題の経緯についても説明したと報じる。１２年７月の提言の推進状況を確認する目的で、１５年７月以来４度目の開催とか。会議の座長だった氏家斉一郎日本テレビ放送網取締役会議長ら当時の委員と顧問計５人が出席したとのこと。冒頭、村田吉隆国家公安委員長が「提言から５年を経過する節目の年であり、あらためて改革の推進状況を報告し、ご意見、ご指導をいただきたい」とあいさつし、北海道警や福岡県警などで発覚した不正経理問題では、監査委員による捜査員の聞き取り調査に応じるよう指示したことや、全国の警察本部を対象に会計監査を実施したことなどを報告したとか。報告会後、ジャーナリストの大宅映子氏は「必要なものは必要と国民を説得して透明にしないと、不正経理はなくならない」と指摘し、現在国家公安委員会委員を務める大森政輔元内閣法制局長官は「信頼回復が喫緊の課題だという自覚が乏しいところがあったのは残念」と述べたとのこと。報告会ではこのほか、提言に盛り込まれた情報公開や公安委員会の活性化などに対する改革の推進状況を報告し、「空き交番」解消など治安回復への取り組みも説明したとのこと。ほかに出席したのは後藤田正晴元官房長官、中坊公平元日弁連会長とか。