伊勢神宮参拝と要人警護
毎年正月には伊勢神宮に参拝するのですが、不運なことに今年は小泉、岡田両氏が同日に参拝に来ていたために相当な時間の足止めを食らうことになりました。
前にも小泉氏の参拝と重なったことがあったのですが、入り口に到着してから参拝が終わり出てくるまで、完全に参拝客の足止めをする規制方法には疑問を覚えます。
要人警護の観点からある程度の規制は必要であるとしても、４日とはいえまだまだ参拝客が多い中で正面の参拝口を通行止めにして、参拝客の流れを完全に止める必要があるとは思えません。
その参拝にしても一般の人がする簡単な参拝とは異なる方式を取るために参拝客の流れが止まる時間は外宮でも数十分になります。
参拝客の中には参拝口が完全に止められているために電車やバスの時間に間に合わないといって、参拝を断念される方もおられました。
このような方が出ないようにするためにも参拝の流れを完全に止めるのは避けるべきであると考えます。
参拝口は人が通るには十分に広く流れを完全に止めなくても、道の中央で左右に分ける事で十分に参拝の流れを止めることなく、要人警護を実現できると考えます。
道を中央で分けるという警護手法をとったとしても、要人が参拝を止められている参拝客に近い側を通る現状では参拝の流れを完全に止める手法と比べて要人と参拝客との距離に違いはありません。
また要人は社の中に入って参拝するために参拝に時間がかかり、その間参拝口から社まで誰もいないにもかかわらず、参拝が規制されるという状況になります。
このような状況は極めて非効率的であり、参拝規制は要人が入るときと出るときのみ行なえばよいと思われます。
もしもこの程度の警護では不足であるのならばそもそも参拝日を来週末などに変更すべきです。
元旦から三日を過ぎれば十分に空いているという考えで４日に参拝に来ているのだと思われますが、臨時列車、臨時バスが出ている期間はまだ混んでいると考えるのが良いと思います。
また今年は小泉氏に加えて岡田氏までが参拝に訪れたために混み具合が前よりも増しました。
岡田氏の方は近くで見ていなかったためにどのような規制をしたのかわかりませんが、要人警護を必要とするならば二人一緒に参拝するなどの工夫をして、できる限り参拝の流れを止める時間を短くするべきだと思います。
多くの人が何十分も道が空いているにもかかわらず待たされた後で、悠然と手を振りながら帰るのは本当に何とかして欲しいです．．．
前にも小泉氏の参拝と重なったことがあったのですが、入り口に到着してから参拝が終わり出てくるまで、完全に参拝客の足止めをする規制方法には疑問を覚えます。
要人警護の観点からある程度の規制は必要であるとしても、４日とはいえまだまだ参拝客が多い中で正面の参拝口を通行止めにして、参拝客の流れを完全に止める必要があるとは思えません。
その参拝にしても一般の人がする簡単な参拝とは異なる方式を取るために参拝客の流れが止まる時間は外宮でも数十分になります。
参拝客の中には参拝口が完全に止められているために電車やバスの時間に間に合わないといって、参拝を断念される方もおられました。
このような方が出ないようにするためにも参拝の流れを完全に止めるのは避けるべきであると考えます。
参拝口は人が通るには十分に広く流れを完全に止めなくても、道の中央で左右に分ける事で十分に参拝の流れを止めることなく、要人警護を実現できると考えます。
道を中央で分けるという警護手法をとったとしても、要人が参拝を止められている参拝客に近い側を通る現状では参拝の流れを完全に止める手法と比べて要人と参拝客との距離に違いはありません。
また要人は社の中に入って参拝するために参拝に時間がかかり、その間参拝口から社まで誰もいないにもかかわらず、参拝が規制されるという状況になります。
このような状況は極めて非効率的であり、参拝規制は要人が入るときと出るときのみ行なえばよいと思われます。
もしもこの程度の警護では不足であるのならばそもそも参拝日を来週末などに変更すべきです。
元旦から三日を過ぎれば十分に空いているという考えで４日に参拝に来ているのだと思われますが、臨時列車、臨時バスが出ている期間はまだ混んでいると考えるのが良いと思います。
また今年は小泉氏に加えて岡田氏までが参拝に訪れたために混み具合が前よりも増しました。
岡田氏の方は近くで見ていなかったためにどのような規制をしたのかわかりませんが、要人警護を必要とするならば二人一緒に参拝するなどの工夫をして、できる限り参拝の流れを止める時間を短くするべきだと思います。
多くの人が何十分も道が空いているにもかかわらず待たされた後で、悠然と手を振りながら帰るのは本当に何とかして欲しいです．．．
謹賀新年
少し遅いですが、明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
私は正月には例年、初日の出を自宅の近くで見ます。
深夜のテレビ番組ではカウントダウンが熱狂的になされますが、個人的にはサマータイムが検討されるような時世において、深夜のカウントダウンはあまり心を動かされることがないのが実際のところです。
それに対して初日の出は「年が明けたこと」をある程度実感できると思います。
しかしテレビ番組はカウントダウンの時には相当に力を入れて趣向を凝らした番組を放送しているにもかかわらず、初日の出はいつもの朝のニュースと大差のない番組で簡単に紹介されるに過ぎません。
これが毎年恒例なので朝から派手な演出の番組を放送されても気が滅入りますが、もう少し趣向を凝らした番組を元旦の朝くらい放送してもいいのではないかと思います。
実際のところ元旦に地元密着の極めて個人的な報道をする理由がよくわかりません。
一局くらいは大勢で集まって初日の出のカウントダウンをする番組を製作しても良いのではないかと思います。
ただ閏年のことなどを考えると初日の出もカウントダウンと同様に不安定なものであることは否めませんが．．．
今年もよろしくお願いいたします。
私は正月には例年、初日の出を自宅の近くで見ます。
深夜のテレビ番組ではカウントダウンが熱狂的になされますが、個人的にはサマータイムが検討されるような時世において、深夜のカウントダウンはあまり心を動かされることがないのが実際のところです。
それに対して初日の出は「年が明けたこと」をある程度実感できると思います。
しかしテレビ番組はカウントダウンの時には相当に力を入れて趣向を凝らした番組を放送しているにもかかわらず、初日の出はいつもの朝のニュースと大差のない番組で簡単に紹介されるに過ぎません。
これが毎年恒例なので朝から派手な演出の番組を放送されても気が滅入りますが、もう少し趣向を凝らした番組を元旦の朝くらい放送してもいいのではないかと思います。
実際のところ元旦に地元密着の極めて個人的な報道をする理由がよくわかりません。
一局くらいは大勢で集まって初日の出のカウントダウンをする番組を製作しても良いのではないかと思います。
ただ閏年のことなどを考えると初日の出もカウントダウンと同様に不安定なものであることは否めませんが．．．
２００４年総評
今年も終わりが近づいてきました。
１１月から始めたのであまり時は経っていないのですが、記事をまとめてみたいと思います。
国際関係
WTO関連
日比FTA交渉に見る日本の強気外交
追記：日比FTA交渉に見る日本の強気外交
WTOサイトの活用法
日本・マレーシア間のFTA交渉における農業分野の合意について
自由貿易協定（FTA）と原産地規則
WTO関連で、FTAを中心に書いています。
日本のFTA交渉が来年どうなるのか、興味深いところです。
テロ関連
オランダの爆破事件とテロ
人質殺害事件と１００年先まで続く禍根
一連のテロと戦争の重大性について書いています。
これも来年国際社会におけるテロの問題がどうなっていくのか興味深いですね。
その他
時期から言うと大統領選かな
EEZ（排他的経済水域）について
ブッシュ氏再選ですね
Anti-Semitism(反ユダヤ主義？)監視法案成立
マラッカ海峡の安全対策費用は誰が負担すべきか？
科学と宗教
その他の国際関係の記事です。
大統領選やAnti-Semitismの記事は何が言いたいのかよくわからない内容になっています。
政治
鈴木氏は民間企業に行っていればよかったのではないか？
定率減税と最高税率の特例のどちらを先に廃止すべきか？
憲法改正のための国民投票の方式はどうすべきか？
国内政治に関する記事です。
国内政治の記事がかなり少ないですね．．．
経済
私企業は自助努力だけで国際競争で生き残れるか？
ジャンルをわざわざ設けたにもかかわらず、一つしか記事がありませんでした。
しかも国際関係にジャンル分けしても問題ないような内容の記事です．．．
社会
租税関連
飲料メーカーの酒税対策は企業努力か？
フリーターの課税強化と景気回復の立役者
大リーグのぜいたく税と累進性の支出課税
社会のジャンルはその他の記事を分類分けしようとして設けているので内容は様々です。
ここでは租税関連を扱っています。
鳥インフルエンザ関連
鳥インフルエンザ対策の必要性について
鳥インフルエンザの人への感染
鳥インフルエンザ関連の記事ですが、役に立つ内容はありません。
単にBSEよりも鳥インフルエンザ対策にもっと力を入れたほうがいいのではないか、というだけの記事です。
その他
シティグループへの行政処分と収益性重視
CMカット機能の著作権違反発言に対するメーカーの対策は？
血液型性格診断と一見科学的に見える話
日本国債の価値は？
社会保険料徴収の民間請負と効率化
デジタル万引きへの書店の対応は？
日本の学力低下と衆愚政治
代用監獄制度と警察の取調べ
Blogの急速な普及とブログ・オブ・ザ・イヤー
親の子に対する治療拒否と命の価値
日本の治安悪化と一般市民の責任
その他の記事を書こうとした社会のジャンルの中のその他なので内容は多岐に渡ります。
シティグループやCMカットについては結局何が言いたいのかよくわからない記事になってしまっています。
