科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。地球温暖化対策の報道のデータ版です。
前回は、国連版の「温室ガス30年に25％減必要 パリ協定目標達成で分析～排出量が過去最多「今の対策では増加続く」」から、アメリカ版の「温暖化で屋外就労が困難に…労働への影響 米政府報告書～山火事～トランプ大統領「信じない」」、世界版の「世界の平均気温 今年は観測史上４番目の高さに～猛暑が原因で失われた労働時間 世界で1530億時間」、国内版の「地球温暖化の被害軽減へ 「気候変動適応計画」を閣議決定～温室効果ガス排出量 ４年連続減るも減少幅」を取り上げ終えました。
今回は、「2018年度「ＣＯＰ24」の序章編」、「2018年度「ＣＯＰ24」の開幕にて」、「2018年度「ＣＯＰ24」にて：その1」、「2018年度「ＣＯＰ24」にて：その2」、「2018年度「ＣＯＰ24」にて：その3（この日はお休み？）」、「2018年度「ＣＯＰ24」にて：その4（停滞？）」、「2018年度「ＣＯＰ24」にて：その5（難航？）」に続く、その6です。
ＣＯＰ24 日本の自治体が温暖化対策をＰＲ
2018年12月11日 6時15分
地球温暖化対策の会議「ＣＯＰ24」で国家のレベルとは別に、自治体や企業が行う取り組みが注目される中、日本の自治体が、独自に進める温暖化対策をＰＲしました。
実のところ、火山噴火も温室効果ガスを発生させます。いぶき2号が動き出せば、実質の人為的な排出量は算出されているものより少ないかもしれません。
自治体のバイオマス発電については、モデルがいくつかあります。私自身は昔からバイオマス発電を押していますが、これにも、他の発電と同じく、立地条件が必要です。
大手の企業では電気自動車を導入しています。主人の会社も早いうちから電気自動車を導入しています。当初、「少し走れば（数キロで）メーターがすぐに落ちるので使えない」と言っていましたが、現在では「街中を走る場合は、電気自動車で充分」と言っています。
浸透させて、更に、新たな方法を見出さないと、1.5度に抑えられないですね・・・。
下記は、関連する記事として挙げられていたものです。
ＣＯＰ24 アメリカ政府イベントで若者が次々と批判
2018年12月11日 5時25分 NHK
ＣＯＰ24では「パリ協定」から離脱する方針を示しているアメリカのトランプ政権に対し温暖化対策に後ろ向きな姿勢を続けているとして反発が強まっています。
ＣＯＰ24 ファッション産業も温暖化対策取り組みへ
2018年12月11日 6時49分 NHK
世界のファッション産業の40以上の企業や団体が、地球温暖化対策のため温室効果ガスの削減に取り組むことを約束する憲章をまとめ、ほかの企業にも参加を呼びかけました。
これは、心強いですね。是非とも、他の企業の方々、憲章への参加をよろしくお願いいたします。
今日あたりは、日本パビリオンのイベントをLIMEXが行っている所でしょう。たまたま引っかかってきました。
温暖化対策ランク、日本は49位 5段階評価で最低グループ
毎日新聞2018年12月11日 12時00分
ドイツのシンクタンク「ジャーマンウオッチ」などは10日、ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）で、温暖化対策の国別ランキングを発表した。日本は5段階評価で最低のグループに入る49位（昨年50位）だった。
これですね・・・。安倍さん・・・。当初から、この数字は流石に難しいと思いましたよ。
■独環境NGOジャーマンウォッチ 各国の温暖化政策を比較する2016年度の政策パフォーマンス指標開示。日本は61国中58位で落第。「後がない」（RIEF)
確か、ドイツでは、子供たちがボイコットしていましたよね・・・。それに、ドイツのエネルギー政策は自国に主力電源はなく、他国から電力を買い付けだったかと・・・。
ドイツのシンクタンクっていうから、調べてみましたが、下記には挙げられていないほど、知られていないシンクタンクなんですね。
より
【ドイツのシンクタンクは、コンラート・アデナウアー-財団（ドイツキリスト教民主同盟系）、フリードリヒ・エーベルト-財団（社会民主党系）、ハンス・ザイデル-財団（キリスト教社会同盟系）、ハインリッヒ・ボル-財団（緑の党系）、フリードリヒ・ナウマン財団（自由民主党系）ローザ・ルクセンブルク財団（左翼党系）といった主要政党の系列となっているが、一般的に、明示的に政策を提案するよりも、政策立案を支援するための研究を提供し、より多くの利害役割から政策を形成する上でいくつかの役割果たす研究財団という立ち位置である。
国際安全保障省のためのドイツの研究所はドイツにおける外交政策シンクタンクの顕著な例。 大西洋のコミュニティシンクタンクは独自例で非同志および非営利組織とセットの大西洋イニシアチブe.V.大西洋イニシアチブ・アメリカメディアのための研究所との共同事業と通信方針として、メディア領域での主要なシンクタンクである 。 した例。米国組織ザ・メディア・コミュニケーション政策研究所は、メディアの分野でも有数のシンクタンク。 トランスペアレンシー・インターナショナルは、国際開発における企業や政治腐敗の役割に関するシンクタンク。
欧州研究開発・教育協会
コンラート・アデナウアー財団（ドイツキリスト教民主同盟系）
フリードリヒ・エーベルト財団（ドイツ社会民主党系）
連邦軍変革センター
アトランティックコミュニティ
SicherheitspolitikのためのBundesakademiefur
ボンインターナショナルコンバージョンセンター
欧州政策センター
PolitikのためのDeutsche Gesellschaft
フリードリヒ・ナウマン財団
世界変動に関するドイツ諮問会議 （WBGU）
ドイツ経済研究所（DIW）
ドイツ国際保安研究所
ドイツ・グローバル・エリア・インスティテュート研究所
ハンス・ザイデル財団
ハインリヒ・ベール財団
Wirtschaftsforschung （IFO）
平和研究所フランクフルト
ローザルクセンブルグ財団
財団と政治 （SWP）
Walter Eucken Institut】
んー。目先の評価ですね。物理を観て評価しましょう。というか、物理的な見方ができないのでしょうか。ドイツには理系のシンクタンクがないようですね。あてになりません。
ところで、9日にあった、「COP24」開催国のポーランドの現地での野外デモですが、規制が入ったようです。
COP24 「テロ対策」名目で屋外デモ規制、背景に石炭火力依存度高いポーランドの事情
毎日新聞2018年12月9日 12時00分
【カトウィツェ（ポーランド）五十嵐和大】気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）で、例年会場周辺などで行われる石炭火力発電などへのデモが今年は鳴りを潜めている。世界有数の石炭産出国であるポーランドの当局が会期中、「テロ対策」を名目に屋外での集会を規制しているためだ。背景にはポーランド国内の発電量の8割以上を石炭火力でまかなうなど、依然として影響力を持つ石炭産業への配慮があるようだ。
このシリーズは、閉会するまで続きます・・・。
