2011-20
- 農業改革
農地集約促進のために、農地バンクを設立。
農業改革は自由貿易実現のためには急務なので、確実な推進が必要である
- 民主主義と独裁（民主主義を考える）
迎合主義が広まるなかで、河村氏や橋下氏のような「独裁者」が、圧倒的な国民の支持を受ける様子を、欧州の極右政党と比較して論じている。
小泉氏の頃から、国民はイランや朝鮮民主主義人民共和国のような独裁国家を批判しつつも、実は羨望の眼差しで見ているのではないかと思っていましたが、最近はこの傾向がかなり強くなってきたように感じます。
今はまだ強力な執行機関を持たない地方政府ですが、これが日本を自力制圧可能な執行機関を持つ日本国政府にまで及ぶ日を想像すると、民主主義の危機を感じざるを得ません。
民主主義はかつての君主制国家とは比較にならないほどの、国力の総動員が可能な政体であり、独裁には君主制以上の注意が必要なのですが、だんだんと戦前日本の政体に似てきたように感じます。
街の人がそろいもそろって、強いリーダーシップを求めるのは異常です。
日本の政変リスクは相当高まっていると考えないといけないかもしれません。
出典：日本経済新聞ほか
2011-19
- 東証にETN上場
バークレイズが東証にETNを上場させることを検討している。
- 下水道効率管理
日本IBMと三菱商事が下水道の点検時期や補修履歴などを管理するシステムで連携。
- 「民主主義を考える 第三部」
第三部が始まった日経の「民主主義を考える」が面白いです。
大衆向け新聞にしては珍しく、政治を正面から論じている注目コーナーです。
今回は旧来型のイデオロギー政党に代わって、ドイツのGreenPartyのようなミリュー政党が注目されはじめる現状や、政党への不信から迎合主義が生まれ、軍部が力をつけていった戦前の日本政治に言及しています。
ミリュー政党の広まりと自衛隊や警察などの執行機関の暴走は、日本を始めとする民主主義国家が直面する大きな課題であり、この問題を大々的に扱う日本経済新聞には好感が持てます。
経済記事に注力し、政治問題からは距離をとろうとする日経だから可能な記事かもしれません。
出典：日本経済新聞ほか
2011-18
- 偽装放火
保険金目当てで、自分の家に失火を装おって火をつける偽装放火が急増している。
日本の保険金詐欺被害額の75%を占めており、保険会社は専門の研究機関に委託して、偽装放火かどうかを判断している。
偽装放火は殺人と重さにおいて同等の、現住建造物放火罪が成立する可能性があることを考えると、たかだか数百万円のために犯すには、あまりにもリスクが高すぎる犯罪だと思いますが、何を考えているのか、全くわかりません。
これまでも、偽装放火については懲役刑の実刑判決が下されていますので、司法も厳しく対応しているようです。
- トリプル選挙、減税派が圧勝
愛知県知事、名古屋市長、議会解散是非の住民投票で大村氏と河村氏が圧勝し、議会解散も決定した。
大都市での議会リコール成立は初めて。
減税のつけは将来世代に回るだけなのに、ここにきて、減税が支持されるとは．．．
国民性について論じるのは議論の放棄であり不毛ですが、幼児虐待は日本人の自分さえ良ければいいという、国民性のなせるわざなのか、真剣に考えた結果がこれだとしたら、酷いですね。
財政的な幼児虐待については真剣な検討が必要であると感じます。
出典：NHK、日本経済新聞ほか
2011-17
- ユニシスと野村総合研究所が銀行システムで連携
ユニシスの勘定系システムと野村のネットバンキングを連携して相乗効果狙う。
銀行システム受注実績
NTTデータ 32行
IBM 25行
ユニシス 11行（日立、富士通と三位争い）
- クーポン共同購入サイト
その数は日本だけで170に達する。
注文した人が、クーポン成立のためにソーシャルメディアを利用して、宣伝する仕組み。
日本グルーポンの前身であるクーパットは設立から過激な攻めで業績を伸ばし、わずか二ヶ月でグルーポンに身売りした。
この投資回収速度は信じがたいものがあります。
おせち問題を筆頭に上限枚数の妥当性チェック不足など問題も顕在化しており、そろそろ法規制が本格的に話題になりそうです。