さて、何とかラストスパートで先月と同じ１８の記事を書くことができました。
１１月総評と２００４年総評があるので内容的には２つ減らして考えないといけないのですが．．．
次の記事はおそらく年が明けてしばらくしてからになると思います。
では、良いお年を～
１１月から始めたのであまり時は経っていないのですが、記事をまとめてみたいと思います。
国際関係
WTO関連
日比FTA交渉に見る日本の強気外交
追記：日比FTA交渉に見る日本の強気外交
WTOサイトの活用法
日本・マレーシア間のFTA交渉における農業分野の合意について
自由貿易協定（FTA）と原産地規則
WTO関連で、FTAを中心に書いています。
日本のFTA交渉が来年どうなるのか、興味深いところです。
テロ関連
オランダの爆破事件とテロ
人質殺害事件と１００年先まで続く禍根
一連のテロと戦争の重大性について書いています。
これも来年国際社会におけるテロの問題がどうなっていくのか興味深いですね。
その他
時期から言うと大統領選かな
EEZ（排他的経済水域）について
ブッシュ氏再選ですね
Anti-Semitism(反ユダヤ主義？)監視法案成立
マラッカ海峡の安全対策費用は誰が負担すべきか？
科学と宗教
その他の国際関係の記事です。
大統領選やAnti-Semitismの記事は何が言いたいのかよくわからない内容になっています。
政治
鈴木氏は民間企業に行っていればよかったのではないか？
定率減税と最高税率の特例のどちらを先に廃止すべきか？
憲法改正のための国民投票の方式はどうすべきか？
国内政治に関する記事です。
国内政治の記事がかなり少ないですね．．．
経済
私企業は自助努力だけで国際競争で生き残れるか？
ジャンルをわざわざ設けたにもかかわらず、一つしか記事がありませんでした。
しかも国際関係にジャンル分けしても問題ないような内容の記事です．．．
社会
租税関連
飲料メーカーの酒税対策は企業努力か？
フリーターの課税強化と景気回復の立役者
大リーグのぜいたく税と累進性の支出課税
社会のジャンルはその他の記事を分類分けしようとして設けているので内容は様々です。
ここでは租税関連を扱っています。
鳥インフルエンザ関連
鳥インフルエンザ対策の必要性について
鳥インフルエンザの人への感染
鳥インフルエンザ関連の記事ですが、役に立つ内容はありません。
単にBSEよりも鳥インフルエンザ対策にもっと力を入れたほうがいいのではないか、というだけの記事です。
その他
シティグループへの行政処分と収益性重視
CMカット機能の著作権違反発言に対するメーカーの対策は？
血液型性格診断と一見科学的に見える話
日本国債の価値は？
社会保険料徴収の民間請負と効率化
デジタル万引きへの書店の対応は？
日本の学力低下と衆愚政治
代用監獄制度と警察の取調べ
Blogの急速な普及とブログ・オブ・ザ・イヤー
親の子に対する治療拒否と命の価値
日本の治安悪化と一般市民の責任
その他の記事を書こうとした社会のジャンルの中のその他なので内容は多岐に渡ります。
シティグループやCMカットについては結局何が言いたいのかよくわからない記事になってしまっています。
さて、何とかラストスパートで先月と同じ１８の記事を書くことができました。
１１月総評と２００４年総評があるので内容的には２つ減らして考えないといけないのですが．．．
次の記事はおそらく年が明けてしばらくしてからになると思います。
では、良いお年を～
大リーグのぜいたく税と累進性の支出課税
アメリカ大リーグで今年の「baseball's luxury tax（ぜいたく税：CNN訳）」の金額と対象のチームが決まりました。
「baseball's luxury tax」とは２００３年度からアメリカ大リーグに導入された制度で、４０名の選手登録簿に登録されている選手への年俸などの支払額の合計が規定額である１億２０５０万ドルを越えるチームに対し、規定額を越える部分について一回目の違反については２２．５％、二回目の違反には３０％、三回目の違反には４０％の税率を乗じて得られる額を税として課し、そのお金は他のすべての球団に支払われるという制度です。
今回対象となったのは昨年に続いて選手への支払額が規定額を越えたヤンキースと、今年初めて規定額を越えたレッドソックスとエンゼルスです。
ヤンキースは二回目の違反なので規定額を越える額の３０％、レッドソックスとエンゼルスは２２．５％をそれぞれ支払うことになります。
この「baseball's luxury tax」についてレッドソックスのオーナーは、「この制度は各球団の経済的利益を得ようというインセンティブを傷つけないので、収入に対して課すのに比べて非常に生産的であり、実りがある制度である」という主旨の意見を発表しました。
私はこの「baseball's luxury tax」という、支出の合計額によって支出に対して異なる税率で税を課す制度は非常に画期的であると考えます。
日本で消費者の視点から支出に対して課される税として消費税がありますが、日本の消費税には逆進性という大きな問題を抱えています。
それに比べて年間の支出額の合計によって税率が変化するというこの制度では、この問題がうまく解決されています。
ただしこの制度を消費者のレベルで実現しようとすれば消費者一人一人の消費の監視が必要になり、国民一人一人に固有の識別番号をつけ、消費はすべてカードで行なうなどの手法をとらなければならなくなるなどの問題もあります。
また支出額に応じて税率が変動する支出課税を実施すると消費が鈍る可能性もあります。
しかしこの累進性の支出課税はレッドソックスのオーナーが言うように、より多い利益を得ようとするインセンティブを損なうことなく、大きな経済活動をしている人に対してより多い税金を課すことができる点で非常に有用であると思われます。
今すぐには不可能だと思いますが、将来的な導入などを考えて検討してみる価値は十分にあると考えます。
注）
本文中のbaseball's luxury taxを「税」と呼称することは講学上は適切でないと思われますが、記述が煩雑になるのを避けるため「税」という呼称を用いています。
「baseball's luxury tax」とは２００３年度からアメリカ大リーグに導入された制度で、４０名の選手登録簿に登録されている選手への年俸などの支払額の合計が規定額である１億２０５０万ドルを越えるチームに対し、規定額を越える部分について一回目の違反については２２．５％、二回目の違反には３０％、三回目の違反には４０％の税率を乗じて得られる額を税として課し、そのお金は他のすべての球団に支払われるという制度です。
今回対象となったのは昨年に続いて選手への支払額が規定額を越えたヤンキースと、今年初めて規定額を越えたレッドソックスとエンゼルスです。
ヤンキースは二回目の違反なので規定額を越える額の３０％、レッドソックスとエンゼルスは２２．５％をそれぞれ支払うことになります。
この「baseball's luxury tax」についてレッドソックスのオーナーは、「この制度は各球団の経済的利益を得ようというインセンティブを傷つけないので、収入に対して課すのに比べて非常に生産的であり、実りがある制度である」という主旨の意見を発表しました。
私はこの「baseball's luxury tax」という、支出の合計額によって支出に対して異なる税率で税を課す制度は非常に画期的であると考えます。
日本で消費者の視点から支出に対して課される税として消費税がありますが、日本の消費税には逆進性という大きな問題を抱えています。
それに比べて年間の支出額の合計によって税率が変化するというこの制度では、この問題がうまく解決されています。
ただしこの制度を消費者のレベルで実現しようとすれば消費者一人一人の消費の監視が必要になり、国民一人一人に固有の識別番号をつけ、消費はすべてカードで行なうなどの手法をとらなければならなくなるなどの問題もあります。
また支出額に応じて税率が変動する支出課税を実施すると消費が鈍る可能性もあります。
しかしこの累進性の支出課税はレッドソックスのオーナーが言うように、より多い利益を得ようとするインセンティブを損なうことなく、大きな経済活動をしている人に対してより多い税金を課すことができる点で非常に有用であると思われます。
今すぐには不可能だと思いますが、将来的な導入などを考えて検討してみる価値は十分にあると考えます。
注）
本文中のbaseball's luxury taxを「税」と呼称することは講学上は適切でないと思われますが、記述が煩雑になるのを避けるため「税」という呼称を用いています。
自由貿易協定（FTA）と原産地規則
これまで日本とフィリピン、日本とマレーシアのFTA交渉について何度か書きましたが、FTA自体に対する説明がまだしていなかったので、ここでしておきたいと思います。
日比FTA交渉に見る日本の強気外交
追記：日比FTA交渉に見る日本の強気外交
日本・マレーシア間のFTA交渉における農業分野の合意について
自由貿易協定（Free Trade Agreement)とは戦前のブロック経済のようなものを起源とするもので、もともとは同盟国間のみで有利な条件で貿易を進め、利益を分かち合うというような性質をもっていました。
しかし戦後WTO体制が構成される際に、FTAはたとえ二国間であっても無関税で貿易制限措置のない地域を増やしていけば、多角的な交渉において関税引き下げにプラスになるという理念の下に、協定締結前より貿易制限的にならないことなどの条件をつけて再構成されることになりました。
今ではFTAは最恵国待遇、内国民待遇を基礎とするWTO協定２４条に明文の規定があり、自由貿易を促進し得るものであるとされています。
ではFTAの内容に入ります。
FTAは二国間もしくは数カ国間で協定を締結し、協定締結国の間で他の国に対するよりまた他のWTO締約国に対するよりも有利な貿易条件を設定することを主な目的としています。
