政府刊行物の広告の入札結果は目標を大きく下回る

　毎日は７月２６日３時に「政府刊行物：広告、破格安値　入札１社、白書１部７７銭」〔葛西大博〕を配信。

　記事は、政府刊行物への企業広告の掲載が今年度から解禁され、農林水産省が第１号として今月発行の「ジュニア農林水産白書」への広告を募ったところ、入札に参加した広告代理店は１社で、落札額は白書１部あたり目標額の１０分の１以下で１円に満たなかったと報じる。政府側のＰＲ不足に加えて掲載基準が厳しく、企業にとっては広告を出すうまみが少ないようだと記事は伝える。農水省が先月、約１３万部発行の同白書（Ａ４判）の裏表紙半分に企業のカラー広告枠を設け、入札を実施したところ、東京都内の広告代理店１社が参加し、１０万円で落札し、白書には同社が請け負った文具メーカーと農業団体の雑誌の広告が掲載されたとのこと。１部あたりに換算すると７７銭で、広告業関係者によると「破格の安さ」とか。企業広告の掲載は、今年４月に政府が策定した広報活動の基本方針に伴い、財政難を少しでも解消しようと政府発行の広報誌、パンフレットなどに認められ、政府は今年度、１３府省庁の刊行物約２００万部に企業広告を掲載予定で、１部あたりの広告料を１０円、年間広告収入約２０００万円を目標にしているとのこと。しかし、企業側は「広告効果が乏しく、魅力ある媒体とはいえない。落札額が安くなるのは当然」と厳しく見ており、簡単には財政難の解消につながりそうにないと記事は評する。