科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。地球温暖化対策の報道のデータ版です。
前回は、国連版の「温室ガス30年に25％減必要 パリ協定目標達成で分析～排出量が過去最多「今の対策では増加続く」」から、アメリカ版の「温暖化で屋外就労が困難に…労働への影響 米政府報告書～山火事～トランプ大統領「信じない」」、世界版の「世界の平均気温 今年は観測史上４番目の高さに～猛暑が原因で失われた労働時間 世界で1530億時間」、国内版の「地球温暖化の被害軽減へ 「気候変動適応計画」を閣議決定～温室効果ガス排出量 ４年連続減るも減少幅」を取り上げ終えました。
今回は、「2018年度「ＣＯＰ24」の序章編」、「2018年度「ＣＯＰ24」の開幕にて」に続く、その1です。
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ＣＯＰ24で温暖化対策への貢献アピール 独ＮＧＯは日本を非難
2018年12月6日 6時06分 NHK
ＣＯＰ24で温暖化対策への貢献アピール 独ＮＧＯは日本を非難
2018年12月6日 6時06分 NHK
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ24」で、日本は途上国への資金支援として１兆3000億円を着実に拠出するとともに、人工衛星で観測した温室効果ガスのデータを各国に提供すると表明し、世界の温暖化対策に貢献する姿勢をアピールしました。
ポーランドのカトヴィツェで開かれているＣＯＰ24で、日本は世界の温暖化対策の支援に向けた取り組みを４日と５日にかけて説明しました。
このうち４日は、交渉団の代表を務める菅沼健一大使が演説し、日本が３年前に表明した、途上国への資金支援として2020年に１兆3000億円を拠出する計画を着実に実行すると強調しました。
また５日は、会場内の日本のパビリオンで、ことし10月に打ち上げられた温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき２号」のイベントを開き、観測データを各国に提供すると表明しました。いぶき２号は、高い観測精度に加え、大気中の二酸化炭素が自然に出たものか人為的に排出されたものか区別する機能も備えています。日本としては、アメリカがパリ協定からの脱退を表明し、途上国の温暖化対策への資金支援も取りやめる方針を示す中、日本の姿勢は変わらないと改めて強調することで、世界の温暖化対策に貢献する姿勢をアピールした形です。
トルコの交渉官は「排出量を知る科学的な手段があれば、より対策を進めることができる」と話すなど、日本の取り組みを評価する声が聞かれました。
■独ＮＧＯが日本の金融機関の行動を非難
一方、ＣＯＰ24の会場でドイツなどの環境ＮＧＯが共同で記者会見し、「二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電に日本の金融機関が世界で最も融資している」と指摘したうえで、「温暖化対策に反する行動だ」と非難しました。
ドイツの環境ＮＧＯ「ウルゲバルト」などは、おととし１月からことし９月にかけて、石炭火力発電の事業者に最も融資している金融機関を突き止めようと、開示された情報に基づいて、世界の235の金融機関を共同で調査しました。
その結果、１位はみずほフィナンシャルグループで128億ドル（日本円でおよそ１兆4500億円）、２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで99億ドル（日本円でおよそ１兆1200億円）、４位は三井住友銀行のＳＭＢＣグループで42億ドル（日本円でおよそ4800億円）と、日本の金融機関が上位を占めたとしています。
また調査対象の金融機関が主要な石炭火力発電の事業者120社に融資した総額のうち、３割は日本の金融機関だとしています。
国連の専門機関ＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは、石炭火力発電からの二酸化炭素の排出量を大きく削減しなければパリ協定が掲げる目標は達成できないと指摘していて、ＮＧＯの担当者は「日本の金融機関の行動を変えなければいけない」と訴えました。
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今でも動画か見れるかと思います。
いぶき2号による情報提供が各国に受け入れられるとよいですが・・・。
しかし、日本の金融機関も石炭火力発電の事業者に融資していたとは、驚きですが、CCS（二酸化炭素回収・貯留）を取り付けるためのものなら、セーフかなと・・・。CCSは膨大なお金がかかります。新たに石炭火力発電を作るための融資ならナンセンスですが・・・。後で、CCSを取り付けようとしても、立地条件がそろわないことも考えられますし・・・。
日本国内でも電力企業によって違いますから、海外でもそれぞれ違うと思われるため、ふたを開けてみないとわからないですね、これは・・・。