またFTAには昔から協定締約国と協定非締約国との間の関税について二つの方式が存在しました。
一つはFTA締約国が足並みをそろえて域外共通関税を設定する方式であり、もう一つはそれぞれの国が異なる関税率を域外に対して設定する方式です。
域外共通関税を設定する方式は協定締約国間の繋がりが強固になりますが、それぞれの国は自国の関税自主権を放棄しなければならず、またあるFTAの締約国が他のFTAの締約国になるときに域外関税の適用をどのようにするか等で問題が発生するために、独自に他の国との貿易交渉を進めることができなくなり、常に同じFTAの締約国と共に他の国との交渉を進める必要に迫られるために不便な点が多いので、あまり一般には普及しませんでした。
したがって日本が進めているFTAも含めて現在のFTAはそのほとんどが域外共通関税を設定しないFTAの方式をとっています。
しかしながら、域外共通関税を設定しないFTAにも次のような問題がありました。
例えばA国とB国、B国とC国がそれぞれ別のFTAを締結しているとき、域外共通関税が設定されていないとA国からB国に無関税で輸出された製品がさらにB国からC国に無関税に輸出され、A国とC国はFTAを締結していないにもかかわらず、B国を経由することでFTAが締結されているのと同じ状況になってしまうという問題です。
この問題を解消するために考え出されたのが原産地規則です。
原産地規則とはFTAの特別な関税率を適用するのは、FTA締約国内で生産されたものに限るという考え方です。
実際の適用上では原産地がどこであるかは、当該製品の価値の何％以上がFTA締約国内で付加されたかによって判断されます。
この何％以上の価値が付加されたかという割合はそれぞれのFTAによって異なりますが、基本的には５０％から６０％程度に設定されているようです。
したがって日本のような原料を輸入して製品を輸出する国においてFTAの恩恵を受けるためには自国内で何％の価値が付加されたかを常に考えなければなりません。
またこのFTAや原産地規則は基本的に属地主義によっているので、海外拠点で生産した日本企業の製品は日本が締結したFTAの恩恵は受けられないことになります。
このような原産地規則が考え出されたことで複数のFTAが共存できることになり、各国は独自に貿易交渉を進めることができるようになりました。
しかしながら原産地規則によって各国の関税率はさらに複雑化し、より制限的になったことは否めません。
もし域外共通関税を設定するようなFTA交渉が世界中で進められたら、FTA締約国が増えるにつれて自由化された貿易地域が拡大することになり、すべての国がFTA締約国になった時点で世界的な自由貿易が実現することになります。
しかしながら域外共通関税を設定せず原産地規則によってFTAの関税が適用される国を制限する方式では、たとえすべての国がFTA締約国になったとしても、自由貿易は実現しません。
むしろいくつのFTAを締結しているかによって、国際的に貿易活動をする上で有利になったり制限を受けたりするようになってしまいます。
近年各国は自国に有利な貿易地域を拡大するためにFTA交渉に力を尽くし、多角的な自由貿易を進めるWTO交渉の方があまり進展しないという状況になっています。
各国が自国産業のためにFTA交渉に力を入れるのは良いとしても、最恵国待遇と内国民待遇に基づく本当の意味での自由貿易を実現するために各国はWTO交渉により力を注ぐべきであると考えます。
日本は昔から戦前のブロック経済の影響を受けた経験からか、地域間の自由貿易交渉よりも世界的な多角的貿易交渉に力を注いできました。
しかしながら近年のWTO交渉の停滞と各国のFTA交渉締結に向けた動きの活発化により、日本もまたFTA交渉に力を入れるように方針転換を行ないました。
世界中の国、特に経済的にある程度発達した国は今多角的な貿易交渉から背を向け、地域間の自由貿易交渉に向かっています。
自国産業保護のために地域間のFTA交渉を進めることは仕方ないとしても、各国はFTAの理念を忘れず、多角的貿易交渉の進展に、より多くの力を注ぎ世界的な自由貿易の実現に尽力するべきであると考えます。
FTAが世界中に乱立することは地域間の経済対立を生みかねません。
そのような事態を避けるためにもWTO交渉の更なる進展に期待したいと思います。
日比FTA交渉に見る日本の強気外交
追記：日比FTA交渉に見る日本の強気外交
日本・マレーシア間のFTA交渉における農業分野の合意について
自由貿易協定（Free Trade Agreement)とは戦前のブロック経済のようなものを起源とするもので、もともとは同盟国間のみで有利な条件で貿易を進め、利益を分かち合うというような性質をもっていました。
しかし戦後WTO体制が構成される際に、FTAはたとえ二国間であっても無関税で貿易制限措置のない地域を増やしていけば、多角的な交渉において関税引き下げにプラスになるという理念の下に、協定締結前より貿易制限的にならないことなどの条件をつけて再構成されることになりました。
今ではFTAは最恵国待遇、内国民待遇を基礎とするWTO協定２４条に明文の規定があり、自由貿易を促進し得るものであるとされています。
ではFTAの内容に入ります。
FTAは二国間もしくは数カ国間で協定を締結し、協定締結国の間で他の国に対するよりまた他のWTO締約国に対するよりも有利な貿易条件を設定することを主な目的としています。
またFTAには昔から協定締約国と協定非締約国との間の関税について二つの方式が存在しました。
一つはFTA締約国が足並みをそろえて域外共通関税を設定する方式であり、もう一つはそれぞれの国が異なる関税率を域外に対して設定する方式です。
域外共通関税を設定する方式は協定締約国間の繋がりが強固になりますが、それぞれの国は自国の関税自主権を放棄しなければならず、またあるFTAの締約国が他のFTAの締約国になるときに域外関税の適用をどのようにするか等で問題が発生するために、独自に他の国との貿易交渉を進めることができなくなり、常に同じFTAの締約国と共に他の国との交渉を進める必要に迫られるために不便な点が多いので、あまり一般には普及しませんでした。
したがって日本が進めているFTAも含めて現在のFTAはそのほとんどが域外共通関税を設定しないFTAの方式をとっています。
しかしながら、域外共通関税を設定しないFTAにも次のような問題がありました。
例えばA国とB国、B国とC国がそれぞれ別のFTAを締結しているとき、域外共通関税が設定されていないとA国からB国に無関税で輸出された製品がさらにB国からC国に無関税に輸出され、A国とC国はFTAを締結していないにもかかわらず、B国を経由することでFTAが締結されているのと同じ状況になってしまうという問題です。
この問題を解消するために考え出されたのが原産地規則です。
原産地規則とはFTAの特別な関税率を適用するのは、FTA締約国内で生産されたものに限るという考え方です。
実際の適用上では原産地がどこであるかは、当該製品の価値の何％以上がFTA締約国内で付加されたかによって判断されます。
この何％以上の価値が付加されたかという割合はそれぞれのFTAによって異なりますが、基本的には５０％から６０％程度に設定されているようです。
したがって日本のような原料を輸入して製品を輸出する国においてFTAの恩恵を受けるためには自国内で何％の価値が付加されたかを常に考えなければなりません。
またこのFTAや原産地規則は基本的に属地主義によっているので、海外拠点で生産した日本企業の製品は日本が締結したFTAの恩恵は受けられないことになります。
このような原産地規則が考え出されたことで複数のFTAが共存できることになり、各国は独自に貿易交渉を進めることができるようになりました。
しかしながら原産地規則によって各国の関税率はさらに複雑化し、より制限的になったことは否めません。
もし域外共通関税を設定するようなFTA交渉が世界中で進められたら、FTA締約国が増えるにつれて自由化された貿易地域が拡大することになり、すべての国がFTA締約国になった時点で世界的な自由貿易が実現することになります。
しかしながら域外共通関税を設定せず原産地規則によってFTAの関税が適用される国を制限する方式では、たとえすべての国がFTA締約国になったとしても、自由貿易は実現しません。
むしろいくつのFTAを締結しているかによって、国際的に貿易活動をする上で有利になったり制限を受けたりするようになってしまいます。
近年各国は自国に有利な貿易地域を拡大するためにFTA交渉に力を尽くし、多角的な自由貿易を進めるWTO交渉の方があまり進展しないという状況になっています。
各国が自国産業のためにFTA交渉に力を入れるのは良いとしても、最恵国待遇と内国民待遇に基づく本当の意味での自由貿易を実現するために各国はWTO交渉により力を注ぐべきであると考えます。
日本は昔から戦前のブロック経済の影響を受けた経験からか、地域間の自由貿易交渉よりも世界的な多角的貿易交渉に力を注いできました。
しかしながら近年のWTO交渉の停滞と各国のFTA交渉締結に向けた動きの活発化により、日本もまたFTA交渉に力を入れるように方針転換を行ないました。
世界中の国、特に経済的にある程度発達した国は今多角的な貿易交渉から背を向け、地域間の自由貿易交渉に向かっています。
自国産業保護のために地域間のFTA交渉を進めることは仕方ないとしても、各国はFTAの理念を忘れず、多角的貿易交渉の進展に、より多くの力を注ぎ世界的な自由貿易の実現に尽力するべきであると考えます。
FTAが世界中に乱立することは地域間の経済対立を生みかねません。
そのような事態を避けるためにもWTO交渉の更なる進展に期待したいと思います。
日本・マレーシア間のFTA交渉における農業分野の合意について
前にこのBlogで紹介した日本とフィリピンの間のFTA交渉に続き、日本とマレーシアとの間のFTA交渉も進展があったようです。