価格の妥当性についての問題など違法の疑いがある例もあり注意が必要です。
- 現代政治経済体制が抱える本質的問題
戦後経済政策について困難に遭遇したケインズの言葉「貸し手（黒字国）の調整は任意だが、借り手（赤字国）は強制的だ」。
いまもまた同じ問題が繰り返されている。
- 春場所中止
相撲の八百長の犯罪性や、スポーツにおける八百長の重要性、メール内容の流出経路や賭博の成立要件などが重要な論点。
出典：日本経済新聞ほか
2011-16
- 歴史の分水嶺
エジプト、ヨルダン、イエメン、はてはサウジアラビアまで。
欧米の価値観に染まらずに、対等に渡り合っていく政権が誕生するかもしれません。
これは中東地域のイスラム教勢力を、力で押さえつけてきた欧米の力が、急速に弱まりつつあるのと無縁ではないでしょう。
各地に反欧米で団結するイスラム教政権が誕生すれば、アメリカが作り出した近代世界最大の虚構である「一民族一国家」という考え方を打倒し、ペルシャやオスマントルコ以来の、大国が成立するかもしれません。
世界最古の文明であるメソポタミアとそれに続く第二の文明であるエジプト、そして1000年を越える永きにわたって、先進国であり続けたペルシャをはじめとする、イスラム帝国。
300年にわたって続いてきた欧米の時代が、かつての覇権国家たる中国やイスラムの手に戻ろうとしているのかもしれません。
中国の台頭は目に見える形で進んでいたため、わかりきったことでしたが、こういう形でイスラムが復権するとは思いませんでした。
まさに時代の分水嶺であり、日本の外交政策もアメリカ一辺倒からの脱却が求められることになるかもしれません。
はたして今後の十年は歴史上どんな時代として刻まれるのか、興味がつきません。
出典：日本経済新聞、読売新聞、NHKほか
2011-15
- 私的年金
高齢化による社会保障費の増大に耐えられなくなったイギリスやドイツ、アメリカは公的年金の役割を削減し、私的年金に力を入れている。
- 国富
日本国の正味資産（国富）は2712兆円。
国、地方を合わせた一般政府は、はじめて負債超過（48.8兆円の負債超過）に陥った。
2年連続で減少し、1990年の4分の3の水準に減少。
将来支払う必要のある公的年金債務を含める財務省試算では国だけで372兆円の債務超過になっている。
- エジプトリスク
現地の外国法人はほぼ操業停止。銀行も営業していないため、決済も出来ない。
エジプトは中東の中では、政情が安定しており、親欧米だったために、多くの日本企業が進出しているが、どこの国でも政変リスクは存在すると言うことを認識し、うまくリスクをコントロールすることが大切。
政変リスクは海外だけの話ではなく、日本でもだんだんとリスクが高まっているので、注意が必要です。
- 倹約の時代のアメリカ
一日あたり支出額は60ドルと3年前の100ドル弱に比べて低い状態が続いている。
- 中古品の保証制度
以前から中古販売でも一定の保証があった自動車やPCのような製品に加え、ゲーム機や腕時計、家電にも独自保証をつけることが増えている。
- 職業別就業者数
製造業が30万人減少し、初めて事務職を下回った。
製造・建設業、事務職、販売が減少しているのに対して、専門・技術職、保安・サービス職が増加している。合計就業者数も減少。
出典：日本経済新聞ほか
2011-14
- 小沢氏が起訴される
検察が有罪にできないと考えた事案で、かつ専門家でない弁護士が検察役をするということで、ほぼ確実に無罪になると考えられますが、無罪になったときに、世論はどう反応するのかが気になります。
裁判は長引きそうですし、小沢氏としては、健康管理に万全を尽くし、長生きするのが起死回生の策という感じでしょうか。
最高裁まで上訴されると、何年かかるかわかりませんので、一審の判決を受けて検察役の弁護士が上訴するかどうかも重要です。
小沢氏がまた政治の舞台に戻ってこれるのか、非常に興味深いです。
出典：NHK、日本経済新聞
2011-13
- 日本の貿易
2010年の日本の貿易総額のうち、対アジアが51%に達し、日本のアジア依存が鮮明になった。
アメリカ、ヨーロッパ向けは減少し、かつてのアメリカ依存の貿易立国からの変化が急速に進んでいる。
- 中小企業のFTA/EPA利用
