科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。地球温暖化対策の報道のデータ版です。
国連版の「温室ガス30年に25％減必要 パリ協定目標達成で分析～排出量が過去最多「今の対策では増加続く」」より、本日はアメリカ版です。
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温暖化で屋外就労が困難に…労働への影響 米政府報告書
2018年11月24日 11時38分 NHK
アメリカ政府は地球温暖化によって、最悪の場合、今世紀末の時点で、労働への影響だけでも年間17兆円を超えるなど、経済的に深刻な影響が出るとする報告書をまとめました。一方で、トランプ大統領は地球温暖化そのものにたびたび懐疑的な見方を示していて、トランプ政権の今後の対応が注目されます。
アメリカ政府は23日、ＮＡＳＡ＝航空宇宙局やＮＯＡＡ＝海洋大気局など、13の省庁が地球温暖化の影響をまとめた1600ページを超える報告書を発表しました。
報告書では、地球温暖化の経済的影響について、最悪の場合、2090年の時点で、屋外での就労が困難になるなど、労働への影響が年間1550億ドル（17兆5000億円）、気温の上昇による人的な被害が同じく1410億ドル（15兆9000億円）、海面上昇による被害が1180億ドル（13兆3000億円）に上るなどと試算しています。
そのうえで、報告書は影響を少しでも減らすため、対策を速やかに実行に移すことが必要だと警告しています。
一方で、トランプ大統領は経済成長を優先させるなどとして、地球温暖化そのものにたびたび懐疑的な見方を示していて、報告書を踏まえ、トランプ政権が今後、地球温暖化をめぐりどのような対応を取るのか注目されます。
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どうやら、米国で地球温暖化について懐疑的なのは、トランプ氏とその支持層だけのようで、少しは安心している所。
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米カリフォルニア州の山火事鎮火 死者88人に
2018年11月26日 1時35分 NHK
アメリカ・カリフォルニア州で犠牲者の数が過去最多となっている大規模な山火事は、発生から17日がたった25日、ようやく消し止められました。死者は州全体で88人に達したほか、依然として大勢と連絡がつかず、捜索活動が続けられています。
アメリカ・カリフォルニア州では今月８日、サンフランシスコから北におよそ300キロ離れたパラダイスと、南部のロサンゼルス近郊にあるベンチュラで大規模な山火事が発生しましたが、南部に続き、北部でも25日、消し止められました。
また北部の死者について、地元の消防と警察は85人になったと発表しました。
犠牲者の数は、これまでカリフォルニア州で発生した山火事の中で最も多くなっていて、南部で死亡した３人を合わせると州全体の死者は88人に達しました。
北部の焼失面積は、東京23区とほぼ同じおよそ６万2000ヘクタールで、警察はすでに避難した人も含まれる可能性があるとしながらも、今も200人以上と連絡がとれないとして、名前を公表しています。
また住宅１万3000棟以上が焼失し、多くの人たちが避難所やホテルなどで生活を続けています。
カリフォルニア州北部では、週末に雨が降った結果、深刻だった煙による大気汚染が緩和されましたが、被災地での救助活動や遺体の捜索が一層難しくなっています。
■捜索活動続く 隣町の臨時事務所では被災者支援
山火事が発生したパラダイスでは、依然として大勢と連絡が取れず、焼失した住宅や老人ホームの跡地などで遺体を捜索する活動が続けられています。
隣町のショッピングセンターには、アメリカ政府で災害への対応を担うＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁などが臨時の事務所を設けて、運転免許証の再発行や医薬品の調達など被災者の生活再建を支援しています。
連日、1000人以上が訪れており、迫る火の手から逃れて避難していたため、ここに来て初めて、自宅がすでに焼け、すべてを失ったことを知る人が少なくないということです。
ＦＥＭＡの広報責任者のフランク・マンセルさんは「事務所で手続きを始めると、皆、事の重大性に気付くようだ。すべてを失った被災者を見るのはつらいが、人生の再建のスタートを手伝いたい」と話していました。
パラダイスとその周辺では住宅だけでも１万3000棟以上が焼失し、住宅の確保が大きな課題となっています。
