2018年度「ＣＯＰ24」の序章編

国連のグテーレス事務総長は、南米アルゼンチンで始まるＧ20サミットに出席する国々が排出する二酸化炭素は世界全体の４分の３を占めると指摘し、対策を強化するよう各国の首脳に訴えるとしています。
国連のグテーレス事務総長は、30日からアルゼンチンで始まるＧ20サミットに出席するのを前に、28日、記者会見を開きました。

この中で事務総長は「Ｇ20の出席国は温室効果ガスである二酸化炭素の４分の３を排出しており、それを抑える力をひとしく持っている」と述べ、対策を強化するよう各国の首脳に訴えることを明らかにしました。

また世界第２の排出国、アメリカのトランプ大統領が温暖化対策は経済成長を妨げると主張していることについて「行動をとらなければ2050年までに災害や大気汚染などで世界経済は21兆ドルの損失を被る」と述べて、粘り強く説得を続けるとともに、アメリカの民間や自治体とも連携していく考えを強調しました。

一方、中東イエメンの内戦でサウジアラビアがイエメン政府軍を支援していることについて、グテーレス事務総長は「サウジアラビアの皇太子と話し合う準備ができている。それはとても重要だ。イエメンの内戦を止めることは、いま世界で最も悲劇的な人道危機を止めることだ」と述べて、Ｇ20に出席するムハンマド皇太子と会談して事態の打開をはかる考えを示しました。

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で、話を元に戻します。

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世界の平均気温ことしは観測史上４番目の高さに
2018年11月30日 5時46分　NHK

ＷＭＯ＝世界気象機関は、ことしの世界の平均気温は、観測史上４番目に高くなり、今の傾向が続けば、今世紀末には平均気温が３度から５度上昇するという見通しを示し、温暖化対策の強化を訴えました。
これは来月２日から地球温暖化対策について話し合う国連の会議、「ＣＯＰ24」がポーランドで始まるのを前に、ＷＭＯが29日に発表しました。

それによりますと、ことし10月までの平均気温は、観測が始まった1850年以降では４番目に高くなり、産業革命前と比べて、推定で最大１度１分上がったということです。

ことしはヨーロッパの広い範囲を異常な暑さや干ばつが襲ったほか、日本でも７月に埼玉県熊谷市で、全国歴代１位となる41度１分を観測するなど、記録的な猛暑となりました。

また、暑さの影響で、１月と２月には北極の海の氷の面積が、平均よりもかなり小さくなったほか、南極でも年間を通して同様の傾向がみられたということです。

ＷＭＯのターラス事務局長は「今の傾向が続けば、今世紀末には平均気温が３度から５度上昇する」と述べ、産業革命前と比べ、２度未満の上昇に抑えるとした「パリ協定」の目標が危ぶまれるとして警鐘を鳴らしました。

そのうえで「私たちは気候変動による影響を理解している最初の世代であると同時に、対処できる最後の世代だ」と述べ、温暖化対策の強化を訴えました。

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上記も既に取り上げていますが、見やすいように転載します。

■世界気象機関（WMO） | 国連広報センター

■気象庁 | 世界気象機関について

■世界気象機関 - Wikipedia

こんなものを見つけました。

■世界気象機関(WMO)：2050年の天気予報(NHK) - YouTube

2014/09/04 のものなんですね・・・。

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豪子どもたちが授業ボイコットして温暖化対策訴え
2018年11月30日 20時55分　NHK

地球温暖化対策について話し合う国連の会議「ＣＯＰ24」が来月始まるのを前に、化石燃料を多く産出しているオーストラリアで、子どもたちが学校の授業をボイコットして、政府に対して効果的な温暖化対策を取るよう訴えました。

国連の会議「ＣＯＰ24」は、来月２日からポーランドで始まり、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に実効性を持たせるためのルール作りなどが話し合われます。

会議を前に、石炭や天然ガスなどの化石燃料を多く産出しているオーストラリアでは、インターネット上で呼びかけ合った子どもたちが30日、各地で学校の授業をボイコットして、集会やデモ行進を行いました。

