科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。地球温暖化対策の報道のデータ版です。
前回は、国連版の「温室ガス30年に25％減必要 パリ協定目標達成で分析～排出量が過去最多「今の対策では増加続く」」から、アメリカ版の「温暖化で屋外就労が困難に…労働への影響 米政府報告書～山火事～トランプ大統領「信じない」」、世界版の「世界の平均気温 今年は観測史上４番目の高さに～猛暑が原因で失われた労働時間 世界で1530億時間」、国内版の「地球温暖化の被害軽減へ 「気候変動適応計画」を閣議決定～温室効果ガス排出量 ４年連続減るも減少幅」を取り上げ終えました。
今回は、「2018年度「ＣＯＰ24」の序章編」、「2018年度「ＣＯＰ24」の開幕にて」、「2018年度「ＣＯＰ24」にて：その1」、「2018年度「ＣＯＰ24」にて：その2」、「2018年度「ＣＯＰ24」にて：その3（この日はお休み？）」、「2018年度「ＣＯＰ24」にて：その4（停滞？）」に続く、その5です。
この日もNHKのニュースはありませんでした。
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COP24、実施ルール作り難航
会期後半、政治決断で打開目指す
2018/12/10 19:43 一般社団法人共同通信社
COP24、実施ルール作り難航
会期後半、政治決断で打開目指す
2018/12/10 19:43 一般社団法人共同通信社
【カトウィツェ共同】ポーランド・カトウィツェで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）は10日、主要議題のパリ協定の実施ルール作りで目立った進展がないまま約2週間の会期の後半を迎えた。先進国と発展途上国でルールに差をつけるかどうかで対立が継続。後半は各国の環境相らが集まり、政治決断で状況を打開することを目指す。
会期前半は作業部会で事務レベルの協議を重ね、その内容をまとめた文書が各国に提示された。
会期後半は各国の環境相らが演説して合意への機運を高めるほか、非公式協議も活発化する見込み。
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だからぁ・・・、ルールに差をつけちゃだめだって＾＾；
各自対策を取らなきゃ、意味がないと思われます。
昨日は、この一報しかないです。
この日の日付で上がってきたのは、IPCCの特別報告書です。下記によると、現在第6次の評価報告書をまとめる作業を行っているようです。
で・・・、この記事を見つけるときに、日本を批判した団体さんを見つけました。
≪見つけたもの≫
で、データをすべて見たのですが、「Coal Exit List」は、古いものまで入れていますね・・・。
例えば、九州電力さんなんですが、
石炭火力発電所を作ったのが、ずいぶん昔なんですね。
更に、調べてみると・・・
とありますが、最近、見直しているんですよ・・・。
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千葉の新設発電所、石炭火力からLNGに転換検討 東ガス・九電
2018/8/10 1:30
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34009300Z00C18A8MM8000/
千葉の新設発電所、石炭火力からLNGに転換検討 東ガス・九電
2018/8/10 1:30
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34009300Z00C18A8MM8000/
東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス（LNG）に転換する検討に入った。石炭火力は温暖化ガスの排出量が多く、環境への負荷が懸念されていた。LNGは石炭に比べて燃料価格が高くなるため、経済性と温暖化対策の兼ね合いを慎重に判断する。
東ガスと九電、出光興産は当初、袖ケ浦市にある出光の遊休地に3000億円規模で出力200万キロワット級の最先端の石炭火力発電所の建設を計画していた。東ガスなどはこれを修正し、出力100万キロワット級のLNG発電所を建設する検討をしている。投資額は1000億円規模になり、20年代の稼働を想定している。
LNGの燃料費は石炭を上回るため、長期間稼働するとコストが膨らむ。東ガスは付近に保有するLNG受け入れ基地から出光の遊休地までのガスパイプラインの建設費なども勘案し、今後1～2年かけて経済性を評価する。石炭の権益を持つ出光は新たな計画に参画しない可能性もある。
ガスタービンは石炭ボイラーよりも起動が早いため、LNGは出力が不安定な再生可能エネルギーを補完する電源としても期待できる。東ガスは関東で電力小売事業を強化しており、自社発電所の建設を急いでいる。
石炭火力を巡っては環境省などが温暖化ガス排出の観点から慎重な姿勢を示し、事業への融資に慎重な金融機関も増えている。新設計画を見直す動きも浮上しており、千葉県市原市では旧東燃ゼネラル石油（現JXTGホールディングス）と関西電力が17年3月に中止を発表。四国電力は18年4月に仙台市の新設計画からの撤退を発表した。
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リストに上がっている丸紅さんも、新規事業には撤退しています。
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丸紅、石炭火力の開発撤退 再生エネにシフト
ESG投資背景に
環境エネ・素材
2018/9/16 1:00
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35435680V10C18A9SHA000/
丸紅、石炭火力の開発撤退 再生エネにシフト
ESG投資背景に
環境エネ・素材
2018/9/16 1:00
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35435680V10C18A9SHA000/
丸紅は石炭火力発電所の新規開発から撤退する。すでに保有する石炭火力発電所の権益も2030年までに半減させる。丸紅は二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭火力事業の比率を減らし、成長分野である再生可能エネルギーの開発に人材や資金をシフトする。環境配慮などを企業に求める「ESG投資」の広がりを受け、世界で脱石炭の動きが加速する。
丸紅は出資比率に応じた出力で世界に計300万キロワット分の石炭火力発電の持ち分を保有する。原子力発電所3基分に相当する規模だが、この持ち分を30年までに資産の入れ替えなどで半分に減らす。国内外で参画している十数件の石炭火力事業のうち、すでに数件で売却交渉に入った。
さらに石炭火力向けの新規開発は原則として行わない。人材や資金を太陽光発電など再生エネにシフトし、発電出力に占める再生エネの比率を足元の1割から23年までに2割に伸ばす。
丸紅は世界で計1200万キロワット分の発電所の持ち分を保有している。日本の総合商社は安定収益源として世界で電力事業を進めているが、丸紅は最大規模。出力の合計は中国電力より大きい。
世界の機関投資家は環境負荷の高い企業の株式を買わないESG投資にカジを切っている。アイルランド政府系ファンドが化石燃料企業に関連する資産を5年以内に売却するなど、石炭火力発電の比率が高い企業は市場の圧力にさらされる。
欧米の発電大手は脱石炭火力で先行する。仏エンジーは15年、新規で石炭火力発電所を開発しないと発表。スペインのイベルドローラも25年までに撤退するとしている。
国内でも東京ガスと九州電力が千葉県袖ケ浦市で進めてきた発電所の建設計画を石炭による火力から液化天然ガス（LNG）を使った火力発電所に変更する方針。旭化成も宮崎県の自社工場向けに電気を供給してきた石炭火力発電所を、天然ガスの火力発電所として更新する。
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ということで、団体さん、良く調べて物を言った方がよいかと・・・。
古い石炭火力発電所は、火力発電所がそうであるように、古ければ老朽化を理由に閉鎖するかと思います。その分の発電は再生エネルギーに変わると思うので、送配電部は問題ありません。大手の電力さんはそんなところじゃないでしょうか。
このシリーズは、閉会するまで続きます・・・。
