（第100話）ハローワーク(就活)未来予想図Ｉ ★高度な仕事はＡＩ、単純な仕事は人間？ ★

　今は西暦207X年。私の名前は、波呂和 就子、56歳。子供が独立したのを機に熟年離婚したばかり。

　昔は、夫婦が離婚する理由としては、相手が浮気したり、価値観が合わなかったり、モラハラを受けたりして離婚したケースが多かったらしいけど、今は子供が独立すれば、別に相手を嫌いになったわけではないが、一緒の墓に入りたいと思わなくなったらさっさと離婚して、それぞれセカンドライフとして新たなパートナーを見つけるのもトレンドになっているので、私もその流れに乗って決断しただけ。

　結婚するとき、夫婦別姓を選択していたので役所や金融機関への手続きも簡単だった。

　元だんなは財産を離婚分割してくれると言ってくれるけど一生遊んで暮らせる額ではないし、年金も昔は65歳からもらえたらしいけど、今は70歳からしかもらえない。平均寿命も男性：88歳、女性：95歳になっていて、今からできれば75歳くらいまでしっかり働いて、少しでも年金額と貯金を増やしておかないと安心した老後はおくれそうもないので、しばらくは婚活と就活と平行して頑張っていくつもり。

　まず、婚活については、とりあえずシニア向けの出会い系サイトや結婚相談所に登録して「申し込み」を待つことにした。今は高齢化社会を反映して、適齢期よりもシニアの出会い系サイトの方が活性化していて、多くのシニア男性との出会いが期待できそう。

　ただ、就活については久々なので不安で悩んでいたけど、友人に聞いたらハローワーク(ＨＷ)ではオンラインの窓口で相談ができるようになっていて、地方や遠隔地の利用者もアクセスしやすく、交通費もかからないので早速試してみることにした。

　なお、リアル拠点は「デジタルに不慣れな層」や「対面での安心感を求める層」向けに特化して全国の市区町村の役所の片隅に配置しているらしいけど、行っても窓口の数も少なくて長時間待たされるらしい。

 

●マッチングと応募データ作成はＡＩで

　聞くところによると、昔はネット上では求人検索しかできず、職業相談や応募を希望する際はわざわざ所轄のＨＷに出向いて、混雑時には１時間くらい待たされて、窓口で職業相談員から紹介状をもらい、自分で応募書類を作成して郵送するか、面接日程を調整してもらい、持参するような面倒くさいことをしていたらしい。

　今は、自分の希望条件を入力すれば、事前登録している職歴・年齢・保有資格などから、アンドロイド型ロボットの相談員が過去の採用実績に照らし合わせて、求人情報を採用確率も含めて提供してもらえるとのこと。

　応募も事前に性格診断を受けておけば、ロボット相談員が自己ＰＲや志望動機も含めて、履歴書とか職務経歴書のたたき台を電子データで作成してくれるので、後は、必要に応じて自分で少し手直しするだけ。

　昔は、応募の際には、履歴書や職務経歴書は紙ベースで、面接時に持参したり、事前郵送することが必要だったらしいけど、今は、応募したい求人があれば、求人画面から応募ボタンをクリックするだけで応募は完了。その際に履歴書や職務経歴書も自動的に送信してもらえる仕掛けになっていて、あとは、応募先からの連絡を待つだけ。文章を書くのが苦手な私にとっては、本当に便利になって助かるわ。

●いろいろなタイプのロボット相談員が応対

　さっそく、ネットで個人情報を事前登録して、オンラインで空中ディスプレイに接続したスマホでログインすると、アンドロイド型ロボット相談員が目の前の空間に現れ、いろいろ相談してもらえることとなったの。ロポット相談員も様々なタイプがいて、

・キャリーナさん(想定:35歳女性、元大学のキャリアセンター勤務)

・ジョブ太さん(想定:40歳男性、元就職エージェント会社勤務)

・キャリ蔵さん(想定:65歳男性、元大手企業人事部所属で定年退職)

・ナビ乃さん(想定:60歳女性、主婦、社会保険労務士)

など自分の好みでその都度選ぶことができるので、私の場合、イケメンのジョブ太さんを選び、いきなり自分にマッチする求人情報の提供をお願いする前に、現在の労働市場の動向を聞いてみた。

 

●高度な仕事はＡＩ、単純な仕事は人間？

就子「新しいことにチャレンジしたいので56歳の女性で未経験でも応募できる仕事にはどんなものがあるのですか？」

ジョブ太「今は、むしろ昔とくらべて未経験歓迎の求人は増えていますよ。どうしても機械化できない単純作業や作業間の繋ぎでどうしても人間が介在しないといけない作業は、業務経験がなくてもＡＩロボットが教えてくれるので心配はありません。今は、難しいことや経験が必要なことはすべてＡＩロボットがやってくれるので、後はそのＡＩロボットの言う通りにやってくれればいいのです。そういう意味でどうか安心してください！　56歳の波呂和さんでも仕事はいっぱいありますよ。求められる人材は、年齢にかかわらずＡＩロボットの指示通りに迅速かつ正確に作業してもらえる人が有利ですよ。」

 

聞いてて、なんか複雑な気分になったので、さらに聞いてみた・・

 

就子「もう少し自分のスキルを高めたり、社会貢献を実感できる仕事はないのでしょうか？」

ジョブ太「そうですね、例えば・・・

・ＡＩでもできない創造性が求められる仕事（企画、デザイン、研究など）
・人間関係や感情理解が必要な仕事（介護、教育、カウンセリングなど）
・現場対応力が必要な仕事（土木建築現場、災害対応、保育、医療、介護現場など）

こうした分野で、まだまだロボットやＡＩではできない仕事ならありますが・・・。波呂和さんは、こうした仕事に興味はありますか？」

 

　私自身にそんなセンスも経験も資格もないので、もう少し私にもできそうな事務職、販売職、製造系、運送系、介護系などで具体的にどんな求人があるのかジョブ太さんに尋ねてみることにした。

 

　次回　ハローワーク(就活)未来予想図Ⅱ　につづく

 

（第99話）定年後も働きたい　(６０歳からはドッグイヤーと心得よ)

　私自身もＩＴ企業を定年退職して、ハローワーク（ＨＷ）で６年間職業相談員をしていたが、そのうち５年は「生涯現役支援窓口」（一般窓口も兼務）を担当していたため、今でもYouTubeで「定年後」に関連する動画を中心に見ることが多いのだが、その中で偶然、私のこのブログを取り上げてくれたチャンネルを発見したのでうれしくなってしまった。　