このうち最大都市のシドニーでは、子どもたちが中心部の広場に大勢集まり、「私たちの未来を守って」などと書かれたプラカードを持ち、政府に対して効果的な温暖化対策を取るよう訴えました。

参加した女の子は「この国の政治家、とりわけモリソン首相は気候変動を止めるための対策を十分に取っていません。もっと力を入れる必要があると思います」と話していました。

オーストラリアでは、パリ協定に基づき2030年までに温室効果ガスの排出量を、2005年と比べて26～28％削減する目標を掲げていますが、最新の国連の報告書では現状のままでは目標を達成できないという見通しが指摘されていて、より効果的な対策が課題となっています。

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んー。心が痛いです。念のためネイチャーの論文を取り上げておきますか・・・。

■Nature | Climate Change | 2002年～2018年

上記はネイチャーや姉妹誌における地球温暖化に関する論文のリンク集です。ネイチャーに上がってくる論文の中で、直ちに対策を行うべきだと論文で述べている学者さんは少なくはありません。ネイチャーがIPCCのデータを妥当だと論説で挙げたのは2004年のことです。

温室効果ガスはCO_2だけとは限らないのです。

■温室効果ガス - Wikipedia

■温室効果ガスの種類とその割合

■気象庁 | 温室効果ガスweb科学館

自然によるものか、人為的なものなのかを観測できるようになるのがいぶき2号です。

■「いぶき２号」打ち上げ成功

真実がわかった時、私たち人間は制御することができるでしょうか？

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ＣＯＰ24きょう開幕「パリ協定」実施のルール採択なるか
2018年12月2日 4時51分　NHK

地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ24」が２日、ポーランドで開幕します。2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実施に必要なルールを採択できるかが焦点となります。

「ＣＯＰ24」は、190を超える国と地域が参加して、日本時間の２日夜、ポーランドのカトヴィツェで開幕します。

温暖化対策をめぐっては、発展途上国を含むすべての国が、温室効果ガスの削減に取り組むことを定めた「パリ協定」が、おととし11月に発効しました。「ＣＯＰ24」は、「パリ協定」の実施に必要なルールを決める期限となっていて、実効性のあるルールを採択できるかが焦点となります。

会期中、各国が温室効果ガスの削減目標や取り組みの状況をどのように報告し、検証するかや、先進国から途上国に対して資金や技術の支援をどのように進めていくのかなど、ルールの中身をめぐり交渉が行われますが、これまでの交渉では、先進国と途上国の意見の隔たりが埋まっていません。

さらに、「パリ協定」をめぐっては、世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカのトランプ政権が脱退を表明していて、交渉への影響が懸念されています。

「ＣＯＰ24」は今月14日までの予定で、会期中、各国の首脳や閣僚も出席することになっています。

■「パリ協定」とは

「パリ協定」は2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、３年前の2015年にフランスのパリで開かれた「ＣＯＰ21」で採択され、おととし11月に発効しました。

世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ２度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力をすることや、そのために、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

そして、先進国だけに排出削減を義務づけた「京都議定書」とは異なり、発展途上国を含むすべての国が削減に取り組むことを定めていて、各国は、削減目標を５年ごとに国連に提出し、取り組みの状況を報告することが義務づけられています。

今回の「ＣＯＰ24」では、その報告をどのように行うのかなど、「パリ協定」を実施するためのルールの中身について決めることになっています。

地球温暖化をめぐっては、近年、日本を含む世界各地で洪水や高潮、猛暑、それに干ばつなどの異常気象による被害が相次いでいるほか、ことし10月には世界の科学者などでつくる国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」が、今のままでは、早ければ2030年には、世界の平均気温が産業革命前に比べて1.5度上昇すると予測する報告書を公表したことなどから、世界各国で危機感が強まり、対策を強化する機運が高まっています。