FTA/EPAを利用するには原産地証明書が必要だが、中小企業はノウハウもお金もないため、なかなかFTA/EPAを利用できない。
FTA/EPAを締結するだけでなく、締結後の有効利用に関する支援も必要。
- 共通番号制
納税や社会保障などの名寄せのために利用される国民や法人を対象とした共通番号制導入の基本方針が定まる。
2015年1月開始予定。
日本危機が迫っており、もはや背に腹はかえられないという感があります。
論理を飛躍させると自由主義から平等主義への転換が今後の日本における中心的思想になってくるのかもしれません。
すでに高度経済成長期から資本主義には社会主義的な修正が入っていますが、資本主義の修正は今後加速する可能性があります。
ただ今の日本は十分な修正を実施するだけの財政余力がないので、一度日本国は債務不履行に陥る可能性は否定できません。
- エジプトとアメリカ覇権
ムバラク大統領の退陣が避けられない状況になってきました。
これを契機に親米穏健の与党が力を失い、チュニジアのように宗教政党が合法化されると、反米過激なイスラム教政党が実権を掌握する可能性が高いです。
エジプトの反米化でアメリカが中東の足掛かりを失うと、アメリカの中東における影響力低下は避けられません。
最も懸念されるのは、イスラエルが混乱に乗じて、漁夫の利を得ようと動くことです。
次の中東戦争は近いかもしれません。
エジプトには日本法人が相当数進出していますが、今後エジプトへの進出についてはリスクを念頭に置く必要がありそうです。
中国の台頭にエジプトの政権交代、今年はアメリカ覇権終焉の年として歴史に刻まれそうな予感がします。
サッカーで号外を出してる場合ではないと思いますが、この国のメディアは事の重大さを分かっていないのでしょうか。
出典：NHK、日本経済新聞、朝日新聞
2011-12
- 現代自動車
2010年の欧州での販売台数でトヨタを抜く。
世界販売台数は573万台で世界五位の公算。
トヨタは販売台数で世界一位を維持。
- 年金給付
2009年の年金給付が50兆円を越える。
- 未来世代の負担
これから産まれてくる世代（未来世代）が負担する日本の負債は、一人当たり1億500万円に達する。
- 費用対効果を重視した医療保険
イギリスの医療保険は治療法ごとの統計を取り、実際にどのくらいの効果があるのかと、それにかかった費用を集計し、費用対効果が一定値以上の治療法しか、医療保険の対象としない。
費用対効果を重視した医療保険はフランスなどをはじめ、近年急速に広まっている。
このようなヨーロッパの取り組みを見ると、日本は世界の中で最も危険な財政状態にあるにもかかわらず、危機感はずば抜けて低いように感じます。
バブル崩壊の次は、財政破綻による国の信用崩壊が来る予感があります。
- 中国の経済
近年、大卒者は100万人から600万人に増えたが、仕事は単純労働が多く、大卒向けの仕事は少ない。
資本主義化により、貧富の格差がうまれるとともに、階層化が始まっている。
安替さんのTwitterが注目されている。
- ユーザビリティ
ユーザビリティは彩色のない、デザインのない状態で確認する。
デザインされた画面でユーザビリティを確認すると、デザインとユーザビリティが混在して、判断が難しくなる。
- 日本人の平均栄養摂取量
戦後徐々に増えてきていたが、近年急速に低下した。
2009年は1861kcalと1946年並み（1900kcal）にまで、下がってきている。
出典：NHK、日本経済新聞、楽天新春講演会2011ほか
2011-11
- 高齢者サロンとしてのゲームセンター
最近、高齢者の毎日の集会場所として、ゲームセンターが利用される例が出てきている。
- ソーシャルレンディング
一般消費者が共同して匿名組合を組成し、一般消費者向けに融資する仕組み。
借り手にとっては消費者金融よりも低い金利、貸し手にとっては銀行預金よりも高い金利がそれぞれメリットとなる。
2年くらい前から本格的に日本でも始まったが、AQUSHがメディアでも報道され、会員数も増えて、投資先として注目が集まりつつある。
匿名組合ということで証券化されていないため、権利譲渡は難しく、流動性は低めというところに注意が必要。
出典：特になし