日比FTA交渉に見る日本の強気外交
追記：日比FTA交渉に見る日本の強気外交
まだ外務省のサイトには資料が掲載されていないために詳しくはわかりませんが、今回合意したのは以下の項目についてのようです。
A.マレーシア→日本の産品について
１．合板の取り扱いは数年後に再協議
２．バナナの無税枠（１０００トン）を設定
３．マーガリンの関税を５年間で２９．８％から２５％に削減
４．合板以外の木材の関税削減
５．インドネシア産違法伐採木材の輸出防止に両国が協力して取り組む
B.日本→マレーシアの産品について
１．自動車の関税の削減・撤廃についてはこれからの議論の焦点に
今回の合意内容を見ると珍しく日本側が先にマレーシア側の要求のうちいくつかを受け入れたようです。
まず合板については実質上の白紙回答と言わざるを得ません。
実際のところマレーシアとの交渉では合板の取り扱いが自動車と並んで焦点になっていたので、数年後に再協議というのは日本側が最後まで合板の関税の削減・撤廃には消極的であったことが窺えます。
次にバナナの無税枠１０００トンですが、日本のバナナの輸入量が１００万トン弱（２００２年）、マレーシアのバナナの輸出量が３０万トン弱（同）であることを考えると、相当に少ないといわざるを得ません。
マレーシアのバナナの輸出量は近年減少傾向にあるのでマレーシア側がバナナの輸出にあまりこだわらなかったことも考えられます。
マーガリンや合板以外の木材の取り扱いについては自動車の合意内容次第といえます。
これから焦点になる自動車ですが、フィリピンとのFTA交渉でフィリピン側が即時又は段階的な関税の撤廃を受け入れたことを考えると、日本側はそれと同様の条件をマレーシアにも求めると考えられ、またマレーシアもそれに近い形で合意するのではないかと思われます。
ただし、マレーシアはフィリピンに比べて国内自動車産業を保護しようとする圧力が強く、フィリピンよりもう少し緩い関税削減率に落ち着くのではないかと思います。
しかし、今回の交渉で日本を交えた貿易交渉で農業分野が最初に合意に達したというのは画期的なことです。
農林水産省がFTA交渉における外国からの市場開放圧力に対するために日本の農業技術の供与を行なうという方針を示しましたが、日本国内でも本格的にFTA交渉を成功に導こうという気運が高まってきたように見えます。
ただこの農水省の日本の農業技術の供与による市場開放圧力の緩和という考え方には少々問題があるように感じます。
日本の農業の海外の農業に対する有利な点は高度な農業技術であるのに、その高度な技術を海外の農業に与えてしまったら日本が海外の農業に対抗できる要素がなくなってしまいます。
日本の海外の農業に対する有利な点がなくなった後で将来世界的に農産品の輸出入が開放されたら、日本の農業は壊滅するほかありません。
むしろ日本としては技術を供与することで開放圧力を緩めることより、高度な技術で作られた質の高い農産品に付加価値をつけて海外市場に打って出る方がより良いと考えます。
今でも質の高い一部の日本のりんごは海外市場で人気があり、高額で取引されています。
日本はこのような質の高い農産品に付加価値をつけて海外市場で勝負をしていくべきであり、付加価値をつけられない農産品については構造調整を進めるほかないと考えます。
日本の農家はそろそろ国内市場だけでなく海外市場をも見据えた高付加価値の農産品の開発に力を入れていくべき時に来ているのだと思います。
また日本とマレーシアとの間のFTA交渉についてはフィリピンとの交渉合意に続き、どのような内容で最終合意を迎えるのか興味深いところです。
そして今回日本が農業分野で先に合意に至ったことは並行して行なわれている東南アジア諸国とのFTA交渉の促進に繋がると思われ、来年中には多くのFTA交渉が合意にまで至ることが予想されます。
日本の国内企業にとってはこの動きを受けて、次々と生まれるFTAをどのように活用していくかをよく考えて、企業戦略を練ることが重要になってくると思われます。
日比FTA交渉に見る日本の強気外交
追記：日比FTA交渉に見る日本の強気外交
まだ外務省のサイトには資料が掲載されていないために詳しくはわかりませんが、今回合意したのは以下の項目についてのようです。
A.マレーシア→日本の産品について
１．合板の取り扱いは数年後に再協議
２．バナナの無税枠（１０００トン）を設定
３．マーガリンの関税を５年間で２９．８％から２５％に削減
４．合板以外の木材の関税削減
５．インドネシア産違法伐採木材の輸出防止に両国が協力して取り組む
B.日本→マレーシアの産品について
１．自動車の関税の削減・撤廃についてはこれからの議論の焦点に
今回の合意内容を見ると珍しく日本側が先にマレーシア側の要求のうちいくつかを受け入れたようです。
まず合板については実質上の白紙回答と言わざるを得ません。
実際のところマレーシアとの交渉では合板の取り扱いが自動車と並んで焦点になっていたので、数年後に再協議というのは日本側が最後まで合板の関税の削減・撤廃には消極的であったことが窺えます。
次にバナナの無税枠１０００トンですが、日本のバナナの輸入量が１００万トン弱（２００２年）、マレーシアのバナナの輸出量が３０万トン弱（同）であることを考えると、相当に少ないといわざるを得ません。
マレーシアのバナナの輸出量は近年減少傾向にあるのでマレーシア側がバナナの輸出にあまりこだわらなかったことも考えられます。
マーガリンや合板以外の木材の取り扱いについては自動車の合意内容次第といえます。
これから焦点になる自動車ですが、フィリピンとのFTA交渉でフィリピン側が即時又は段階的な関税の撤廃を受け入れたことを考えると、日本側はそれと同様の条件をマレーシアにも求めると考えられ、またマレーシアもそれに近い形で合意するのではないかと思われます。
ただし、マレーシアはフィリピンに比べて国内自動車産業を保護しようとする圧力が強く、フィリピンよりもう少し緩い関税削減率に落ち着くのではないかと思います。
しかし、今回の交渉で日本を交えた貿易交渉で農業分野が最初に合意に達したというのは画期的なことです。
農林水産省がFTA交渉における外国からの市場開放圧力に対するために日本の農業技術の供与を行なうという方針を示しましたが、日本国内でも本格的にFTA交渉を成功に導こうという気運が高まってきたように見えます。
ただこの農水省の日本の農業技術の供与による市場開放圧力の緩和という考え方には少々問題があるように感じます。
日本の農業の海外の農業に対する有利な点は高度な農業技術であるのに、その高度な技術を海外の農業に与えてしまったら日本が海外の農業に対抗できる要素がなくなってしまいます。
日本の海外の農業に対する有利な点がなくなった後で将来世界的に農産品の輸出入が開放されたら、日本の農業は壊滅するほかありません。
むしろ日本としては技術を供与することで開放圧力を緩めることより、高度な技術で作られた質の高い農産品に付加価値をつけて海外市場に打って出る方がより良いと考えます。
今でも質の高い一部の日本のりんごは海外市場で人気があり、高額で取引されています。
日本はこのような質の高い農産品に付加価値をつけて海外市場で勝負をしていくべきであり、付加価値をつけられない農産品については構造調整を進めるほかないと考えます。
日本の農家はそろそろ国内市場だけでなく海外市場をも見据えた高付加価値の農産品の開発に力を入れていくべき時に来ているのだと思います。
また日本とマレーシアとの間のFTA交渉についてはフィリピンとの交渉合意に続き、どのような内容で最終合意を迎えるのか興味深いところです。
そして今回日本が農業分野で先に合意に至ったことは並行して行なわれている東南アジア諸国とのFTA交渉の促進に繋がると思われ、来年中には多くのFTA交渉が合意にまで至ることが予想されます。
日本の国内企業にとってはこの動きを受けて、次々と生まれるFTAをどのように活用していくかをよく考えて、企業戦略を練ることが重要になってくると思われます。
日本の治安悪化と一般市民の責任
近年、日本の治安が悪化したと考えている人が増えています。
しかしながら多くの一般市民は治安悪化は一部の異常者が増えたために引き起こされていると考えています。
今回は近年の治安の悪化について考えてみたいと思います。
「嘘つきは泥棒の始まり」という言葉があります。
これは一般には子供が親に嘘をついたときなどに、「そんなことをしていると将来泥棒になってしまうよ」と子供を諭すときに使われます。
しかし私にはこの言葉は「嘘つきが泥棒になる」という一事象について述べているのでなく、より普遍的な事実を示しているように思われます。
私は「嘘つきは泥棒の始まり」という言葉を「嘘をつく」という比較的軽い「罪」を繰り返すうちに「罪」に対する感覚が麻痺し、より重い「罪」である「泥棒」に至ってしまうという意味に解します。
「嘘つきは泥棒の始まり」であるという一事象のみでなく「泥棒がより重い罪を犯すようになる」という事象をも含む、普遍的な「人の罪の意識の希薄化」全体を示していると考えるのです。
また心理学に「割れた窓」という理論があります。
ニューヨークの治安が悪化したときに盛んに言われたことですが、一つの割れた窓をそのままにしておくと、次々とガラスが割られ、ついにはスラム街化してしまうという考え方です。
これも一つの窓が割れているという比較的害の少ない状況を放置しておくことが人にとって害になるような状況の悪化を招いてしまうということを示しています。
私は今の日本の治安悪化もこれと同じような理由によって引き起こされていると考えています。
治安悪化は一部の異常者のために起こるのではなく、またこの一部の異常者は特別な人々ではありません。
私は信号無視などの比較的軽い「罪」を積み重ねていくうちに「罪」に対する感覚が麻痺し、一般の人が異常者化していくと考えます。
信号無視などをしたことがあるすべての一般の市民が異常者予備軍足りうるのです。