このため、対策の根幹となる「パリ協定」のルール作りが、今回の「ＣＯＰ24」でどれだけ進むのか、注目されます。

■専門家「日本の果たす役割大きい」

温暖化対策の国際交渉に詳しい東京大学の高村ゆかり教授は、「ＣＯＰ24」で決めることになっている「パリ協定」を実施するためのルールについて、温室効果ガスの削減目標の立て方や目標を達成するための方法、それにその達成度合いをどう判断するかなどをめぐって先進国と途上国の間で意見に大きな違いがあるため非常に細かい部分まで一括して決めるのは難しく、まずはその基礎となる基本的な部分について合意する必要があるとしています。

さらに、トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明したアメリカなど、温暖化対策への立ち位置が明確にわからない国もあることなどから、今回の「ＣＯＰ24」の交渉は難航することが予想されると分析しています。

そのうえで、高村教授は、「日本に対しては国内で石炭火力発電所の新設計画が相次いでいることや海外での建設に融資したことから厳しい目が向けられているが、こうした中、脱炭素に向けてどういう対策を取っていくのかをきちんと説明する必要がある。そのうえでぜひ、日本がリーダーシップを取って合意につながるよう、努力してほしい」と述べ、今回の「ＣＯＰ24」の交渉で日本の果たす役割は大きいと指摘しています。

■温暖化めぐるアメリカの動き

世界で二酸化炭素などの温室効果ガスを最も多く排出している国は中国で、２番目に多いのがアメリカです。

地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」は、中国とアメリカが率先して締結し、リーダーシップを発揮することでおととし11月に発効しました。しかし、その２か月後に大統領に就任したアメリカのトランプ大統領は去年６月、「パリ協定」から脱退する方針を示しました。

一方で規定では、実際にアメリカが脱退できるのは早くても再来年、2020年11月４日以降で、脱退表明後もＣＯＰの議論には「国益を守るため」などとして関係者が参加しています。

また、トランプ政権は国内では、温暖化対策のためにオバマ前政権が自動車メーカーに義務づけた車の燃費を大幅に改善する規制を撤回する方針を打ち出したほか、国外では途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出を取りやめる方針も示し、資金支援の先行きを懸念する途上国と先進国の対立を招いています。

先月26日にも、アメリカの13の省庁がまとめた報告書で、地球温暖化によってアメリカ経済に深刻な影響が出るおそれがあると指摘されたことについてトランプ大統領は、「信じない」と述べ、温暖化対策に否定的な立場を改めて鮮明にしています。

こうした中、アメリカ国内では、カリフォルニア州をはじめとする地方自治体や企業、投資家などが国の方針に反対し、温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を打ち出す動きが活発になっています。

■ブラジルと温暖化対策

南米最大の温室効果ガスの排出国・ブラジルでは、温暖化対策に後ろ向きだとされるボルソナロ氏が、来年大統領に就任します。

ボルソナロ氏は、過激な発言から「ブラジルのトランプ氏」とも呼ばれ、大統領選挙では「パリ協定」からの脱退を公約に掲げました。

その後、ボルソナロ氏はこの公約を撤回しましたが、就任後は、二酸化炭素を吸収している世界最大の熱帯雨林・アマゾン地域の開発を進める方針を示しています。

また、ブラジル政府は先月28日に、来年のＣＯＰの開催の誘致をやめることを明らかにしました。

ブラジル政府は、財政上の制約と新政権への移行の手続きを理由に挙げていますが、温暖化対策に後ろ向きな新政権への配慮だという見方が出ていて、今回のＣＯＰでは、ブラジルがどのような姿勢で交渉に臨むのか注目されています。

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で・・・協定をわかりやすく・・・。
■パリ協定の概要（仮訳） - 環境省へようこそ！（PDF)
■パリ協定 (気候変動) - Wikipedia
■COP21（パリ協定）の全まとめ〜日本経済新聞２０１５年１２月１５日〜
■パリ協定とCOP21とは何ですか？| 環境・CSR・サステナビリティ

で、IPCCを・・・。

■IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

■環境省_気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書（*）」の公表（第48回総会の結果）について

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ＣＯＰ24 ドイツで大規模なデモ石炭の使用減を訴える
2018年12月2日 6時49分　NHK