「ハローワークに来るクセの強い人たち」をレポートするブログ

取り上げていただいた、「60才からの再就職＠シニアライフ：還暦太郎」さん　ありがとうございました。

●YouTubeで「定年後」や「シニア」で検索してみよう

　YouTubeでは、定年後の就職活動やライフスタイルをテーマにした個人チャンネルが多数ある。その中には定年後の厳しい現実も披露されている。例えば・・・

　年金だけでは生活費が足りず老後破産や老後貧乏に陥った人、変な投資話にだまされて退職金を失った人、時間を持て余し『サンデー毎日』状態で、家でゴロゴロして夫婦仲が悪くなり熟年離婚に至った人など、身につまされる話も多い。

　中には、やりがいのある仕事に就けた人や、趣味やボランティアで地域のコミュニティーに積極的に参加して充実した老後生活をおくられている方の動画も見られるが、定年を迎える者にとっては、不安や悩みはつきないところだ。

　とりわけ、定年後の就職活動については、ＨＷの生涯現役支援窓口で高齢者を支援していた者にとっては、これらのチャンネルで取り上げる内容や口コミに共感する事も多かった。

　定年後の暮らし方や就職活動に不安をお持ちの方はぜひ見て欲しいところだ。

 

　定年後、ハローワークの生涯現役支援窓口に相談にくる人には大体3パターンに分類されていた。

●働くことを選択できる人

　年金と退職金や保有資産で余裕をもって生活できる人で、この人たちは「いい仕事があれば働きたいけどな・・」と言うのが共通の口癖である。

　「いい仕事ってなんですか？」と聞くと、明確に言える人は少なくて、大概は、精神的にも体力的にも負担が少なくて、経験が活かせて気楽に働ける仕事ということになるのだろうが、まず見つからないのが実情で、そうした人はそのまま就労せずに隠居生活を送ることになる。

　もちろん数が少ないが、社会参加を目的として、職種や賃金にこだわらず長く働きたいという人もいたが、いずれにせよ生活には困らないので、就労する・しないに関わらず充実した老後を送っていただければと思う。

 

●働かないといけない人

　年金と貯金だけでは生活できない人で、「老体に鞭打って」働かざるをえないため、高齢者にとって定番の「施設管理、警備、交通誘導、送迎、清掃、調理、介護」など体力的に厳しい仕事が多い中、頑張って働こうという人たちで、一番相談件数が多く相談員としてもなんとか仕事に就けるよう積極的に支援していた。

　中には、「働かないといけない人」にも関わらず、初めは変なプライドから、「定番の仕事はいやだ」という人もいたが、背に腹は代えられず、そのうち諦めて定番の仕事に応募するようになる人も散見していた。

 

●働きたくても働けない人

　「働かないといけない人」なのだが、持病やけがで就労に制限があり、高齢者の定番の仕事が体力的にできない高齢者で、現に窓口では、腰や膝を痛めたので清掃や警備などの立ち仕事は無理とか、糖尿病・心筋梗塞・脳梗塞で快方に向かっているものの無理はできないという多くの高齢者からの相談をうけてきた。正直、相談員として一番苦労したのがこのパターンである。

　たまたま軽作業の仕事があれば紹介できるのだが、競争率も高く、結局、時間をかけてさがしても見つからず、そのうち来所しなくなる人も多かった。おそらく貯金が尽きてしまう前に身内からの支援を取り付けたり、相談先をハローワークから市町村の生活援護部門（生活保護）に切り替えたのではないかと推察していた。心配しても仕方がないのだが、相談員としては、やむをえないとは言え複雑な心境だった。

 

●健康問題は予想できない

　定年後は『お金』と同じくらい『健康』であることが大事であり、この２つの前提条件をある程度満たしていないと安心した老後は送れない。

　定年後のお金の問題（年金・退職金・貯蓄等）は、前もってある程度予測できるが、健康問題（被介護を含む）は予測ができない。

　一見、経済的な余裕がありそうでも、健康リスク（病気（認知症も含む）やケガ・入院・介護施設入所など）を想定すると様々なマネープラン（Ａプラン、Ｂプラン・・）を用意していないと安心した老後は送れない事になる。

　老後は貯金が２千万円なくても大丈夫と言い切る動画チャンネルもあるが、これも７０歳くらいまでは、健康で働けるという前提に立った話が多い。

　ただ、いつまでも働けるわけではない。本当の人生を終える前に（PPK（ピンピンコロリ）で亡くなる人を除き）職業人生を終える時が必ず来る。その間の期間が短ければいいのだが、これからの長寿社会を迎え、残念（？）ながらますます長くなり、もっと『お金』が必要となりそうだ。　　

 

本当は、これらをじっくり考えていきたいところだが・・・

 

●定年後はドッグイヤーと心得よ

　自分が定年後に働いた経験から、６０歳以降はドッグイヤー（※）になると感じている。

（※）犬は、人間で言うと１年で４～５歳、歳をとると言われていること

　６０歳、６５歳を過ぎると、歳ともに加速度的に、体力・気力・記憶力・判断力・認知力等も衰えてくる。もちろん時期については個人差をあるだろうが、いずれ誰もが実感することになる。

　定年後も働こうと考えていても、定年になってからゆっくり考えようと悠長に考えていては、あっという間に歳をとってしまう。

　定年後のプランは、定年前の間に早め早めに考えておきたいところだ。

 

（第98話）身元保証人がいません　(お一人様求職者の悩み)

　６０歳男性、施設警備の求人に応募したいと自選した求人票を持参して来窓。早速に事業所に連絡し、面接日程も調整して応募となった。

　人柄も体力的にも問題なく、おそらく採用になるだろうと思っていたら後日、本人が来窓して「保証人が要ると言われ、一人暮らしで頼れる家族や身内もおらず、やむなく辞退した。次は保証人の不要な求人を紹介してくれ」と寂しそうに言われたことがあった。なんともやるせない話である。

　ハローワークに相談に来られる方の中には、一人暮らしで家族や身内がいない天涯孤独な高齢者や生活困窮者、わけありで家族や身内と絶縁状態の人が時々来窓してきた。単身世帯が４割といわれている時代なのでなにも珍しいことではない。

●慣習的な制度

　現金や金品を直接取り扱う仕事などはやむをえないと思うが、中堅～老舗の製造業・卸業・地方企業などでは、慣習的に行われていることが多い。

　身元保証人を求めること自体は違法ではなく、企業が提出を求めることはできるが、労働者に強制することはできない。提出しないことを理由に内定を取り消すのは、原則として不当とされる可能性がある。

　ただ、企業によっては法律に触れることは避けたいことから冒頭のように事前に確認し、身元保証人が立てられないと内定を出さない企業も多い。

 

●法律上は・・

　身元保証に関する法律では、以下のような制限がある。

・期間を定めない場合は３年（定めても最長５年まで）、自動更新は原則無効

・会社に損害を与えた場合の保証額の上限（極度額）を明記しなければ無効

・従業員に不正や不適任があった場合など、保証人に通知すべき義務がある

　通常は、入社して３年経てば保証人としての責任期間は終え、その後は会社側の管理監督責任が問われることになる。

　これ以外に身元引受人を求められることがある。身元保証人との大きな違いは、本人の品行や信用を保証し道義的な責任を負う人で、通常は法的責任はないので契約書に明記されない限り金銭的な賠償を負うことは無い。