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大気汚染で毎年700万人死亡 ＷＨＯが化石燃料削減呼びかけ
2018年12月6日 9時09分 NHK
大気汚染で毎年700万人死亡 ＷＨＯが化石燃料削減呼びかけ
2018年12月6日 9時09分 NHK
化石燃料の使用などによる大気汚染で毎年、世界で700万人の命が奪われているとする報告書をＷＨＯ＝世界保健機関がまとめ、多くの命を救うためにも化石燃料の使用を減らすなどの地球温暖化対策に取り組むよう各国に呼びかけました。
この報告書は、ポーランドで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「ＣＯＰ24」に合わせて５日、ＷＨＯが発表しました。
報告書では、化石燃料の使用などによる大気汚染によって、ぜんそくや肺がん、脳卒中などが引き起こされ、世界で毎年700万人が命を落としているほか、治療のために570兆円余りが医療費に使われていると推定しています。そして温暖化対策のために化石燃料の使用を減らせば、結果として大気汚染が改善し、多くの命が救われると指摘します。報告書でＷＨＯは、化石燃料の使用の削減を求めるとともに、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の中に、大気汚染を引き起こす原因物質の削減も各国の取り組みに盛り込むことなどを提言しています。
ＷＨＯのマリア・ネイラ公衆衛生・環境局長は、ＣＯＰ24の会場で記者会見し、「温暖化対策は健康対策でもある。対策が遅れれば遅れるほどより多くの命が失われる」と訴え、各国が協調して温暖化対策に取り組むよう呼びかけました。
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上記の環境のHPで報告書や評価のデータが読めます。「内分泌かく乱物質の科学的現状に関する全地球規模での評価」は、WWFで昔から危険性を訴えられていた、「環境ホルモン（内分泌攪乱物質 - Wikipedia）」ですね・・・。調べたら、出てきました。
現在の所、上記に挙げられた、化石燃料の使用における人体への被害つにいての論文等のデータはないですね・・・。（妥当なデータがないと信用しない私であります。）
最も説明されていたものが下記で、
より、
【化石燃料を使用する際、エネルギーを取り出した後に残る二酸化炭素や、不純物として含まれる窒素酸化物 (NOx)・硫黄酸化物 (SOx) などが、いずれも気体や粒子状物質として排出されるが、それらが大気中に放出されることにより、次のような様々な環境問題を引き起こす要因となっている。】
で、このうち、人体に引き起こすとされる疾患は、呼吸器疾患だけなのですよね・・・。
【化石燃料に含まれる硫黄酸化物および窒素酸化物の残渣である粒子状物質は、気管支喘息の最たる原因物質と考えられており】
これはわかります。
肺がん、脳卒中は・・・？
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ＣＯ２排出量 2.7％増の見通し 研究グループが発表
2018年12月6日 9時53分 NHK
2018年12月6日 9時53分 NHK
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ24」に合わせて、世界各国の科学者で作る研究グループは、ことしの世界全体の二酸化炭素の排出量が前の年に比べて2.7％増えるという見通しを発表し、各国に対策の強化を呼びかけています。
アメリカや日本など世界13か国のおよそ80人の科学者などで作る研究グループは５日、石炭や石油などの利用による世界全体の二酸化炭素の排出量について、ことしの見通しを発表しました。
それによりますと、ことしは371億トンに上る見通しで、前の年よりも2.7％増えるとしています。このうち、世界最大の温室効果ガス排出国の中国は4.7％、２位のアメリカは2.5％、そして排出量が増え続けているインドは6.3％と、主要な排出国は軒並み増える見通しです。
研究グループは、経済成長に伴うエネルギー需要の増加が背景にあると指摘していて、二酸化炭素の削減につながる再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善が追いついていないと分析しています。
この研究成果は、ポーランドで開かれているＣＯＰ24に合わせて発表され、各国が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」のルール作りで合意を目指す中、対策の強化を呼びかけています。
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んー。世界各国がどれぐらいの排出量か見てみたいから、データを見てみたいです（苦笑）。
このシリーズは、閉会するまで続きます・・・。
※多忙につき、相変わらずブログでの対応が遅れていますことを、心からお詫び申し上げます。
