2011-10
- Hate Crime
アメリカで対立、分断が激化している。
政治家は相手の主張を批判するだけでなく、政治家自身をアメリカの敵であるとして批判している。
政治的対立が国民レベルにまで広がり、政治集会での銃乱射や移民の殺害など過激な行動が頻発している。
議論上手なはずのアメリカでこんなことが起こるのは意外です。
結局、民主主義は最後には衆愚政治に至るしか道はないのでしょうか。
- 海上保安官が起訴猶予
司法判断としては仕方ないですが、少なくとも行政処分としては懲戒免職にすべきであったと考えます。
国家の意思に背いた執行機関の職員を処罰することも出来ない状況は、自衛隊や警察の独走を招きかねず、憂慮すべき事態に思えます。
尖閣諸島の問題については外患ばかり報道されていますが、今回の不起訴で日本国は極めて大きな内憂を抱えた感があります。
世論に反するような政策を政府が取らざるを得ないときに、執行機関がその特別の授権に基づく実力を行使して、愚昧な民衆に荷担し、政府を転覆、軍事政権が誕生することを怖れます。
- チュニジア政変
若者の不満に軍が荷担することで、現政権を倒す。
日本とは逆に若者が人口の半分以上を占める。
ちょうど失敗に終わった、日本の安保闘争を思い出します。
少子高齢化する日本では、もはや若者ではなく高齢者が主人公ですが。
欧米は民主化を歓迎しているような報道が目立ちますが本当にそうなのでしょうか。
中東で公正な選挙を実施すると、反米イスラム教政党が第一党になるというのが歴史の示すところだと思います。
欧米諸国がどう選挙に介入してくるかが注視が必要です。
- イギリスBBCが二度原爆で被爆した人を世界一不運な人として娯楽番組で紹介
わかってはいましたが、原爆が悲惨なものだという教育を受けるのは日本だけ、という事実をよく示している事例です。
客観的にみると広島と長崎の死者数を合わせても沖縄戦の死者数には及ばないくらいだと思いますので、ある意味では仕方ないことですが。
ただ現代の核兵器の威力は別次元になっていますので、軽い気持ちで使用されれば、数百万人の死者が出てもおかしくないはずですが、ここまでくると人の想像力を越えているのでよくわかりませんね。
出典：NHK、日本経済新聞
2011-9
- 中国の格差是正
内陸部に雇用が移り、沿海部が人手不足となった影響で、賃上げ圧力が高まっている。
先富論以来、拡大してきた格差も経済成長にともない、ついに縮小に転じるかもしれません。
- 日本のプライマリーバランス
2020年の日本の基礎的財政収支が23.2兆円の赤字予想。
プライマリーバランスがこれでは、世界最悪水準の債務を返済するには、消費税を15%くらいにしないと全く足りない状況。
所得税や相続税の増税も検討する必要がある。
与謝野氏が言及した年金支給開始年齢の引き上げも急務。
団塊の世代が受給者になる前に上げないと、日本財政が破綻し、経済が崩壊してしまいそうです。
出典：NHK、日本経済新聞
2011-8
- 婚活ビジネス
登録者数60万人。
うまくいかずに、精神病になる人が増え、精神科に婚活疲労外来が設けられるようになった。
婚活サービスは断られる際に理由が告げられないため、どこが駄目だったのかわからず、打開策が立てられない。
転職活動のようにエージェント制を始めたら、相当なニーズがあるのではないかと思います。
- 為替デリバティブで損失を被った中小企業に銀行が損失穴埋め融資
本来禁止される損失補償を中小企業を対象に実施するよう行政指導。
モラルハザードも甚だしい。
仮にも商人たる会社経営者がした契約を、後から政府がねじ曲げるなどというのは、無茶苦茶過ぎて話しにならないです。
責任が取れないような商品を簡単に購入してしまう会社経営者には全く同情の余地はないと思います。
金融の知識のない人間は経営者としての適正がないといわれても仕方ない。
日本には本業だけで、一旗揚げてやろうという視野の狭い人が多いのでしょうか。
会社経営はそんなに単純ではないと思いますが。
こんなに簡単に損失補償なんてしたら、次々と対象者が増えそうで怖いです。
民主党は財政規律重視や、子供手当てなどの世代間の再配分政策は評価できますが、こと金融政策に限っては、郵政の件といい、ひど過ぎます。
- 中国の海外直接投資
中国の海外直接投資額は2010年は590億ドルに達した。
中国への海外からの投資は1000億ドル超。
投資先は製造業とサービス業で半々くらいの規模。
中国は着実に世界の富を集めるとともに、産業構造も変化しサービス業が増えてきています。
- 中小ソフトウェアが中国進出
中小のソフトウェア会社が連合して中国電信と連携し、中国電信のクラウドの仕組みを利用して、中国企業にソフトウェアを提供。
サイボウズやウイングアークなど。