　ただ、いずれにせよ、他人から就職時に身元保証人や身元引受人を頼まれたときは、充分に契約書を確認することをお勧めする。

 

●緊急連絡先は必須？　

　ここ数年、確かに身元保証人が必要という求人は減ってきたが、緊急連絡先としての身元引受人は必須という会社はまだまだ多く残っている。

　一度だけだが、住むところがない人に、身元保証人不要の寮付きの製造業の派遣求人を紹介しようとしたら、身元保証人は不要だが緊急連絡先が確保できない人の採用は難しいと言われ、紹介を見送ったことがあった。

　企業側としても、もし勤務中に万が一（死亡、意識不明など）のことがあった場合のリスクを考えればやむをえないことかもしれない。

 

●保証人代行サービスはあるが・・

　就職や入院時に、どうしても保証人が必要な場合、比較的安価な手数料（２～５万円）で利用できる保証人代行サービスがある。ネットで簡単に調べることができるので利用したい方は一度調べてみてほしい。

　ただ、元来こうした境遇の人は、この手数料も支払うことができない人が多いのが実情である。

 

●保証人不要の企業を探す方法

　なお、保証人不要の企業を探したい場合は求人サイトで「保証人不要」「身元保証人不要」　「保証人なしＯＫ」などのキーワードで検索すればよい。

　住み込みの交通誘導・土木・建築・手元作業などは保証人なしでも雇用してもらえるし、ＩＴ系・ベンチャー企業・外資系企業は保証人制度を廃止しているケースが多いようだ。

 

●立てられない時はダメもとで相談

　保証人や緊急連絡先が立てられない場合も、もちろんダメと言われるかもしれないが、諦める前に応募先によく事情を説明して相談してみてほしい。

　代行サービス料金を利用するので初任給がでるまで保証人を待ってもらえないかなど、いろいろ妥協案を検討してもらえる可能性もあるので、この理由だけですぐに応募をあきらめることはないようにしてほしい。

 

●家族や身内は大事

　以前、私が入院をすることになり、病院からは同居していない保証人を求められ、幸い別居している娘に頼むことができた。

　就職時や入院時に、当然のように家族や身内がいて、身元保証人や身元引受人を引き受けてもらうことが当たり前のことのように考えている人は、改めてその「ありがたみ」を感じてほしいところだ。

　「就職する」ということは、家族や周りの協力があって初めて成り立つ契約行為の一面があることを忘れてはいけない。

（第97話）自己都合退職と会社都合退職Ⅱ　（これ余談なんですけど）

　今回は、改正された雇用保険法について少し話してみたい。

 

●給付制限期間が短縮されました

　自己都合退職した場合の失業等給付の基本手当(※)の給付制限期間が、この令和７年４月１日から、２ヶ月が１ヶ月に短縮された。

　(※)　（第28話） したふり求職活動　律儀な人たち　参照

 

　令和２年10月１日から３ヶ月が２ヶ月に短縮されて、４年半でさらに短縮されたわけである。（ただし、退職日から遡って５年間のうちに２回以上正当な理由なく自己都合により退職し、受給資格決定を受けた場合の給付制限期間は３ヶ月となる。）

　これは近年、労働市場の流動性が高まり、転職が一般的になってきており、従来の２ヶ月の給付制限期間は、自己都合退職者の再就職活動を妨げる要因とされていたため、より迅速な再就職を促すために短縮されたようだ。

　退職後の収入が途絶える期間を短縮することで、失業者の経済的な不安を軽減し、安心して次の職を探せる環境を整えることができるようになった。

　なお、以前から教育訓練を受ける場合には給付制限が解除されるなど、リスキリングを促し、再就職支援策が強化されているところは変わりない。

 

●やむをえず自己都合で退職する人には朗報

　この改正により、自己都合退職者がよりスムーズに次の職を見つけられるようになり、労働市場の活性化にもつながると期待されている。

　ブラック企業などでパワハラやいじめ、サービス残業で苦しんで、自己都合退職で辞めざるをえない人たちにとっては、転職を決意しやすくなり朗報といえる。

 

●なぜ差をつけるのか？

　ただ私見だが、いまだにこの１か月の差をつける理由がいまいちよくわからない。

　自己都合か会社都合かは明確にするべきだが、自己都合でも会社都合でも退職理由によらず、給付制限期間を設けずに求職申込後（待機期間１週間後）、公平に支給すべきではないかと考えている。

　そもそも、失業給付（基本手当）受給の条件として、一度離職して失業給付（基本手当）を受給すると、その後、再就職して、再び離職しても原則被保険者期間が12か月以上（会社都合：６か月以上）ないと受給できないという条件があり、転職を繰り返す人には一定の制限をかけている。

　もちろん、離職者の著しい不法行為（業務上横領、暴力行為、刑事事件など）で懲戒解雇された場合などは一定の給付制限を設けてもいいと思うが・・。

 

　差がなくなれば、会社都合か自己都合かで揉めることも減り、離職者も求職活動に専念できるし、ハローワーク（ＨＷ）の相談員にとっても、窓口で離職者から不満や怒りを聞かされることも減り、三方（求職者、事業所、ＨＷ）丸く収まることになるような気がするのだが・・。

　この問題は引き続き、政府（厚労省）で検討して、いずれこの差を無くしてほしいところだ。

 

ここからは、「これ余談なんですけど・・」

●基本手当と育児休業給付金の支給総額が逆転

　原則、週20時間以上働いている労働者が支払っている雇用保険料は、事業所負担割合がやや多い。（厚生年金保険料は労使折半）

　とはいっても労働者側が負担する割合は、（令和七年度は）0.55～0.65％と厚生年金保険料(9.15％)に比べたら少額なので、あまり負担と感じる人は少ないようだ。

　実は、雇用保険の財政上において、失業等給付の基本手当と育児休業給付金の支給総額が逆転したのをご存知だろうか？

「それがなにか？」と思われそうなので少し解説すると・・　

　基本手当は、16～65歳までの幅広い年齢層の雇用保険加入者が離職した場合に支給されるのに対して、育児休業給付金は概ね20～40歳くらいで子供を産める年代の女性とその配偶者に限定して支給されることを考えると、数年前までは当然ながら支給総額でみると基本手当の方が多かったのだが、近年の少子化対策や育休取得促進の流れを受けて、育児休業の取得率が（男性も含めて）徐々に増加している事がわかる。（ちなみに2022年度において育児休業給付金の支給総額は約６千9百億円、基本手当は約6千2百億円となっている。）

 