信号無視、バイクの違法改造そして飲食店でおかわり自由の飲み物を複数人で共有したりする行為、これらはすべて「罪」であるといえます。
しかしながら今の社会では「このくらいのことはいいだろう」といってこのような行為を許容してしまう現実があります。
このような軽い犯罪を許容する社会が「罪」に対する感覚が希薄化した異常者を生み出し、悲惨な犯罪を生み出すのです。
一般の人々は凶悪で悲惨な犯罪が起きたのを見て、自分とは異なる他者が異常な犯罪を起こしたと捉えがちです。
しかしこの世のあらゆる市民が犯罪者になる素地を持っていると言えます。
また市民は凶悪な犯罪に出会うとすぐにその人を極刑に処せばいいと考えがちです。
しかしながら凶悪な犯罪者をすべて極刑に処したところで犯罪は減りません。
なぜなら凶悪な犯罪の背後には無数の今までに軽い「罪」を犯したことのある犯罪者予備軍が存在するからです。
真にこの世の中の凶悪な犯罪を減らすためには一般市民一人一人が日ごろから自分が些細なことでも「罪」を犯さないように気を付け、「罪」に対する感覚を「希薄化」させないようにしなければなりません。
私たちはテレビで脱税事件が報道されるたびに自分は税金をしっかり支払っているか、贈賄・収賄事件が報道されるたびに、自分が仕事の利害関係人に食事をおごられたり、おごったりしたことがないか、凶悪な事件が報道されるたびに自分は信号無視や違法改造などをしていないかを確認しなければならないのです。
多くの市民がこのように自分の行動を省みて、「罪」に対する感覚を先鋭化し、小さな「罪」も見逃さなくなったとき、この世の中から凶悪な犯罪は減り始めると考えます。
日本の治安悪化の責任は一部の異常者にではなく、そのような異常者を育てる土壌を作り出している市民にあります。
日本の治安が悪化していると考えるとき、一般市民は自分はこの異常者を作り出す土壌を育てることに加担していないかどうか、よく考えなければなりません。
犯罪者が増えているから治安が悪化していると考えるのは早計です。
犯罪者を育てる土壌、軽い「罪」に対する感覚が希薄化した社会を作り出すことに加担している、すべての市民に治安悪化の責任はあるのです。
以上のことから私はすべての市民が治安悪化の責任を感じるようになることが日本の治安を改善させる最善の方法であると考えます。
しかしながら多くの一般市民は治安悪化は一部の異常者が増えたために引き起こされていると考えています。
今回は近年の治安の悪化について考えてみたいと思います。
「嘘つきは泥棒の始まり」という言葉があります。
これは一般には子供が親に嘘をついたときなどに、「そんなことをしていると将来泥棒になってしまうよ」と子供を諭すときに使われます。
しかし私にはこの言葉は「嘘つきが泥棒になる」という一事象について述べているのでなく、より普遍的な事実を示しているように思われます。
私は「嘘つきは泥棒の始まり」という言葉を「嘘をつく」という比較的軽い「罪」を繰り返すうちに「罪」に対する感覚が麻痺し、より重い「罪」である「泥棒」に至ってしまうという意味に解します。
「嘘つきは泥棒の始まり」であるという一事象のみでなく「泥棒がより重い罪を犯すようになる」という事象をも含む、普遍的な「人の罪の意識の希薄化」全体を示していると考えるのです。
また心理学に「割れた窓」という理論があります。
ニューヨークの治安が悪化したときに盛んに言われたことですが、一つの割れた窓をそのままにしておくと、次々とガラスが割られ、ついにはスラム街化してしまうという考え方です。
これも一つの窓が割れているという比較的害の少ない状況を放置しておくことが人にとって害になるような状況の悪化を招いてしまうということを示しています。
私は今の日本の治安悪化もこれと同じような理由によって引き起こされていると考えています。
治安悪化は一部の異常者のために起こるのではなく、またこの一部の異常者は特別な人々ではありません。
私は信号無視などの比較的軽い「罪」を積み重ねていくうちに「罪」に対する感覚が麻痺し、一般の人が異常者化していくと考えます。
信号無視などをしたことがあるすべての一般の市民が異常者予備軍足りうるのです。
信号無視、バイクの違法改造そして飲食店でおかわり自由の飲み物を複数人で共有したりする行為、これらはすべて「罪」であるといえます。
しかしながら今の社会では「このくらいのことはいいだろう」といってこのような行為を許容してしまう現実があります。
このような軽い犯罪を許容する社会が「罪」に対する感覚が希薄化した異常者を生み出し、悲惨な犯罪を生み出すのです。
一般の人々は凶悪で悲惨な犯罪が起きたのを見て、自分とは異なる他者が異常な犯罪を起こしたと捉えがちです。
しかしこの世のあらゆる市民が犯罪者になる素地を持っていると言えます。
また市民は凶悪な犯罪に出会うとすぐにその人を極刑に処せばいいと考えがちです。
しかしながら凶悪な犯罪者をすべて極刑に処したところで犯罪は減りません。
なぜなら凶悪な犯罪の背後には無数の今までに軽い「罪」を犯したことのある犯罪者予備軍が存在するからです。
真にこの世の中の凶悪な犯罪を減らすためには一般市民一人一人が日ごろから自分が些細なことでも「罪」を犯さないように気を付け、「罪」に対する感覚を「希薄化」させないようにしなければなりません。
私たちはテレビで脱税事件が報道されるたびに自分は税金をしっかり支払っているか、贈賄・収賄事件が報道されるたびに、自分が仕事の利害関係人に食事をおごられたり、おごったりしたことがないか、凶悪な事件が報道されるたびに自分は信号無視や違法改造などをしていないかを確認しなければならないのです。
多くの市民がこのように自分の行動を省みて、「罪」に対する感覚を先鋭化し、小さな「罪」も見逃さなくなったとき、この世の中から凶悪な犯罪は減り始めると考えます。
日本の治安悪化の責任は一部の異常者にではなく、そのような異常者を育てる土壌を作り出している市民にあります。
日本の治安が悪化していると考えるとき、一般市民は自分はこの異常者を作り出す土壌を育てることに加担していないかどうか、よく考えなければなりません。
犯罪者が増えているから治安が悪化していると考えるのは早計です。
犯罪者を育てる土壌、軽い「罪」に対する感覚が希薄化した社会を作り出すことに加担している、すべての市民に治安悪化の責任はあるのです。
以上のことから私はすべての市民が治安悪化の責任を感じるようになることが日本の治安を改善させる最善の方法であると考えます。
WTOサイトの活用法
クリスマスの季節ということでたまには人の役に立つ知識を書いてみます。
クリスマスにプレゼントを贈るという認識が世界共通のものなのかどうか疑問ですが．．．
一ヶ月ほど前に私はこのブログにいくつかのリンクを追加しました。
日本の首相官邸・各省庁のサイトは日本や世界の政治・経済の動きを捉えるためには非常に有用なサイトであり、インターネットでよくある政治や経済についての個人や団体のサイトより、はるかに役立ちます。
情報の質・量ともに国内最高レベルであることはもちろんですが、更新の頻度もきわめて高く、外務省HPでは外交交渉の合意内容などが合意した日から数日以内に日本語に翻訳されてアップされます（外務省訳が基本的に公定訳となります）。
したがって各省庁が政府の立場で発表している文書であるということを心に留めて読めば非常に有用な情報源になり得ます。
次に在日米国大使館ですが、これはアメリカ国務省のかわりに載せています。
英語がストレスなく読める方であればDEPARTMENT OF STATEのサイトの方がより多くの質の高い情報が得られます。
最後にWTOですが、これは日本語でWTOを扱ったサイトがあまりないためにWTOのサイトをそのまま載せています。
WTOのサイトは有用な情報が満載であり、WTOの研究をしようと思ったらサイトにある文書だけで事足りるといっても過言ではありません。
今回はこの情報満載なWTOサイトの有効な使い方を一部紹介したいと思います。
まずWTOサイトは英語、フランス語、スペイン語から言語選択できますが、ここからはすべて英語を選択したとして説明していきます。
WTOサイトには種種の情報があり、私にもまだ未知の部分もあるのですが、今日はWTOを知る上で最も大切と言える、WTOの紛争解決機関に提訴された事案に対してWTOのパネル及び上級委員会が下した裁定及び勧告の文書の探し方を説明します。
まずWTOのトップページの右上にある「DOCUMENTS」にカーソルを合わせてください。
カーソルを合わせるとメニューが出てくるのでその中から「DOCUMENTS GATEWAY」を選択します。
そして新しく開いたページの「Legal texts of the WTO agreements」にある「Get the legal texts from Documents Online 」をクリックします。
ここで別ページで開くのがWTOで文書を探す際の基本になるページです。
文書の検索方法には一般の検索エンジンと同様に様々な手法が用意されているのですが、ここでは条件を指定して検索する方法を説明します。
条件を指定して文書を検索するにはメニューにある「SIMPLE SEARCH」もしくは「ADVANCED SEARCH」をクリックします。
あとは項目ごとに条件を指定して検索していただければいいのですが、試しに最近日本のWTO違反が認定されたJAPAN APPLES事件について調べる場合について説明します。
まず当事件のSymbolである「WT/DS245/」を事前に知っている場合には「Documents symbol」に「WT/DS245/」と入力して検索します。
この「WT/DS245/」はそれぞれWTOのWT、Dispute Settlement（紛争解決）のDS、事件番号245を表しています。
また個々の文書のSymbolとして「WT/DS245/」の後ろに「R」や「AB」、数字が付きます。
