2018年度「ＣＯＰ24」にて：その7（閣僚級会合が始まる）

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ＣＯＰ24 閣僚級会合が始まる
2018年12月12日 7時00分　NHK

地球温暖化対策の国連の会議「ＣＯＰ24」は11日、閣僚級の会合が始まりました。会合を前に原田環境大臣は「各国との合意形成に向けてしっかり努力していきたい」と述べ、「パリ協定」を実施するために必要なルールの採択に向け、意欲を示しました。

190を超える国と地域が参加する「ＣＯＰ24」では、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を再来年以降、実施していくために必要なルールの採択を目指していますが、これまでの実務者レベルの交渉では、温室効果ガスの削減目標や資金支援で各国が何を報告し、どう検証するかなどをめぐって先進国と途上国の間で対立が続いてきました。

こうした中、11日、各国の閣僚らが参加する会合が始まり、国連の気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長は、「乗り越えなくてはならない政治的な対立がまだ多く残されている。今こそ意見を一致させ、すべての人の利益のために歩み寄る時だ」と述べて、交渉の進展を促しました。

現地入りした原田環境大臣は記者団に対し、「先進国と途上国の隔たりが大きい。各国との合意形成にしっかり努力していきたい」と述べ、ルールの採択に向け、意欲を示しました。

閣僚級の会合は最終日の今月14日まで続き、事態の打開に向けて交渉が本格化することになります。

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例によって調べました。この日、まとめたものが、科学技術振興機構にて報告されていました。

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パリ協定の実施ルールづくり難航 COP24で先進国と途上国が対立
2018年12月12日　JST科学技術振興機構

ポーランドのカトウィツェで2日開幕し、14日までの日程で開催中の国連気候変動枠組み条約（UNFCC）第24回締約国会議（COP24）は１１日から閣僚級会合が始まった。環境省関係者らによると、10日までの各国の事務レベル交渉では、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」の運用で極めて重要な「実施ルール」づくりで先進国と発展途上国が激しく対立。最終日までの閣僚級会合で実行性が高いルールで合意できるかどうか厳しい状況になっている。

環境省と国内の環境団体、環境研究機関の関係者によると、10日までの会期前半は作業部会で事務レベルの協議を続けた。その内容をまとめた文書が各国に提示されたが、最重要議題である実施ルールづくりなどで具体的な進展がないまま閣僚級会合に移った。先進国と発展途上国の間でルールに差をつけるかどうかの議論で激しく対立しているという。閣僚級会合には日本から原田義昭環境相が参加している。

パリ協定は、京都議定書に代わる国際枠組として2015年12月に採択され、20年に始まる。協定は今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにして、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指している。協定に批准した全ての国がそれぞれに排出削減目標を決めて国内対策に取り組み、5年ごとに検証することなどを求めている。しかし、実際に温室効果ガス排出削減につながる具体的なルールはまだできておらず、今回の会議が交渉期限になっている。16年11月に協定が発効した後も準備会合などが断続的に開かれて参加各国が一致して排出削減する方向で機運が高まっていたが、その最中の昨年6月にトランプ米大統領が協定からの離脱を表明している。

カトウィツェの会議場から詳しい情報を得た関係者によると、発展途上国の多くは、これまで長い間大量に排出して発展を遂げた先進国により厳しく、途上国に緩い実施ルールにすべきと主張。一方先進国側は、国によって温度はあるものの、今後発展途上国の排出量が増えるために途上国にも厳しい実施ルールにしないと温暖化は抑えられないとの立場で双方の主張が対立。ルールの項目の中でも目標の達成状況を示すデータの扱いや途上国向け資金援助などに関して特に主張の隔たりが大きいという。

http://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/newsflash/2018/12/20181212_01.html

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発展途上国の多くは、地球上で人類が置かれている立場がわかりませんか。島国が海に消えていこうかとする段階に来ているのに、考えられませんか。今すぐ行動しないと間に合わないと、再々科学者や有識者が言ってきているのに。

発展を遂げてきている発展途上国は、ある程度自力でできる力がついているでしょう。

発展途上国の中には、ワースト3が2カ国入っているはずで・・・。

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ＣＯＰ２４、島国の不満が噴出
海面上昇に直面
2018年12月12日午前9時42分　共同通信社

　【カトウィツェ共同】ポーランド・カトウィツェでの国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）は１１日、各国の環境相らによる閣僚級協議が本格化した。地球温暖化に伴う海面上昇に直面する島国からは「生活が脅かされている」「被害を減らす緊急の対策が必要だ」と、取り組みが進まない現状に不満が噴出した。

　一方、焦点のパリ協定の実施ルール作りでは、１４日の会期末までに全ての項目に合意するのは難しいとして、一部の議論は決着を先送りする検討に入ったことが判明。交渉の先行きに不透明感が強まっている。

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もどかしいですね。

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環境と成長の好循環実現＝原田環境相が演説－ＣＯＰ２４
2018年12月12日21時47分　時事通信

　【カトウィツェ時事】原田義昭環境相は１２日、ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）で演説した。来年６月に大阪市で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などが開かれることに触れ、「議長国として、環境と成長の好循環を実現する世界のモデルとなるべく取り組みを進める」と強調した。

　環境相は、日本で現在、再生可能エネルギーや自然資源を地産地消する「地域循環共生圏」づくりに力を入れていることを説明。「自立・分散型の社会を形成し、将来にわたって質の高い生活と持続可能な社会へのシフトを目指す」と述べた。（2018/12/12-21:47）
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実のところ、会議が行われる前に、「タラノア対話」が行われています。

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原田環境相、パリ協定達成へ即行動を＝閣僚級で温室ガス削減検証－ＣＯＰ２４
2018年12月11日22時28分　時事通信

　【カトウィツェ時事】ポーランドで開かれている国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）は１１日、温室効果ガス排出量について、閣僚級でこれまでの各国の削減状況を検証する「タラノア対話」が開かれた。日本からは原田義昭環境相が出席し「パリ協定の目標達成のため、すぐに行動を取らなければならない。重要な挑戦に一緒に取り組もう」と訴えた。

　タラノア対話は、昨年開かれたＣＯＰ２３で開催が決まった。各国が温室ガスの排出削減努力の現状と目標、また目標達成への道筋について報告。最終的に、将来の目標引き上げにつなげる狙いがある。

　環境相は、長崎県五島市で稼働中の浮体式風力発電設備が魚礁のように魚を集め、地域の漁業者と共生している事例や、ベトナムに高効率の変圧器を導入し、国際貢献を果たしている事例を紹介。「従来とは違う新しい形でイノベーションを創出する」と強調した。

（2018/12/11-22:28）

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通院があるので、ここまでとします。

勿論、このシリーズは、閉会するまで続きます・・・。

※多忙につき、相変わらずブログでの対応が遅れていますことを、心からお詫び申し上げます。

Just One of Those Things

Let's call the whole thing off

2018年度「ＣＯＰ24」にて：その7（閣僚級会合が始まる）