　当然ながら、育児休業給付金は、支給率の高さ（育休開始から180日までは賃金の67％、それ以降は50％が支給される）と受給期間が長期になるため給付額が大きくなるので、今後も益々育児関連給付の比重が高まっていくことは間違いない。

 

●雇用保険料が少子化に貢献？

　一般的に労働者（週20時間以上勤務）が支払っている雇用保険料は、自分自身が失業した時の生活保障のための保険という意味合いでとらえている人が多いと思うが、間接的には、少子化対策にも貢献していることになる。（ただし国庫負担（税金）もあるので全額ではないが・・）

 

　我々の気づかないところで政府もいろいろ少子化対策を実施している。まだまだ不十分かもしれないが、非難ばかりせず一定の評価はしてあげて欲しいところだ。

（第96話）進化する生成ＡＩ　コンサルタント業はオワコン？

●負けた・・・

　生成ＡＩについては以前「（第84話）生成ＡＩにきいてみました」や「（第47話）ハロワは空気がよどんでいる」でも少し触れてきたが、その後の進化は目覚ましいものがあり、正直、すでにその対応能力は、私がハローワーク（ＨＷ）で６年間、職業相談員（キャリアコンサルタント）として積み上げてきた知識や経験などをはるかに超えているレベルだと感じることが多くなり、なにかむなしい気持ちになってしまった。

　たとえば、応募書類で一番苦労する履歴書の志望動機や自己ＰＲの表現については、年齢、性別、これまでの職歴（年数）、保有資格と自身の境遇（疾病、障害、シングルマザー、子供の年齢、障害、ひきこもり、ＬＧＢＴ等）を入力し、応募先企業の業種、応募する職種を入力すると、簡単に志望動機や自己ＰＲ（案）を作成してくれる。

　「（第66話）履歴書　ワケアリ人（離婚を機に転職他）の志望動機の書き方」で掲載している、私が６年間の経験から苦労してまとめた訳あり人の志望動機サンプル集よりも的確で優れた表現のものを一瞬のうちに作成してくれる。

　もちろん大手の金融・商社・製造・ＩＴ企業などの正社員へ応募する際の職務経歴書レベルにはまだまだ不充分ではあるかもしれないが、中小企業やパートや派遣などの応募書類に書く志望動機ならこのレベルで充分である。


 

　おそらく、面接指導もオンラインでＡＩロボットが模擬面接を実施してくれて、話し方とか話すポイントを指導してくる時代は、そう遠くない将来で実現すると思われる。

●マッチングはＡＩがもっとも得意？
　さらに求人側と求職側とのマッチングはＡＩが最も得意な分野と言える。
　現在でも就労条件を指定して検索し、応募者の独自の判断や職業相談員の経験と勘で選別しているが、それもＡＩでは過去のマッチング（採用）に関するビッグデータを背景に、職歴や保有資格、通勤時間なども含めてかなり高いマッチング率で選別してくれるはずだ。

　まだ実現されてはいないが、民間のエージェント会社などは近い将来「あなたの経歴にＡＩでマッチする仕事を紹介します」とＡＩによるマッチング機能をアピールしてくるのは間違いない。（ただ、国のＤＸ化は民間企業より１０年は遅れていると言われているので、ＨＷでの活用はかなり遅れる可能性が高いと思われるが・・・）

 

●キャリコンはオワコン？

　おそらく、若いうちから情報リテラシー教育を受けた人が高齢になる頃には、パソコンやスマホを自由に使いこなせる人が増えてきて、ＨＷの窓口に出向いて、相談員から職業紹介を受けたり、応募書類（履歴書等）の作成指導を受けることは漸減していく。
どうやらＨＷの窓口での職業相談員は近い将来ほぼ消滅する仕事の一つになるのは間違いないようだ。
　こう考えると、キャリコンはオワコン（終わったコンテンツならぬ終わったコンサルタント）になってしまうような気がする。
 

●生き残る方法は？
　そんな中、キャリアコンサルタントとしてなんとか生き残る方法を考えてみた・・・
〇もう一歩上のステージでの支援
　ＡＩが得意なのは、過去の実績に基づく情報の整理や文書作成、パターンに基づいた検索だが、人の「本音」や「迷い」、「価値観」や「希望」をくみ取って、それに寄り添った支援をするのはＡＩには難しいはずだ。人が人を支える、その「対話力」や「関係構築力」こそが、これからのキャリアコンサルタントに必要な価値と言えるかもしれない。

 

〇ＡＩを利用するスキルを高める
　ＡＩに凌駕されるのを恐れるのではなく、うまく活用することに視点を変えてみる。
　例えば、履歴書を作成する場合ＡＩの力を借りて書類を「下書き」してもらい、それを応募者の個性が反映された形にブラッシュアップする役目を担うのである。ＡＩを活用するスキルを高めることは、むしろ強みになるはずだ。


〇「キャリア相談」の深度化・多角化
　今後は職業の選択支援だけでなく、生き方・働き方・マネープランとのバランスまで踏み込むような、よりパーソナルでライフデザイン寄りのコンサルティングにシフトすることが重要かと思う。
　また、教育や研修分野への広がり、キャリア教育、ＡＩリテラシー教育、職業観育成など、教育領域での活躍の場を求めてもいいかもしれない。

　こうして、キャリアコンサルタントに限らずコンサルタント業務として生き残るには、ＡＩの登場は「終わり」ではなく「変化の始まり」として捉え、共存する方法を模索するしかないようだ。

（第95話）就職氷河期世代に思うこと（同情論と自己責任論）

●就職氷河期世代とは

　就職氷河期世代については頻繁にマスコミで取り上げられおり、ご存じの方も多いと思う。おおまかにいうと、概ね「1995年～2005年頃」に新入社員として入社する時期を迎え、不本意就労を強いられ正規社員に就けなかった人たちである。この時期は新入社員の求人倍率が1倍を切ることもあった。非正規雇用が増大し格差社会を生み出すきっかけになった時代ともいえる。

　政府もこうした世代を支援しようと、ハローワークでは令和元年から就職氷河期世代の人（1968年４月２日から1988年４月１日の間に生まれの方）で正社員の期間が1年未満だった人を正社員として雇用すると、採用した企業に助成金を支給する制度を導入し、個別支援の専門窓口を設けて支援する施策を実施している。

　当初、正規雇用者を３０万人増やす目標を掲げたが、これまで11万人程度にとどまり、成果があったかどうかの評価は難しいところだ。

●窓口では・・

　ただ、相談窓口でこの世代の人と面談していると、正社員で働きたいという意欲があまり感じられず無気力感がただよう人も多く、正直、支援させてもらおうという意欲がわかないな～～と感じることも多かった。

　また、相談者には不満や不平を言うだけで社会適応能力が乏しいと感じる人もいて、おそらく就職氷河期世代でなくても就職は難しそうな人も散見していた。こういう人には別の支援策（福祉的なアプローチや生活支援、社会参加の段階的支援）が必要ではないかと感じることもあった。