これらは「WT/DS245/R」は当事件に関するパネル報告を「WT/DS245/AB/R」は上級委員会報告を指します。
国内裁判所風に言えばパネルは第一審であり、上級委員会は第二審、かつ最終審になります。
またパネルは事実審であり、上級委員会は法律審（注）です。
そして「WT/DS245/1」など最後に数字が付いたものは報告の付属書になります。
したがって事件内容について知るためには最後に「R」の付いた文書を読む必要があります。
長さは事件によって異なりますが英文で１事件１００～３００ページ程度の間に収まると思います。
パネル報告はWordで一面にぎっしり文章が書かれていますが、上級委員会報告はダブルスペースで書かれており、比較的楽に読むことができます。
また事件のSymbolがわからない場合には「Document title」や「Countries」にキーワードを入力して検索します。
Japan Apple事件の場合には「Countries」に「Japan」、「Document title」に「Apple」を入力して検索します。
これで検索方法の説明は終わりです。
WTO違反が認定される件数はだいたいUS、EC、日本の順で多く、WTOは日本にとって非常に馴染み深い国際機関です。
馴染み深いと言っても違反が認定される件数が多いということで不名誉な意味で馴染み深いのですが．．．
また環境問題と経済問題との関係、アンチダンピング、セーフガード、などの今世間を賑わしているような話題についての報告もあるので興味のある方はぜひ一度読んでみてください。
アンチダンピングやセーフガードについての報告は非常に多く存在しますので、いくらでも見つかると思います。
環境問題と経済問題との関係では上級委員会報告後の実施措置のWTO適合性について画期的な判断が下されたUS Shrimp事件（WT/DS58/R,WT/DS58/AB/R,WT/DS58/RW,WT/DS58/AB/RW）をおすすめします。
WTOについての事件報告を読むと日本は国際法を遵守しているなどという妄言は吐くことができなくなります。
日本やその他の先進国が自国の経済を守るためにどれだけ悪質な方法で貿易制限をしてきたのか、それを知ることはこれから日本が国際社会の一員として、世界経済の発展に貢献しようとするとき、必ず役に立つと考えます。
またWTOの報告書を読むことで近年盛んなFTA交渉の問題点も見えてくると思います。
良くも悪くもWTOはこれからも世界経済体制の中心であり続けると考えられます。
世界の中の日本と言う視点で物事を考えるためにWTOについて学ぶことは非常に有意義であると考えます。
以上WTOサイトの活用法について説明しました。
注）
事実審は事実関係の認定と法律の解釈・適用によって判断が下されるのに対して、法律審では事実関係の認定はせず、法律の解釈・適用のみが審査され、判断される。
国内裁判所では最高裁が法律審に当たるが、最高裁で新たな事実認定が必要になったときには高等裁判所などに差し戻されることになる。
WTOには差し戻しに関する規定がなく、上級委員会で新たな事実認定が必要になった場合どうするか、問題になっている。
この問題については訴訟経済などについても考慮する必要がある。
クリスマスにプレゼントを贈るという認識が世界共通のものなのかどうか疑問ですが．．．
一ヶ月ほど前に私はこのブログにいくつかのリンクを追加しました。
日本の首相官邸・各省庁のサイトは日本や世界の政治・経済の動きを捉えるためには非常に有用なサイトであり、インターネットでよくある政治や経済についての個人や団体のサイトより、はるかに役立ちます。
情報の質・量ともに国内最高レベルであることはもちろんですが、更新の頻度もきわめて高く、外務省HPでは外交交渉の合意内容などが合意した日から数日以内に日本語に翻訳されてアップされます（外務省訳が基本的に公定訳となります）。
したがって各省庁が政府の立場で発表している文書であるということを心に留めて読めば非常に有用な情報源になり得ます。
次に在日米国大使館ですが、これはアメリカ国務省のかわりに載せています。
英語がストレスなく読める方であればDEPARTMENT OF STATEのサイトの方がより多くの質の高い情報が得られます。
最後にWTOですが、これは日本語でWTOを扱ったサイトがあまりないためにWTOのサイトをそのまま載せています。
WTOのサイトは有用な情報が満載であり、WTOの研究をしようと思ったらサイトにある文書だけで事足りるといっても過言ではありません。
今回はこの情報満載なWTOサイトの有効な使い方を一部紹介したいと思います。
まずWTOサイトは英語、フランス語、スペイン語から言語選択できますが、ここからはすべて英語を選択したとして説明していきます。
WTOサイトには種種の情報があり、私にもまだ未知の部分もあるのですが、今日はWTOを知る上で最も大切と言える、WTOの紛争解決機関に提訴された事案に対してWTOのパネル及び上級委員会が下した裁定及び勧告の文書の探し方を説明します。
まずWTOのトップページの右上にある「DOCUMENTS」にカーソルを合わせてください。
カーソルを合わせるとメニューが出てくるのでその中から「DOCUMENTS GATEWAY」を選択します。
そして新しく開いたページの「Legal texts of the WTO agreements」にある「Get the legal texts from Documents Online 」をクリックします。
ここで別ページで開くのがWTOで文書を探す際の基本になるページです。
文書の検索方法には一般の検索エンジンと同様に様々な手法が用意されているのですが、ここでは条件を指定して検索する方法を説明します。
条件を指定して文書を検索するにはメニューにある「SIMPLE SEARCH」もしくは「ADVANCED SEARCH」をクリックします。
あとは項目ごとに条件を指定して検索していただければいいのですが、試しに最近日本のWTO違反が認定されたJAPAN APPLES事件について調べる場合について説明します。
まず当事件のSymbolである「WT/DS245/」を事前に知っている場合には「Documents symbol」に「WT/DS245/」と入力して検索します。
この「WT/DS245/」はそれぞれWTOのWT、Dispute Settlement（紛争解決）のDS、事件番号245を表しています。
また個々の文書のSymbolとして「WT/DS245/」の後ろに「R」や「AB」、数字が付きます。
これらは「WT/DS245/R」は当事件に関するパネル報告を「WT/DS245/AB/R」は上級委員会報告を指します。
国内裁判所風に言えばパネルは第一審であり、上級委員会は第二審、かつ最終審になります。
またパネルは事実審であり、上級委員会は法律審（注）です。
そして「WT/DS245/1」など最後に数字が付いたものは報告の付属書になります。
したがって事件内容について知るためには最後に「R」の付いた文書を読む必要があります。
長さは事件によって異なりますが英文で１事件１００～３００ページ程度の間に収まると思います。
パネル報告はWordで一面にぎっしり文章が書かれていますが、上級委員会報告はダブルスペースで書かれており、比較的楽に読むことができます。
また事件のSymbolがわからない場合には「Document title」や「Countries」にキーワードを入力して検索します。
Japan Apple事件の場合には「Countries」に「Japan」、「Document title」に「Apple」を入力して検索します。
これで検索方法の説明は終わりです。
WTO違反が認定される件数はだいたいUS、EC、日本の順で多く、WTOは日本にとって非常に馴染み深い国際機関です。
馴染み深いと言っても違反が認定される件数が多いということで不名誉な意味で馴染み深いのですが．．．
また環境問題と経済問題との関係、アンチダンピング、セーフガード、などの今世間を賑わしているような話題についての報告もあるので興味のある方はぜひ一度読んでみてください。
アンチダンピングやセーフガードについての報告は非常に多く存在しますので、いくらでも見つかると思います。
環境問題と経済問題との関係では上級委員会報告後の実施措置のWTO適合性について画期的な判断が下されたUS Shrimp事件（WT/DS58/R,WT/DS58/AB/R,WT/DS58/RW,WT/DS58/AB/RW）をおすすめします。
WTOについての事件報告を読むと日本は国際法を遵守しているなどという妄言は吐くことができなくなります。
日本やその他の先進国が自国の経済を守るためにどれだけ悪質な方法で貿易制限をしてきたのか、それを知ることはこれから日本が国際社会の一員として、世界経済の発展に貢献しようとするとき、必ず役に立つと考えます。
またWTOの報告書を読むことで近年盛んなFTA交渉の問題点も見えてくると思います。
良くも悪くもWTOはこれからも世界経済体制の中心であり続けると考えられます。
世界の中の日本と言う視点で物事を考えるためにWTOについて学ぶことは非常に有意義であると考えます。
以上WTOサイトの活用法について説明しました。
注）
事実審は事実関係の認定と法律の解釈・適用によって判断が下されるのに対して、法律審では事実関係の認定はせず、法律の解釈・適用のみが審査され、判断される。
国内裁判所では最高裁が法律審に当たるが、最高裁で新たな事実認定が必要になったときには高等裁判所などに差し戻されることになる。
WTOには差し戻しに関する規定がなく、上級委員会で新たな事実認定が必要になった場合どうするか、問題になっている。
この問題については訴訟経済などについても考慮する必要がある。
親の子に対する治療拒否と命の価値