- バレンタイン
今年のバレンタインデーは平日ということで「義理」需要が高まるとして、各社が力を入れている。
流行は、部下チョコや女子チョコなど。
- 新幹線トラブル
原因は雪の影響で、システムの処理能力を越えて、ダイヤを変更したこと。
処理能力が越える前にユーザーに通知する機能があればよかったのですが、さすがにそこまでの機能はなかったようです。
出典：NHK、日本経済新聞
2011-7
- 間接金融
日本企業は技術を重視するあまりデザインやユーザエクスペリエンス（UX）を軽視しがち。
韓国のデザインやUXはすでに日本を越えつつあり、中国も数年で越えると考えられている。
日本企業も使いやすさも機能の一部であるという認識をもつ必要がありそうである。
- Greater China
中国について考えるとき、中華人民共和国単体で考えると、判断を誤る。
欧米で「中国」というときには中華人民共和国に香港、シンガポール、台湾を加えた経済圏のことを指す。
- 中国でのブランドイメージ
中国人は毎年2500万人が香港に旅行する。
これを利用してファンケルは、まず香港、シンガポールに一流ブランド店として展開することで、中国でのブランドイメージで資生堂を抜きさった。
ビジネスで中国展開するときには、単純に中国本土への展開を考えるのでなく、Greater Chinaの視点をもって、複眼的に考えるべきかもしれません。
シンガポールや台湾の企業と組むという選択肢は最低限検討した方がよさそうです。
- シンガポール
シンガポールの一人当たりGDPは購買力平価で49000ドルと34000ドルの日本を凌駕している。
昨年くらいから経済界では盛んにシンガポールが取り上げられるようになりました。
世界の経済評論家や経済学者の間では、シンガポールがこれからの世界経済にとって、極めて重要であるというのは共通認識になっているようです。
シンガポールの何が優れているのかという点に関しては、人によって結構違いがあるように感じますが、シンガポールが要であることは確からしいですね。
「百人言いて虎をなす」という言葉もありますが。
出典：楽天証券 新春講演会 2011、日本経済新聞
2011-6
- 間接金融
定期預金が低金利の影響で減少。
企業貸出し残高が投資意欲の減退の影響で減少。
- 食料自給率
カロリーベースでは40%だが、金額ベースでは70%に達する。
米から野菜や果物への作付変化に伴い、カロリーベースは減少している。
食料自給率の重要性については中学生のころから、大いに疑問に思っています。
そろそろ食料自給率0％を目指して、産業構造を再構築するという政治家は出てこないのでしょうか。
- 中国の証券取引所時価総額
香港、上海、深圳などの証券取引所の時価総額が東京、大阪などの日本の証券取引所の1.6倍に達した。
東証は取引量では上海を下回り、深圳を僅差で上回る状況。
東証の地盤沈下は深刻。
東証がその地位を保つには海外市場との連携も真面目に検討する必要がありそうです。
- 韓国でGoogleが刑事訴追
個人情報の誤収集でGoogleが韓国で立件される。
「韓国の法に違反していないと信じており、警察の発表を遺憾と考える」という、Googleのコメントが驚きです。翻訳前の原文を読んだわけではないので正確性を欠くかもしれませんが、刑事事件で立件されて「遺憾」という表現はあり得ないと思います。
翻訳が無茶苦茶なのかもしれませんが、本当にこういう趣旨の発言をしたのだとしたら、Googleは相当に腐敗してきているのではないでしょうか。
出典：日本経済新聞
2011-5
- 日本シンドローム
人口減少→経済縮小→子供が産めない社会→人口減少という日本シンドロームは長崎市などの地方の大都市でも現実になりつつある。
年間の社会保障費は現在105兆円だが、これが2025年には140兆円まで増える。
社会保障費削減には、介護予防ビジネスや介護に必要な人手を減らす、ロボット技術が必要不可欠。
ロボット技術には高齢化が進み、高福祉が維持できなくなりつつある北欧が注目しているが、高齢化がさらに深刻な日本の医療現場では、ロボット技術はほとんど普及していない。
- ワーキングプア
年収200万円以下が1000万人に達した。
- Googleの黄昏？
アメリカにおけるサイト訪問者数でfacebookに抜かれ、証券市場でも2010年は下落。
広告収入に一貫して依存する事業モデルが懸念されている。
ネットの入り口が検索エンジン以外にも広がりつつあることも影響している。
- 外国国籍取得広がる
格差是正をすすめる日本を離れて外国国籍を取得する人が増えている。
シンガポールは3000万円の資産取得で可能。
出典：NHK、日本経済新聞
2011-4
- 経済構造の変化
建設業就業者数（2009）