 

●同情論と自己責任論

　就職氷河期世代については、同情論と自己責任論がある。

　たしかに、この時代はリーマンショックなどの不景気や労働者派遣法の改正で派遣できる職種が製造業まで拡がり、本来なら正社員で雇用されるはずが、派遣や期間限定社員など非正規雇用になったりして気の毒な時代でもあったが、その後アベノミクスで好景気が続き、正社員で就職する機会はいくらでもあったはずである。現に今でも人手不足で困っている業界はいっぱいある。自分さえ気持ちを切り替え、仕事に対する考え方を変えれば正社員の仕事はいくらでも見つかるし、この世代の人だけをことさら取り上げて支援する必要もないのでは？　という意見がある。

 

　一方で、就職氷河期世代の中には、「自分にはもうチャンスはない」「社会から見放された」と希望を失い「どうせ頑張っても無駄」という深い無力感やあきらめを抱えた人も多く、そうした心理的影響が、たとえ経済が回復していても再チャレンジへのブレーキになって、努力しなかったというより、努力する気力を失っていた、あるいは自己肯定感を失って選択肢が見えなかったという人もいて、制度や経済の側面だけではなく、人の心のダメージにも目を向けることも忘れてはいけないという意見も聞かされたことがあった。

 

　確かに、相談者の深層心理にまで踏み込んで寄り添う姿勢こそが「キャリアコンサルタント」として使命かもしれない・・などと考えたりして、正直、私自身でもいろいろ葛藤があったのも事実である。

 

●就職氷河期世代も高齢化に　－セカンドキャリアを考えよう－

　こうした就職氷河期世代も、年長者は５０歳代に入ってきている。

　年齢を重ねると、非正規雇用で雇い止めされた後、新たに再就職したくても非正規雇用といえどもだんだんむずかしくなる年代である。

　令和の今の売り手市場から考えると、この時代に社会人デビューを迎えた人たちにとっては「もう30年、後に生まれていたら・・・」と思っているはずだ。

　ただ、「４０歳過ぎたら自分の顔に責任をもて」と言われるように、いつまでも自分の生まれた世代や社会に対して嘆いても仕方がない。　

　このまま非正規雇用で不安を抱えながら漫然と働くのがいいのか、就職氷河期世代の人たちもそろそろ自分自身のセカンドキャリアについて真剣に考えて欲しいところだ。

 

●不安に備えるには・・

　就職氷河期世代の老後の生活や将来の不安を少しでも軽減するための解決方法は 今のうちに、自らの意識を変えて、実際に行動に移すしかない。

　今さら遅い、私には無理と初めから決めつけず、例えば、職業訓練等を受講してリスキリングしながら何か資格を取得して未経験の職種にも挑戦して正社員をめざしてみる。（もし、資格に迷ったときは

を参考にして欲しい）

 

　あるいは、年齢的に正社員をめざすのが難しいのであれば、高齢になっても経験があればつぶしがきいて（簡単に転職できて）長く（７０歳以上でも）働ける職種（介護、運送、タクシー運転手、警備（いずれ管理職）など）へ今のうちに挑戦してみる。

　また、副業でもいいので何か好きなことやできることから始めてみる　など、とにかく行動に移すことが大事である。

 

　政府も前述の助成金だけではなく、就職氷河期世代が年金を受給者になり始める2040年ころには、受給額が減額され、年金だけでは生活できなくて生活保護に頼る人が増大することから、基礎年金の底上げなどの対策にも着手している。

　しかしながら、以前、第33話でも書かせてもらったが

『人は、馬を水飲み場に連れて行くことはできても、馬に水を飲ますことはできない』

　政府がいろいろ支援策を実施してみても、結局のところ、当事者本人がその気にならない限り空振りに終わってしまう。

一念発起を期待したいところだ。

（第94話）モンスター社員とユニオン

　ユニオンとは「一人でも入れる会社外部の労働組合」のことである。

　ユニオンの主な目的は、労働者の権利を守り労働条件の改善を図ることで、労働組合法に基づき、団体交渉権が認められており、企業に対して交渉を行うことができる。

　例えば、社員が不当解雇や賃金の未払い、職場でのハラスメントなどの仕打ちを受けた時、解雇撤回や未払い賃金の請求、職場でのハラスメント対策など、団体交渉を行ってくれる。利用する場合のメリット、デメリットはネット上で、生成ＡＩでもわかりやすく教えてくれる。気になる方は確認してほしい。

　もし、個人的に加入したければ、地元で検索すると何社か検索できる。（中小企業の）労働者にとっては会社から不当な仕打ち（解雇、減給、パワハラ等）を受けた時の駆け込み寺の意味合いもある。

　ただ、モンスター社員を解雇した場合に、駆け込まれるとややこしいことになる。

　人事部のころの苦い思い出を話してみたい。

●モンスター社員　－就労現場の実態－

　経理担当の女性が急に退職することになり、急ぎハローワークを通じて補充要員（正社員）を募集したところ何名かの応募があった。

　面接をして、経験もあり仕事もできそうだった３０代前半の女性を採用したのだが、これが悪夢のはじまりだった。

　最初の頃はおとなしく働いていたのだが、そのうち社内でいかがわしいカルト宗教の布教活動をはじめたのである。私にも入信を勧めるようになった。最初は無視していたのだが、他の社員にも声をかけるようになり、注意したのだがいっこうにやめようとしない。

　さらに、仕事上のミスも目立つようになり、周りとも相談せずに勝手にルールを無視して仕事を進めるなど、いくら注意しても直そうとせず、あげくのはてに、注意した人間に「あなたの子どもにカルマがとりついて不幸になる」などの暴言を吐くようになった。会議でも暴言を繰り返し、興奮すると文具を投げつけることもあった。

 

●モンスター社員　－解雇通告日の修羅場－

　さすがにこれでは雇用継続不可能と判断し、すぐに解雇したかったのだが、上場企業の子会社のため、コンプライアンス上、訴訟リスクを考慮し法的根拠を確保する必要があったため、問題社員の過去２ヶ月の業務中の非違行為と発生した日時、場所、同席者等の詳細な記録を残してから解雇することにした。

　解雇通告（Ｘデー）の日、本人出社後、応接室に呼び出して誰もいないところで伝えたかったのだが、本人が薄々なにか感じたのか、その呼び出しを拒否したので、やむをえず自席に出向き、周りの社員の前で解雇通知を読み上げて、私物だけをまとめて会社から退去するように通告した。本人は初めは暴言を吐きながら抵抗をしたものの、パソコンをロックしていたため、あきらめてそのまま退社していった。

 