病気の子の治療を医師が提案したにもかかわらず、親が子の治療を拒んで受けさせない「治療拒否」が増えています。
厚生労働省の調査では昨年一年間で「治療拒否」を経験したことがある小児科病院が１８％に上りました。
また「治療拒否」後に死亡した子供の割合は、医師が救命困難と予測したケースの２．８倍に達しました。
親が治療を拒否する事例の病名は心臓病や白血病、染色体異常に伴う内臓奇形などで、完治させることができない病気が多数を占め、子供の年齢層ではゼロ歳児が５８％を占めました。
親が治療を拒否する主な理由は以下の通りです。
１．子供や家族の将来を案じた
２．民間療法など非医学的な代替治療を望んだ
３．夫婦の不和、子供への愛情欠如
４．医療を否定する教義をもつ宗教への信仰から
まず１ですが、治療を施しても子供に障害が残ることから育てる自信がないという理由です。
子供の将来を案じたとなっていますが、この事例では親が自分のために子を犠牲にしているようにしか見えません。
現代ほど障害者が暮らしやすい時代はこれまでありませんでした。
障害者でも生きていこうと思えば充分に生きていけるのが現代です。
ただあくまでも相対的に障害者が生きていくのに現代は暮らしやすいということであり、まだまだ改善すべき点は多々あります。
障害者の生活水準は決して充分に良くはないが、だんだんと良くなってきているというのが実際のところだと思われます。
またこの選択肢は親が「死」を軽く捉えていることや、親が障害者への偏見を強く持っていることを示しています。
子供の多くが人が死んでも生き返ることができると考えていることが問題になっていますが、この問題は現代の成人の「死」に対する認識の甘さから来ているように思われます。
生きていけるのにもかかわらず死を選択することは極めて危険な考え方です。
死ぬと楽になるというような俗説が存在しますが、死の苦しみは生きている時のいかなる苦しみよりも勝るとは考えないのでしょうか。
また「治療拒否」後の子の死亡の割合が医師が救命困難と予測したケースの２．８倍に上ったことを考えると、親が子の治療を拒否しその結果として子が死亡したということで、親は殺人罪に問われるのが妥当であると考えますが、実際に親が罪に問われたことはないようです。
この問題解決のためには子供の治療費や入院費の負担軽減などの社会制度の整備とともに親の子育てに関する考え方、人の命に関する教育を改善していかなければならないと考えます。
次に２ですが、これはテレビの影響が極めて強いと考えます。
このBlogでは何度も書きましたが、メディアやインターネットは根拠のない情報をいかにも科学的根拠があるように発信することが多々あり、それが子供に対して非医学的な民間療法を試す親の増加を促していると考えます。
各メディアは情報の検証を厳密に行なっていくとともに、個人はメディアやインターネットから情報を得る場合にはその内容を客観的に検証する必要があります。
３については完全な児童虐待であり、日々メディアを賑わす、家庭内の不和が治療拒否という形でもあらわれてきているといえます。
ただこの形態の場合でも児童相談所に連絡した病院は半数に留まり、児童虐待のケースでも子が治療を受けるのは難しいようです。
４の医療を拒否する宗教についてはどのような教義であるのか多少興味があります。
以前裁判所で争われたこともある輸血拒否についてはなんとなく理由は理解することができますが、医療を全面的に否定する宗教があるとしたらそれは相当に危険な考え方であるといわざるを得ません。
また子供の治療ということで考えると信教の自由から子は親の宗教を強制されないはずであり、子が親の宗教を理由として治療を受けられないとしたら、それは法律上も大きな問題となる可能性があります。
以上４つの理由について簡単に説明しましたが、総じて言えることは親の承諾なしで子の治療を施すことができる制度を創設する必要があるということです。
自分で自分の治療を拒否する場合にはある程度是認できる点もありますが、親の考え方によって子の治療が拒否されることは許されるべきではありません。
一定の条件を満たした場合には親の承諾がなくても裁判所の決定などによって子に治療を施すことができる制度が必要であると考えます。
ただし親の承諾なく子を治療した場合、親と子との間に不和が生じる可能性が高く、治療をした後のアフターケアについても制度を整備する必要があります。
堕胎件数の増加なども考えあわせると日本の若者の間で命の価値が急速に低下しているように見えます。
この問題解決のためには子育て支援、障害者支援、医療費支援などの社会制度の整備とともに命の大切さを真剣に多くの人々に教えていくことが必要であると考えます。
厚生労働省の調査では昨年一年間で「治療拒否」を経験したことがある小児科病院が１８％に上りました。
また「治療拒否」後に死亡した子供の割合は、医師が救命困難と予測したケースの２．８倍に達しました。
親が治療を拒否する事例の病名は心臓病や白血病、染色体異常に伴う内臓奇形などで、完治させることができない病気が多数を占め、子供の年齢層ではゼロ歳児が５８％を占めました。
親が治療を拒否する主な理由は以下の通りです。
１．子供や家族の将来を案じた
２．民間療法など非医学的な代替治療を望んだ
３．夫婦の不和、子供への愛情欠如
４．医療を否定する教義をもつ宗教への信仰から
まず１ですが、治療を施しても子供に障害が残ることから育てる自信がないという理由です。
子供の将来を案じたとなっていますが、この事例では親が自分のために子を犠牲にしているようにしか見えません。
現代ほど障害者が暮らしやすい時代はこれまでありませんでした。
障害者でも生きていこうと思えば充分に生きていけるのが現代です。
ただあくまでも相対的に障害者が生きていくのに現代は暮らしやすいということであり、まだまだ改善すべき点は多々あります。
障害者の生活水準は決して充分に良くはないが、だんだんと良くなってきているというのが実際のところだと思われます。
またこの選択肢は親が「死」を軽く捉えていることや、親が障害者への偏見を強く持っていることを示しています。
子供の多くが人が死んでも生き返ることができると考えていることが問題になっていますが、この問題は現代の成人の「死」に対する認識の甘さから来ているように思われます。
生きていけるのにもかかわらず死を選択することは極めて危険な考え方です。
死ぬと楽になるというような俗説が存在しますが、死の苦しみは生きている時のいかなる苦しみよりも勝るとは考えないのでしょうか。
また「治療拒否」後の子の死亡の割合が医師が救命困難と予測したケースの２．８倍に上ったことを考えると、親が子の治療を拒否しその結果として子が死亡したということで、親は殺人罪に問われるのが妥当であると考えますが、実際に親が罪に問われたことはないようです。
この問題解決のためには子供の治療費や入院費の負担軽減などの社会制度の整備とともに親の子育てに関する考え方、人の命に関する教育を改善していかなければならないと考えます。
次に２ですが、これはテレビの影響が極めて強いと考えます。
このBlogでは何度も書きましたが、メディアやインターネットは根拠のない情報をいかにも科学的根拠があるように発信することが多々あり、それが子供に対して非医学的な民間療法を試す親の増加を促していると考えます。
各メディアは情報の検証を厳密に行なっていくとともに、個人はメディアやインターネットから情報を得る場合にはその内容を客観的に検証する必要があります。
３については完全な児童虐待であり、日々メディアを賑わす、家庭内の不和が治療拒否という形でもあらわれてきているといえます。
ただこの形態の場合でも児童相談所に連絡した病院は半数に留まり、児童虐待のケースでも子が治療を受けるのは難しいようです。
４の医療を拒否する宗教についてはどのような教義であるのか多少興味があります。
以前裁判所で争われたこともある輸血拒否についてはなんとなく理由は理解することができますが、医療を全面的に否定する宗教があるとしたらそれは相当に危険な考え方であるといわざるを得ません。
また子供の治療ということで考えると信教の自由から子は親の宗教を強制されないはずであり、子が親の宗教を理由として治療を受けられないとしたら、それは法律上も大きな問題となる可能性があります。
以上４つの理由について簡単に説明しましたが、総じて言えることは親の承諾なしで子の治療を施すことができる制度を創設する必要があるということです。
自分で自分の治療を拒否する場合にはある程度是認できる点もありますが、親の考え方によって子の治療が拒否されることは許されるべきではありません。
一定の条件を満たした場合には親の承諾がなくても裁判所の決定などによって子に治療を施すことができる制度が必要であると考えます。
ただし親の承諾なく子を治療した場合、親と子との間に不和が生じる可能性が高く、治療をした後のアフターケアについても制度を整備する必要があります。
堕胎件数の増加なども考えあわせると日本の若者の間で命の価値が急速に低下しているように見えます。
この問題解決のためには子育て支援、障害者支援、医療費支援などの社会制度の整備とともに命の大切さを真剣に多くの人々に教えていくことが必要であると考えます。
Blogの急速な普及とブログ・オブ・ザ・イヤー
１２月２０日発売の米誌タイムで「Person of the year」にブッシュ氏が選ばれ話題になっていますが、今年から「Blog of the year」が新たに設けられ、ブッシュ氏の軍歴疑惑に関するCBSテレビの誤報などを指摘した「powerline」が選ばれました。
今回はBlogについて簡単に書いてみます。
そもそもBlogとは「Weblog」のことであり、Webは網の目状に世界中のコンピュータが接続されていることからそのように呼ばれる(注)「World Wide Web」のことを指します。
またLogはインターネット上では「access log」等の使い方をされ、ログを取るといえば記録をとることを指します。
