科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。地球温暖化対策の報道のデータ版です。
国連版の「温室ガス30年に25％減必要 パリ協定目標達成で分析～排出量が過去最多「今の対策では増加続く」」から、アメリカ版の「温暖化で屋外就労が困難に…労働への影響 米政府報告書～山火事～トランプ大統領「信じない」」、世界版の「世界の平均気温 今年は観測史上４番目の高さに～猛暑が原因で失われた労働時間 世界で1530億時間」より、本日は国内版です。
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地球温暖化の被害軽減へ 「気候変動適応計画」を閣議決定
2018年11月27日 13時00分 NHK
地球温暖化の被害軽減へ 「気候変動適応計画」を閣議決定
2018年11月27日 13時00分 NHK
地球温暖化による自然災害や農作物の被害などを軽減するための具体策を盛り込んだ国の「気候変動適応計画」が、27日の閣議で決定されました。
この「気候変動適応計画」は、来月１日に施行される気候変動適応法に基づいて政府がまとめたもので、27日の閣議で決定されました。
計画では、近年、気温の上昇や農作物の品質低下など温暖化の影響が全国各地で現れていて、今後、長期にわたり拡大するおそれがあるとしています。
そのうえで、農業や水産業、自然災害、それに健康など７つの分野ごとに、温暖化による被害を軽減するため影響に適応する対策＝「適応策」が盛り込まれています。
このうち農業では、高温に強いコメを開発したり、マンゴーやライチなどの果物への転換を地域の状況に応じて進めたりするほか、水産業では、人工衛星のデータを活用して水温の変化を推定し、漁場の予測の精度を高めるなどとしています。
また、地方公共団体の役割も示され、地域の「適応計画」を策定し、地域の状況に応じた対策を進めるとともに、具体的な取り組みなどの情報を企業や住民に提供してそれぞれの対策を促進するとしています。
原田環境大臣は閣議のあとの記者会見で「計画に基づく実効性の高い適応策を推進していく」と述べたうえで、地方公共団体の職員を対象に研修を行うなどして、各地域の取り組みを支援していく考えを示しました。
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■気候変動の影響への適応計画の概要（PDF)
■報道発表資料：「国土交通省気候変動適応計画」の一部改正 ～政府の｢気候変動適応計画｣の閣議決定に合わせ、最新の施策等を反映～（平成30年11月27日）
※プラットフォームによると、関連している機関はたくさんありますので、HP内のリンク先からご確認ください。
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温室効果ガス排出量 ４年連続減るも減少幅は縮小
2018年11月30日 12時39分 NHK
温室効果ガス排出量 ４年連続減るも減少幅は縮小
2018年11月30日 12時39分 NHK
昨年度、国内で排出された温室効果ガスは12億9400万トンで、４年連続で減少したものの減少の幅は小さくなったことが環境省のまとめで分かりました。
環境省のまとめによりますと、昨年度、国内で排出された温室効果ガスの量は、速報値で二酸化炭素に換算して12億9400万トンで、前の年度に比べ1200万トン、率にして１％減り、４年連続の減少となりました。
環境省は減少の主な要因として、風力や太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大や一部の原子力発電所の再稼働を挙げています。
一方で、減少の幅は年々小さくなり、環境省は、エアコンや冷蔵庫などの冷媒として使われ、強い温室効果がある「代替フロン」の回収が進んでいないほか、冬の気温が全国的に前の年度に比べ低く、暖房の使用が多かったためだと分析しています。
政府は温室効果ガスの排出量を、2030年度に2013年度と比べ26％削減する目標を掲げていますが、昨年度の時点では8.2％の削減にとどまっています。
原田環境大臣は記者会見で「減少幅が緩やかになってきているので、さらなる温暖化対策が急務だ」と述べ、省エネ住宅の普及や省エネ家電の利用促進などにより一層取り組む考えを示しました。
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いぶき2号が動き出せば、国内だけでではなく、世界中の人為的なものが、はっきりとわかるようになるわけですが・・・。
次回は、「ＣＯＰ24」の序章版を取り上げます。
※多忙につき、相変わらずブログでの対応が遅れていますことを、心からお詫び申し上げます。