●ユニオンとの交渉　－意外な決着－

　解雇予告手当も支給して法的な問題はクリアしており、ホッとしていたところ、その後１か月後に某ユニオンから解雇について交渉したいとの連絡があった。

　早速、解雇理由や過去の非違行為の記録を用意し、解雇の正当性を主張できる準備をして、当日は万全を期すためグループ会社の顧問弁護士にも同席してもらい、経営企画室、人事、内部監査室　計4名で対応することにした。

　当日は、解雇した本人は同席せず、３名のユニオンの担当者が来社して協議となった。

　どんな要求をされるのか、解雇無効と損害賠償を請求されるのかと身構えていたところ、冒頭から拍子抜けする発言があった。

　「この女性、ちょっと頭がおかしいですわ。天からカルマがおりてきた、みたいなことを言っている。単刀直入に言わせていただくと、本人にはこちらで説得して復職はあきらめさせ、訴訟も起こさないと誓約させるので、金で解決しませんか？　復職を希望されても困るでしょ。」

　「なんや、それ！」と心の中で叫びながら、こちらからも本人の業務中の非違行為を説明し、解雇は正当で法的に問題なく、当方に処分（解雇）に対する瑕疵はないことを主張したものの、「（それはよくわかっているという表情で）要は今後、本人と揉めないためにも解決金を出してくれるかどうかの返事が欲しい」とのこと。

　そこで、一旦持ち帰ることとし、後は電話とメールで交渉することとなった。

 

　その後、社内協議と先方との交渉の結果、結局、基本給の３ヶ月分（雇用保険の自己都合退職による支給制限期間（当時９０日））で決着した。

　おそらく推測だが、この解決金の３０％ほどがユニオンの取り分となるはずである。

 

　解雇予告手当を支払っており、さらに上澄みで３ヶ月分の解決金を支払うことに抵抗はあったが、これ以上こじらせて訴訟問題となり、ネット上でグループ会社の悪口を言いふらされることになるのは避けたいという経営判断があり、さらに当時、会社の業績も悪くなかったこともあり、渋々了承して一件落着となった。

 

●ユニオンの利用は退職が前提？

　実際ユニオンに駆け込んでしまう時は、不当解雇された場合でも復職を希望しておらず、パワハラを受けた場合でも退職を覚悟していることが多く、そのまま雇用継続は難しいのが現状である。

　ユニオンでは、組合費以外にも、解雇された場合、復職させるのではなく今回のように「解決金（示談金？）」で解決して、その一部を手数料とするビジネスモデルで成り立っているところがある。

　ユニオン側も、この会社は、支払い能力がある、法令遵守の意識が高い、世間体を気にするなど、相手企業を見透かして交渉してくるのかもしれない。

 

●モンスター社員vsブラック企業

　善良な労働者がブラック企業から不当な扱いを受けたら、証拠（音声データ・メモ・勤怠記録等）を確保しておいて、ユニオンを利用してそのブラック企業と交渉することは、正当な権利として行使してもらってもいいと思うが、今回のようにモンスター社員がホワイト企業に対してユニオンを利用されると、本当にいい迷惑になるので勘弁してほしいところだ。

　モンスター社員なのだから、「キングコングvsゴジラ」ではないが、「モンスター社員vsブラック企業」で、どこか違うフィールドで戦ってもらうことを願うばかりだ。

 

　当時、ＩＴ企業としてシステムエンジニアや営業職の採用は就職エージェント会社を利用して採用することが多かったのだが、事務職だったのでお金をかけずにハローワーク（ＨＷ）から採用することにしたのだが、この時、自分自身が採用した責任は棚に上げて、「ＨＷの紹介で採用すると、ろくなことにならない」とかなり愚痴っていた記憶がある。ただ、その後、そのＨＷで職業相談員になって職業紹介することになったのはなんとも皮肉なめぐりあわせである。

（第93話）パワハラと内部通報の実態

　兵庫県の文書問題が一段落した感がある。詳しいことはすでにネットやテレビ・新聞等で充分すぎるくらい報道されているのでここでは省略するが、今回の一連の騒動でクローズアップされたパワハラ問題と公益通報制度について、以前大手ＩＴ企業グループの子会社の人事部で働いていたころのエピソードを思い出した。

（なお、ここでは公益通報のうち内部通報に限定しているのでご了承ください）

●内部通報の実態

　当時、子会社も含めグループ会社全体の内部通報窓口が親会社の内部監査室に置かれていた。

　ある日、その内部監査室から、そちらの社員からパワハラを受けているとの通報メールが届いたとの連絡があり、パワハラをした上司の名前とパワハラの概要（度をこえた叱責、怒声、人格否定をするような発言）を知らされ、調査のうえ事実が確認できれば対策を講じて、その結果を報告するよう指示をうけた。当然ながら通報者の名前は教えてもらえなかった。

　そこで早速、事実確認のためパワハラをしたと通報された本人とその部署のメンバーと面談するのだが、規模の小さい子会社だったので、おのずと通報者はそのメンバー3名のうちの１人だろうとわかってしまうのが小規模事業所の宿命である。

 

　まず、メンバー3名とも面談をして、冒頭に

・通報者は不明だがパワハラの内部通報があったこと

・犯人（通報者）捜しをしているのではなく、事実確認するために面談していること

・社長にも報告して会社として対応すること

　これらを説明して、パワハラの有無や事実関係のヒアリングを実施した。

　その場で、具体的な内容を知ることができ、客観的に判断してもパワハラと認定されるような事実が確認できた。

 

　ただ、この時、通報者が誰かということには全く関心がなかったのだが、面談の最後に会社として対応することを再度説明して終わろうとすると、うち２人は「わかりました。ではこれで・・・」と言ってあっさり面談を終わったのだが、１人だけが最後に「どうかよろしくお願いします」と言って頭を下げたのである。

　思わず私が「えっ？」というような顔をすると、本人が間を置いて、一瞬「あっ！（しまった）」という顔になったが、お互いニヤリと笑って面談を終わった次第である。

 

　通報された本人（上司）は、すぐ熱くなるタイプで、通報内容を説明し、やや行き過ぎた叱責・指導があったことを確認し、本人からも反省の弁と今後メンバーとの接し方を改善するとの申し出があった。

　仕事に対する熱心さのあまりこうしたパワハラをしてしまうことがあるので、本人の熱意は評価しつつ、改めるところは改めてこれからも仕事は頑張ってほしいことは伝えておいた。

　その後は定期的にメンバーとヒアリングを実施し、チーム内も多少のギクシャク感は残ったものの、パワハラは改善され一応の落ち着きを取り戻した。

　なお、当然ながら告発者の不利益な取り扱いはしないようにしたが、こうしたことは人と人との相性もあり、その後の人事異動（配置転換）の参考にできたことは、それなりに意味のある事案だったと感じた次第である。

 