したがって語源から解すればBlogはインターネット上で記録をつけるということになります。
ただこの語源に従うとあらゆるサイトはBlogということになってしまうため、もう少し定義を詳細にする必要があります。
そこで実際にBlogがどのように使われているかを考えてみます。
初めてBlogが広まった頃にはニュースの紹介に簡単なコメントをつけたものが多かったと記憶していますが、最近では単なる日記が多くなっており、またサイトを構築する煩わしさなどからBlogを準サイトとして活用しているものもあるようです。
準サイトというものまで現れている現状では一般のサイトとBlogを区別するのは非常に難しくなっているといえます。
敢えてBlogと一般のサイトを区別するためにBlogを定義するのならば「ブログ用のツールを用いて製作されたサイト」ということになりますが、これでは同義反復であり、何の説明にもなっていません。
そこで「ブログ用のツール」とは何かを考えてみます。
まず「ブログの基本的な機能」を列挙します。
１．簡易なレイアウト生成機能
２．簡易な記事作成機能
３．簡易な掲示板機能
４．トラックバック機能
Blogに必須とされる機能は以上であると思われます。
これらの機能の目的は個人が簡単にサイトを作成することができ、他者とのコミュニケーションを図り、アクセス数を増加させることができることであると考えます。
したがって私はBlogをとりあえず次のように定義します。
BlogはWeblogのことであり、簡易なサイト作成機能やコミュニケーション機能、各種アクセス増加機能を備えたツールによって製作されたページである。
また個人でHPを作成した場合、初めはほとんどアクセスが望めません。
それに対してBlogでは各種の機能により、少なくともいくらかは記事を書く以外何もしなくてもアクセスを得ることができます。
私はこのアクセス数増加のための機能があることが、多くの人がBlogを書き続けるモチベーションに繋がっていると考えており、この機能がBlogの最も重要な機能であると捉えます。
Blogの形態は日々変化しており、だんだんと一般のサイトとの差がなくなってきています。
実際、スタイルシートによるレイアウトの変更が可能になっているBlogでは製作面において（動的ページの作成はできませんが）ほとんど一般のサイトとの差はないと思われます。
またコミュニケーションツールについては一般のサイトでも掲示板を設けていることが普通であることを考慮すると、すでにBlogとサイトとの差はアクセス増加機能の有無しかないとも言えます。
以上のことから私は最終的にBlogはアクセス増加機能を備えたツールによって製作されたサイトであると定義します。
各種メディアが伝えるとおり、Blogの急速な普及には目を瞠るものがあります。
インターネットに日常的に接しない層にはまだなじみが薄いとはいえ、非常に幅広い人々がBlogを活用するようになって来ています。
数年前からHPを作成することはそれほど難しいことではなくなっていたと思われますが、その頃には個人がHPを作成することはこれほど幅広い層には普及しませんでした。
その原因はHPを作成しても積極的に宣伝をしない限り、多くの場合アクセスがほとんどないということに起因していたように思われます。
このように考えると各種アクセス増加機能を備えたBlogは書き手の要求に見事に合致していると言えます。
これからBlogがさらに幅広い層に普及していくのか、一時的な流行で終わるのか、それはいかに多くの人に記事を読んでもらえるような機能を充実させていくかにかかっているように思われます。
注）
実際のインターネットは個人用のPCレベルでは網の目状に接続されていない。
ADSLや光ファイバーなどのLANでインターネットに接続する場合には以下のような経路をたどることになる。
接続元のPC→地域のNTT局→接続元が契約しているプロバイダのバックボーンサーバ→DNS（ドメインとIPの相互変換をするサーバ）→NIC（IPを管理するサーバ）→接続先が契約しているプロバイダのバックボーンサーバ→地域のNTT局→接続先のPC
実際にはプロバイダからプロバイダの間が網の目状に近い形になっているのですが、ドメインを利用する関係上DNSで回線は再び中央サーバ的なものに集められ、またIPからPCの位置を特定するためにNICでさらに中央サーバ的なものに集められることになります。
またIPから位置を特定するサーバがあることは確かですがそれがNICであるのかどうかよくわからないところがあります。
そしてプロバイダからDNSに接続するときにどうやってDNSの位置を特定しているかについても少々疑問があります。
ここでもNICなどを通じてDNSの位置を特定しているのでしょうか。
今回はBlogについて簡単に書いてみます。
そもそもBlogとは「Weblog」のことであり、Webは網の目状に世界中のコンピュータが接続されていることからそのように呼ばれる(注)「World Wide Web」のことを指します。
またLogはインターネット上では「access log」等の使い方をされ、ログを取るといえば記録をとることを指します。
したがって語源から解すればBlogはインターネット上で記録をつけるということになります。
ただこの語源に従うとあらゆるサイトはBlogということになってしまうため、もう少し定義を詳細にする必要があります。
そこで実際にBlogがどのように使われているかを考えてみます。
初めてBlogが広まった頃にはニュースの紹介に簡単なコメントをつけたものが多かったと記憶していますが、最近では単なる日記が多くなっており、またサイトを構築する煩わしさなどからBlogを準サイトとして活用しているものもあるようです。
準サイトというものまで現れている現状では一般のサイトとBlogを区別するのは非常に難しくなっているといえます。
敢えてBlogと一般のサイトを区別するためにBlogを定義するのならば「ブログ用のツールを用いて製作されたサイト」ということになりますが、これでは同義反復であり、何の説明にもなっていません。
そこで「ブログ用のツール」とは何かを考えてみます。
まず「ブログの基本的な機能」を列挙します。
１．簡易なレイアウト生成機能
２．簡易な記事作成機能
３．簡易な掲示板機能
４．トラックバック機能
Blogに必須とされる機能は以上であると思われます。
これらの機能の目的は個人が簡単にサイトを作成することができ、他者とのコミュニケーションを図り、アクセス数を増加させることができることであると考えます。
したがって私はBlogをとりあえず次のように定義します。
BlogはWeblogのことであり、簡易なサイト作成機能やコミュニケーション機能、各種アクセス増加機能を備えたツールによって製作されたページである。
また個人でHPを作成した場合、初めはほとんどアクセスが望めません。
それに対してBlogでは各種の機能により、少なくともいくらかは記事を書く以外何もしなくてもアクセスを得ることができます。
私はこのアクセス数増加のための機能があることが、多くの人がBlogを書き続けるモチベーションに繋がっていると考えており、この機能がBlogの最も重要な機能であると捉えます。
Blogの形態は日々変化しており、だんだんと一般のサイトとの差がなくなってきています。
実際、スタイルシートによるレイアウトの変更が可能になっているBlogでは製作面において（動的ページの作成はできませんが）ほとんど一般のサイトとの差はないと思われます。
またコミュニケーションツールについては一般のサイトでも掲示板を設けていることが普通であることを考慮すると、すでにBlogとサイトとの差はアクセス増加機能の有無しかないとも言えます。
以上のことから私は最終的にBlogはアクセス増加機能を備えたツールによって製作されたサイトであると定義します。
各種メディアが伝えるとおり、Blogの急速な普及には目を瞠るものがあります。
インターネットに日常的に接しない層にはまだなじみが薄いとはいえ、非常に幅広い人々がBlogを活用するようになって来ています。
数年前からHPを作成することはそれほど難しいことではなくなっていたと思われますが、その頃には個人がHPを作成することはこれほど幅広い層には普及しませんでした。
その原因はHPを作成しても積極的に宣伝をしない限り、多くの場合アクセスがほとんどないということに起因していたように思われます。
このように考えると各種アクセス増加機能を備えたBlogは書き手の要求に見事に合致していると言えます。
これからBlogがさらに幅広い層に普及していくのか、一時的な流行で終わるのか、それはいかに多くの人に記事を読んでもらえるような機能を充実させていくかにかかっているように思われます。
注）
実際のインターネットは個人用のPCレベルでは網の目状に接続されていない。
ADSLや光ファイバーなどのLANでインターネットに接続する場合には以下のような経路をたどることになる。
接続元のPC→地域のNTT局→接続元が契約しているプロバイダのバックボーンサーバ→DNS（ドメインとIPの相互変換をするサーバ）→NIC（IPを管理するサーバ）→接続先が契約しているプロバイダのバックボーンサーバ→地域のNTT局→接続先のPC
実際にはプロバイダからプロバイダの間が網の目状に近い形になっているのですが、ドメインを利用する関係上DNSで回線は再び中央サーバ的なものに集められ、またIPからPCの位置を特定するためにNICでさらに中央サーバ的なものに集められることになります。
またIPから位置を特定するサーバがあることは確かですがそれがNICであるのかどうかよくわからないところがあります。
そしてプロバイダからDNSに接続するときにどうやってDNSの位置を特定しているかについても少々疑問があります。
ここでもNICなどを通じてDNSの位置を特定しているのでしょうか。