488万人（1997年比-200万人）
製造業就業者数（2009）
1992年比-500万人
生活保護受給者数（2009）
195万人（1995年比+107万人）
３兆円を越える予算
就労可能な生活保護世帯
22万世帯
新成人
124万人（1970年比-122万人）
大阪市
生活保護受給者数 14万人
歳出の17%を占める
- 日本の無節操な増資への対策案
海外投資家が日本市場を見限る原因となっている、既存株主の利益を軽視した公募増資の乱発を防ぐため、既存株主を保護しつつ増資をする制度を使いやすくする法改正が検討されている。
この法案が成立すれば日本市場の評価が上がるかも知れません。
出典：WEDGE、日本経済新聞
2011-3
- 新卒採用に喫煙が影響
企業の30%が採用時に喫煙の有無を考慮すると回答
こうなってくると禁煙ビジネスの可能性がかなり高くなりそう。
- アパレル業界
ファストファッションとハイブランドとの二極化進む。
大量生産しているファストファッションは技術力高く、裁縫品質はハイブランドより高いことも多い。
ユニクロは業界関係者からすると信じられないくらい高品質で低価格。
ユニクロの男性向けシャツは3000円弱だが、ハイブランドの同じ品質のシャツは15000円くらいが相場。
ハイブランドの売りは、デザインだけという感じになってきている。
渋谷109やH&Mなどのファストファッションは、ハイブランドのデザインを真似て、安く流行に乗ったファッションを作製する。
女性向けファストファッションは1アイテム500円程度で購入でき（ボトムスなども500円程度で購入できる）、1万円で全身コーディネートが可能。
男性向けは女性向けに比べて価格は高止まりしている。男性向けボトムスは安くても3000円前後。
ファッション作成の工程はデザイン-縫製-販売から構成されるが、ファストファッションのデザイン工程ではデザイナーが1日何十着もデザインしてそのうち1割くらいが採用される。
激務かつデザインが「他のブランドを真似て大量に作る」という作業となってしまっているため、ファストファッションのデザイナーは離職率が高い。
ファストファッションは通常1週間、早い時には２、３日でデザインが変更される。
最近の婦人服は海外ブランドもしくは海外への外注がほとんどであり、日本の婦人服作製業は、ほぼ壊滅状態。
- CATV販売業界
中小企業はSIerに仕事を頼むことはなく、個人的にITに詳しいアマチュアが社内システムを構築していることがほとんど。
ファイルサーバはLinkStationがオフィスにそのまま置いてあるだけのところもある。
CATVの契約者には持家で1人暮らしの高齢者が多い。
インターネット接続はオプションでテレビ放送の方がメインという営業スタイルが基本CATV設置業は設置工事からしか収益を上げられないので商売として限界がある。
アンテナ修理などもあるが、ほとんど収益性がない。
この辺はSIerが保守で収益を上げているのと対照的で興味深い。
出典：NHKほか
2011-2
- 日本家電輸入国に
2010年、日本はすでに輸入超過となっていた白物家電に続き、デジタル家電でも輸入超過になる可能性がある。もはや国際競争力のあるのは、自動車や工作機械などに限られてきた感があります。しかし、今年のサムスンの積極投資などの数値を見ていると、自動車や工作機械も危うそうです。 - 製造業の就業者数
1992年-1500万人
2009年-1000万人
- 日本の歌
初めてまともに紅白歌合戦を見たのですが、ほとんどの歌が恋や愛、家族などをテーマにしている中で、SMAPがメッセージ性の高い歌を歌っていたのが印象的でした。 SMAPというのはこのようなテーマの歌を歌っているのですね。このような歌で商売ができるというのは、もはやSMAPは別格という感じがしました。
出典：NHK、日本経済新聞
2011-1
- 中国の歳入100兆円越える
2010年の中国の国と地方の歳入が100兆円を越え、アメリカ（160兆円）に継ぐ規模に
間接税が税収の三分の一（日本は四分の一）
巨額経済政策を実施するも、財政赤字はGDP比で2%程度の見込み
- エコノミストの今年の日本の見方
面白いのを抜き出しました。
- 日本の労働時間は2000時間から90年代に1800時間に減少して欧米化し、経済の構造変化が起こっている。
- 韓国は今2000時間から2020までに1800時間まで減らそうとしているため、今後日本のように不況になる可能性高い
- 90年代の企業収益率本の隆盛に対して2010は賃金本が隆盛
- 郵政解散のような、TPP 解散があるかも
- USDJPYは60円-90円
- ポルトガルは2011年早々に危険な時期、ポルトガルが破綻すればスペインも危うい
出典：日本経済新聞