●通報窓口がありません

　今回は大手企業グループだったので、こうした対応がとれたのだが、規模の小さい会社の場合、まずこうした通報先がない。

　労働基準法に違反している場合は労基署に相談する手はあるが、パワハラ事案は対象外となり都道府県の労働局での斡旋事案に回されるため、時間もお金もかかることから、ほとんどの人は法的な対抗措置はとらずにあきらめるか退職することになる。

　国も令和４年に「労働施策総合推進法」を改正してパワハラを防止する措置を事業所に義務づけされたが、なにせ罰則規定がない。

　中小企業ではパワハラを受けても、当事者（加害者）が社長自身の場合や社内で相談しても取り合ってもらえない場合、耐えるか辞めるかしかない現実がある。

　こうした人を救済できる実効性のある施策を（通報制度の濫用防止策も併せて）国も考えて欲しいところだ。

 

　また、そもそも、パワハラは公益通報の対象にはならない上に、不正経理・業務上横領などの企業の不正を外部通報としてマスコミ等に通報（三号通報）しても中小企業の場合、ニュース性がないのでまず取り上げてもらえない。ほとんどの人は泣き寝入りである。せいぜいＳＮＳで思いっきり悪い評判を投稿するくらいが関の山となる。

 

　今般、国は公益通報者保護法を改正しようとして、マスコミも注目しているが、従業員３００人以下の会社の社員にとっては、通報窓口も義務化されないため、公益通報者保護法を改正すると言っても、どこか空々しく、実感がわいてこないのではないかという気がしている。

 

●パワハラの定義　　余談だが・・・

　この騒動が起こる前までは、ハラスメントは通常、受け手側の当事者がどう感じたかが重視されると思っていた。

　例えばセクハラの場合、ハゲちらかした中年の小太りの汗臭い上司が肩を抱けば、まちがいなくセクハラになるが、木村拓哉や福山雅治がそっと肩を抱けば『甘い誘惑』になる。

　パワハラも同じで、厳しい言葉を浴びせられても．誰に言われるかで受け手側の気持ちは大きく異なる。

　私も若いころはよく上司に叱られたが、叱責も甘んじて受け、反省しながら自分が成長できたと思っている。なぜならそこに「愛」があったからである。

　今回の第三者委員会では、独自にかなり厳しい基準を適用し、被害者本人がパワハラと感じていなくても、客観的にみてパワハラ行為に該当すればパワハラと認定していた。

　受け手がどう感じるかが大切な気がするが、そうすると報復を恐れてだれも告発しなくなる危険性があるので、第三者がみて判断するという基準になっているようだ。

　ただ、この基準では、部下の前でため息をついてもパワハラになるのである。もしこれが今後のパワハラの認定基準とされると、濫用者が現れ、企業が組織として経済活動する上で、著しい制約をうけて、ひいては日本の経済成長の妨げになるのではないかと危惧してしまう。

　やはりハラスメントの判定で揉めたときは、個別のケースに応じて最終的には第三者委員会ではなく、司法が判定するべきと考えている。

　今回の騒動の場合、知事はどの程度の叱責や指導・業務指示をしたのか？　音声データもなく、受け手側がパワハラとまでは感じていなかったという証言もあり、正直、疑念が残るところではある。

（第92話）知らない職業・言えない職業・レアな職業（きっかけが大事）

●知らない職業

　唐突だが、『代書屋』という落語の演目をご存じだろうか？

　字が書けないというとぼけた男が就職することになり、代書屋に出向き、履歴書を書いてもらうのだが、そこの主人とのやり取りをおもしろおかしく演じたものである。（演：桂春団治がお勧め）

　そのやり取りの中で、職務経歴を聞く段で『へり留め売り』と『河太郎（ガタロ）』という仕事が出てくる。

　そのまま書いてもどんな仕事かわからないので、代書屋の主人がそのとぼけた男から詳しい仕事内容を聞いて苦労しながら履歴書にまとめる場面がある。（今では聞くことのない仕事なので、詳しい仕事の内容を知りたければネットで調べてもらいたい）

　そういえば昔、有名な女優と結婚した実業家（すでに離婚）の職業が『ハイパー・メディア・クリエイター』と紹介されたことがあったが、私もいまだに、どんな仕事かよくわかっていない。

　世の中には、（後述するが）一般の人にはまだまだ知られていない職業がいっぱいある。

●言えない職業

　相談窓口では、履歴書の職歴欄に他人には言いにくい職業をどう書けばいいか相談を受けたことがあった。

　６０歳代の男性でソー○ランドで受付と待合室での接待業務を１０年以上経験して、定年（？）退職しており、まさかそのまま書けないので、店舗の屋号は書かずにそこを経営していた企業（法人）名と『遊興施設での受付・接客業務』などと書くのはどうですか？とアドバイスしておいた。

　また、５０歳後半の男性で、夜の飲食業を経営後、デリヘ○の元締めとして派遣する女性の手配や送迎を１０年近く自営していたが、当局の取り締まりが厳しくなったり、みかじめ料を要求されたりで嫌になり廃業したとのことで、かなりきわどい職歴をどう書けばいいかとの相談も受けたこともあった。これもそのまま書けないので、いろいろ迷った末に『接客コンパニオンの人材派遣業を自営、諸般の事情により廃業』ぐらいでどうですか？と提案しておいた。ただし、履歴書には書けなくても、面接で具体的な仕事内容や経緯を聞かれたら、別に犯罪を犯したわけではないので正直に話すよう併せてアドバイスしておいた。

　いずれも他人には言いにくい仕事を経験してきたが、本人たちは見た目や態度もいたって普通で、こんな職歴でも応募できる仕事はどんなものがあるのかという相談も受けたので、施設管理、配送、送迎、（犯歴がなければ）警備、２種免許を取得してタクシー運転手などを勧めておいた。

 

●レアな職業

　一方、めずらしい職業の人として、発破技士（４０歳代男性）、潜水士（４０歳代男性）、イルカのトレーナー（２９歳女性）の職歴のある人たちが来窓してきたことがあった。

　発破技士や潜水士となると全国規模で仕事を探しており、仕事があるところならどこへでも行くという覚悟があり、仕事は自分で見つけるという人たちだったので、全国の求人票から何件か検索して提供するだけでさっさと離窓していった。

　イルカのトレーナーの女性は関東のある有名なマリンリゾート施設でイルカと一緒に泳いでいたらしいのだが、年齢的なこともあり、セカンドキャリアとしてスポーツに関わらない別の仕事をじっくり考えていきたいとのことだった。

 

●運も大事

　この世の中の職業の数は１万８千種類以上あるといわれている。（分類の方法によってはそれ以上とも言われている。）

　人は、その中から（副業する場合やＷワークを除き）１つだけ選択して働くのである。

　そう考えると、自分にあった職業に巡り合うことは「砂漠に落としたイヤリングを見つける」くらい難しいのかもしれない。

　おそらく世の中の成功者と呼ばれる人は、自分にあった職業に巡り合え、自己実現度がほぼ１００％の人たちで、もちろん本人の努力もあっただろうが、（その職業に巡り合う）運も味方したのかもしれない。（例えば、もしイチローのパパがサッカー選手だったら・・、もし藤井聡太の祖父が囲碁好きだったら・・）