およそ５万人が避難所やホテル、さらにショッピングセンターの駐車場でテントを設置するなどして生活しているということです。
自宅を失ったという女性は「この先、どこに住むのか、今の段階では分からない。この地域で住まいを確保し、一歩一歩、前に進みたい」と話し、ＦＥＭＡの支援内容を確認しにきたとしています。
好景気が続くカリフォルニア州では割安な住宅が不足しており、住宅価格の高騰が社会問題になっています。
被災者を支援するボランティア活動を続けている男性は「誰もが恒久的な住宅にいつ入居できるかを心配している」と話していました。
こうした大規模な山火事は、現地では「メガファイア」とも呼ばれていて、カリフォルニア州政府は、地球温暖化が山火事拡大の原因になっていると指摘しています。
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「地球温暖化が山火事拡大の原因」を見ていきますか・・・。
■森林が燃えて消えていく 地球温暖化と山火事の“恐怖”の相関 | 週刊ダイヤモンド編集部(2008.7.10)
■増え続ける山火事～地球温暖化の影響 | GreenTV Japan（2009.11.13）
■山火事多発、健康に影響も 世界気象機関、地球温暖化懸念 | 共同通信（2018/7/28 05:20）
【世界気象機関（WMO）は27日、世界各地で起きている熱波により米西部、南欧、北極圏などで山火事が多発、環境や生態系、人体の健康に大きな影響を与える恐れがあると発表した。大量の二酸化炭素（CO2）が放出され「地球温暖化を進行させる懸念もある」と指摘した。】
【世界気象機関（WMO）は、山火事には気候以外の原因もあるが、気温や降水量、風向きが大きく影響し、特に火災地域の拡大は高温と乾燥が唯一の要因だと説明。今夏の高温は北極圏から地中海沿岸まで広い地域で山火事を発生させたとした。】
■熱波や干ばつ、原因は地球温暖化 | ナショナルジオグラフィック（2012.08.07）
（ちなみに、ナショジオは、ネイチャーを定期購読中の当時に最新号と一緒に定期購読のチラシとちょっとした見本をつけてきたことがあります。ナショジオと言えば日経新聞が日経サイエンスと共に扱っているので、ニュースメールに上がってきます。）
一部、いまだに地球温暖化を政治目的だと唱えていた人物を見つけましたが、様々な科学のロジックが繋がっていなくて、妥当なものではありませんでした。物理的に理屈は通りますし、政治的なものではなさそうですが・・・。
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“温暖化で深刻な経済的影響” トランプ大統領「信じない」
2018年11月27日 10時11分 NHK
アメリカのトランプ大統領は、政府がまとめた報告書で地球温暖化によって経済的に深刻な影響が出る可能性があると指摘されたことについて、「信じない」と述べ、地球温暖化対策に否定的な立場を改めて鮮明にしました。
アメリカ政府は、先週、ＮＡＳＡ＝航空宇宙局やＮＯＡＡ＝海洋大気局など13の省庁が地球温暖化の影響をまとめた報告書を発表し、この中で、最悪の場合、2090年の時点で屋外の就労が困難になるなど労働への影響だけでもアメリカ国内で年間17兆円を超える深刻な経済への影響が出ると指摘しました。
トランプ大統領はホワイトハウスで26日、これについて記者団から問われ、報告書の一部を読んだとしたうえで、経済的な影響については「私は信じない」と述べました。
そのうえで報告書について「アメリカについて言及したものだが、中国や日本などアジアの国も含めるべきだ。われわれはかつてないほど環境にやさしいが、地球のほかの場所もやさしくなければならない」などと持論を展開しました。
トランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を表明するなど、これまでも地球温暖化対策に否定的な姿勢を示していて、改めてその立場を鮮明にした形です。
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笑ってしまいますが・・・。ブッシュ・ジュニアが大統領当時、ネイチャーでは、ニュースで「彼は子供の頃オールFだった」と報道されていましたが・・・。それ以来の事態になりそうですね。
まだ続きます。次回は世界編です。
※多忙につき、相変わらずブログでの対応が遅れていますことを、心からお詫び申し上げます。我が家のライオンさんなどの話もしたいのですが、翌日に持ち越します。