190を超える国と地域が地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ24」を前に、ドイツで大規模なデモが行われ、参加者は温室効果ガスの排出につながる石炭の使用を減らすよう訴えました。

２日にポーランドで始まることしの「ＣＯＰ24」は、３年前に採択した「パリ協定」に基づいて、地球温暖化に影響を与えている温室効果ガスの排出削減を各国がどのように進めていくか、具体的なルールを採択できるかが焦点です。

開催を前に、ドイツの首都ベルリンでは１日、複数の環境保護団体の呼びかけでデモが行われ、主催者の発表でおよそ１万6000人が街の中心部を行進しました。

参加者は温室効果ガスの中でも特に影響が大きい二酸化炭素の排出が多いとして、石炭火力発電所を廃止するよう訴えました。

ドイツでは、石炭火力に依存しない社会を目指すいわゆる「脱石炭」に向けた議論が進んでいますが、炭鉱労働者の雇用が失われるという懸念が出ているほか、石炭火力は発電量全体のおよそ35％を占める主要な電源となっていて、社会に大きな負荷を与えずにどのように進めていくのか課題になっています。

デモに参加した人たちは「気候変動は脅威で、私たちは今こそ動き始めるべきだ」と言ったり、「ドイツ政府の温暖化対策はこれまで十分ではなかったので、思い切った取り組みをすべきだ」などと訴えたりしていました。

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あんりゃー、ドイツは石炭火力が主電源でしたか。いかんですね。

メルケルさん、元物理学者なのですから、気候変動についてのメカニズムを理解するのも容易でしょうし、主電源を何にすれば環境に安全なのか、想定できるでしょう。生物学系もそう難しくないはずです。弱点は、人間活動を理解できていないというところはありますが・・・。代替策としてロシアからパイプラインをひくのは危険だと思います・・・。ロシアに歯向かえば、供給を止められるという前例がありますので。

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ＣＯＰ24 開幕「パリ協定」実行するルール作れるか
2018年12月2日 21時05分　NHK

地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ24」が、さきほどポーランドで開幕しました。猛暑や洪水、乾燥に伴う山火事など、先進国でも温暖化との関連が指摘される災害が相次ぐ中、対策の強化に向け、共通のルールを採択できるのか、各国の姿勢が問われることになります。

「ＣＯＰ24」は、世界の190を超える国と地域が参加して、日本時間の午後８時半すぎにポーランドのカトヴィツェで開幕しました。

今回の会議は、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を確実に実行に移すうえで必要なルールを決めることが目標で、温室効果ガスの削減に向けた各国の取り組みをどのように検証するのかや、先進国が途上国に対してどのような支援を行うのかなど、ルールの中身をめぐって交渉が行われます。

しかし、先進国と途上国の間の意見の隔たりは大きく、アメリカのトランプ政権が「パリ協定」からの脱退を表明していることや、南米最大の温室効果ガスの排出国・ブラジルで、温暖化対策に後ろ向きとされる新政権が誕生することの影響が懸念されています。

会場入りした日本の交渉団の代表を務める菅沼健一大使は、「実効性のあるルールが採択できるよう日本も一丸となって貢献したい」と抱負を述べました。

会議は、各国の首脳や閣僚も参加して今月14日まで開かれます。

「日本もルールの取りまとめに貢献したい」

日本の交渉団の代表を務める菅沼健一大使は「日本でも猛暑など異常気象があった。世界が一丸となって気候変動を抑えるために取り組んでいかなければますます深刻になってしまう」と述べて、世界の温暖化対策を強化していく必要があると指摘しました。

そのうえで、「交渉を取り巻く環境は厳しいが、ルールを採択できるよう日本政府も各国に働きかけて取りまとめに貢献したい」と述べて、実効性のあるルール作りに向けて最善を尽くす考えを示しました。

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以上。

序章はこれにて終わりです。

次回は「ＣＯＰ24」開幕です。

※多忙につき、相変わらずブログでの対応が遅れていますことを、心からお詫び申し上げます。

Just One of Those Things

Let's call the whole thing off

2018年度「ＣＯＰ24」の序章編