　多くの人は、才能はあっても、それを活かせる職業に巡り会うことができずに、自己努力によって今の仕事の中で自己実現度を少しでも高められるように頑張っている人といえる。もちろん、そうした働き方も立派な働き方であることは間違いない。

 

●きっかけを見つける選択肢を広げよう

　第80話では、「もしやりたい仕事が見つからない場合、きっかけはなんでもいい」と書かせてもらったが

とどのつまり、自分にあう仕事に出会うためには、そのきっかけに恵まれるかどうかが大きなカギになる。

　そして、そのきっかけとして、「レアな職業」も選択肢にいれても面白いかもしれない。

　前述の発破技士や潜水士の人たちに、この仕事を始めるきかっけを聞かなかったのだが、おそらく、そういう職業の人たちがたまたま周り（家族、親戚、友人等）にいたり、偶然働いている現場を目の当たりにして、その職業にあこがれたのがきっかけではないか思われる。

 

　レアな職業を調べたければ、ネットで『あまり知られていない日本の職業』で検索してみて欲しい。いろいろなサイトがあり、この中にはよく知られた職業もあるが、見たことも聞いたこともない職業がいくつかある。

（例：・テクニカルライター・フォーチュンクッキーライター・ホワイトハッカー・特殊清掃員・治験・占い師・錠前技師・臭気判定士・動画クリエイター・気球操縦士・ゴルフボールダイバー・ひよこ鑑別士・遺品整理士・酪農ヘルパー・食品のテスター・探偵・並び屋・便利屋・ドレスコーディネーター・ドローン操縦士・アウトドアガイド・ゲームデバッガー・・・　などなど　）

 

　レアな職業なのでイメージがわきにくいと思ったら、今はネットで簡単に調べることができるし、生成AIを利用すれば、どうすればその仕事に就くことができるか、さらには就労上の課題や問題点も知ることができる。

　もちろん、求人サイトにはあまり載っていない上に、資格取得が必要な職業もあるため、すぐに就くことはできないかもしれないが、いろいろ調べて選択肢を広げることにより、やりたい仕事にめぐりあうかもしれない。

　(また、これらは副業として検討する場合に選択肢にいれてもおもしろいかと思う。)

　やりたい仕事が見つからないという人にとって、きっかけの一つとして検討してほしいところだ。

（第91話）求人情報の提供で苦労する人たち (５０歳代)

　よく窓口で、相談者から希望する就労条件を聞いて、紹介できる求人情報（求人票）を検索して提供するのだが、その場合、苦労するのは一般的には、高齢者や生活困窮者、定着困難者、メンタルなどの長期離職者などと思われがちだが、実は求人情報の提供で意外と苦労したのは５０歳代で正社員を希望する人たちだった。

　一度、５０歳代後半の男性で、会社といろいろ揉めて辞めてきたという人が来窓したことがあった。大手企業の部長職を経験しており、話し方も理路整然としており落ち着きのある人だった。詳しいことは話してもらえなかったのだが、役職定年となり、待遇面で不満を抱え、やる気をなくして辞めたようだ。

　ただ、希望条件がそれなりに高いレベルになるので該当する求人はハローワークでは見つからず、５０歳代の転職は難しいことを説明すると、少しショックを受けていたようだが、本人からは、「それならいろいろ知り合いのコネを活用して探してみる」と言って帰っていった。
 

●５０歳代はミスマッチ度がピーク

　５０歳代からの転職は、求職者にとっては、経験を活かしたい、あるいは即戦力としての期待に応えたいということで、希望する条件がこれまでの経験が活かされる職種に限られる上に、ある程度の職位も用意してほしいところだ。

　さらに、ローンや子どもにも一番お金がかかる頃で、まだまだ正社員で働きたい。給料も年齢相応の金額は欲しいと思うし、逆に雇う側は、定年まで残り少ない、年上なので使いにくいのではないか、年齢相応の賃金を払うだけの技量を持ち合わせているかどうかわからないのでリスクを負いたくない・・・など、ミスマッチ度が一番顕著になる年齢層と言える。（逆に６０歳代になると、子供も独立するので、賃金面での希望条件が緩和され、求職者側のハードルが下がり、意識も変わるため求人情報も提供しやすくなることが多かった）

 

　契約社員や派遣なら見つかることもあるのだが、正社員となると年齢不問と書いてあっても、警備やタクシー運転手、歩合制の高い仕事などの特定職種を除くと、応募段階で断られることも多く、応募を受け付けてくれても書類選考だけで不採用になる事も多かった。

　本人が応募したいと求人票を持参することもあったのだが、正社員と書かれてあると、本人に言うと機嫌をそこねる恐れがあるので何も言わず紹介状を発行していたが、応募はできても正直、採用は難しいだろうなといつも感じていた。

 

●セカンドキャリアにむけての準備・助走期間

　役職定年になり、給料が減って重要な会議にも呼ばれなくなり仕事がおもしろくなくなった。俺はこんなところでくすぶりたくないというようなプライドや感情論だけで転職をしようとする人がたまにいるが、今一度考え直した方が良い。自分自身のエンプロイアビリティ（※）は自分が思うほど高くないかもしれない。　

（※）第76話　不採用の真実　自分のエンプロイアビリティを知れ　を参照

　ネットで５０歳代からの転職サイトの様なものはあるが、転職できる人はごく少数であまり期待しない方が無難だ。

（ただし、前述の相談者のように知り合いや取引先から具体的な「お誘い」が期待できるのであれば別の話だが・・・）

　むしろ５０歳代は多少待遇面で不満を感じても、すぐ転職を志向する期間ではなく、６０歳代以降のセカンドキャリアにむけての準備期間・助走期間と考える方が良い。

 

●セカンドキャリアは自分らしく働く

　自分の本当にやりたいことは何か、これまでのキャリアの延長上だけで考えるのではなく、根底から自分を見つめ直す期間と捉えるのである。

　幸い５０歳代は起業や副業を開始するにはまだ間に合う年代だし、資格を取得するにもまだまだ挑戦できる年代である。

三十にして立ち、

四十にして惑わず、

五十にして天命を知る

　結局　自己理解を深め、子育てやローンも終わった時、これから「自分らしく」働けることはなにかを模索することができるのが５０歳代ともいえる。

　キャリア人生において、柵（しがらみ）から逃れられ、自分らしく働けるのがセカンドキャリアと考えると、５０歳代は、漫然と不満や不安で過ごすのではなく、セカンドキャリアに向けてもっとワクワク感をもってすごしてほしいところだ。