オランダの爆破事件とテロ

最近、オランダでイスラム施設を狙った放火や爆破事件が相次いで起こっています。

日本のメディアは爆破事件についてテロという言葉を避けていますが、私はこれは明らかにテロであると考えます。

そしてオランダでイスラム施設を狙ったテロが起こることが、テロの原因が宗教や政治体制などとは無縁のものだということを明示的に示しています。

私はテロの原因は怨恨や貧困であると思います。

そしてだからこそ、テロリストを攻撃することによってテロを撲滅することは出来ないと考えます。

もしテロの原因が特定の宗教・宗派にあるのならば、その宗教・宗派に属する人を根絶やしにすることでテロは撲滅できるかもしれません。

またテロの原因が特定の政治体制にあるのならばその政治体制を打ち破ることでテロを撲滅できるかもしれません。

しかし、テロリストを攻撃することで新たな怨恨が生まれ攻撃を受けた地域は貧困に陥ります。

テロの原因が怨恨や貧困にあるとすれば攻撃は新たなテロを生み出すことになります。

テロの続発について真に糾弾されるべきは、自らの思想を押し付けるために外国を蹂躙した先進国、そして経済格差を増大させる不平等な貿易体制を作り上げた工業国です。

もし世界中のテロリストを根絶やしにしようとするならば、日本は経済大国として不平等な経済体制の是正から始めるべきであると考えます。

シティグループへの行政処分と収益性重視

今年９月、二兆円近い純利益をたたき出す世界最大の金融グループであるシティグループの中核、シティバンクが日本にある主要な４つの営業拠点の閉鎖を含む行政処分を受けました。

行政処分の理由は資金洗浄の疑いがある取引、日本の銀行法上禁止されている美術品取引などが認められたためとされています。

また金融庁は行政処分の際、シティグループ全体が過度の収益性重視に陥っていると注意を促しました。

シティバンク側はこの問題は日本固有の問題であると主張していますが、本当にそうなのか疑問に思わざるを得ません。

日本の支店だけが不正な取引をしていたとは考えにくいのではないでしょうか。

純利益二兆円の裏にはこのような規制ぎりぎりの利益追求行為が含まれているのではないかと思われてなりません。

私はアメリカの銀行法を調べたことはないので美術品取引などがアメリカでも規制されているのかどうかはわかりませんが、資金洗浄については規制されていることは確実だと思います。

ただシティグループがアメリカで処分を受けないのは、アメリカ最大の金融機関としてのシティバンクの影響力、そしてユダヤ世界との関係のためではないかと考えます。

この行政処分を受けて私は改めてシティグループのアメリカ社会における影響力の強大さを認識しました。

そしてこの行政処分の結果、意図したか意図しなかったかに関わらず、株式交換による企業の買収が認められても、日本の銀行が即座に買収される可能性は低下したのではないかと思います。

しかし、近々行なわれる規制の緩和に向けて日本の銀行は出来るだけ早く業績を向上させ、海外企業の買収にも耐えられるようにならなければならないことに変わりはありません。

ただ日本の銀行が業績を向上させようとした結果、過度の収益性重視に陥ってしまうとしたら、それはそれで問題ではないかと思います。

近年の純利益率重視の企業評価について今一度、考えてみる機会を設けるべきではないでしょうか。

何か、支離滅裂になってしまっていますね．．．

とりあえずこの記事のジャンルは何だろうか、経済というほど経済の話でない気もしますし、社会ということにしておきます。

私企業は自助努力だけで国際競争で生き残れるか？

最近は経営の改善で高い純利益率をたたき出す企業の手法が大人気です。

書籍はもとよりテレビでも一企業の経営改革が特集を組まれるほどです。

しかし果たして私企業は自助努力だけで様々な国の利害が衝突する国際社会での経済競争において勝ち抜けるのか、私は疑問に思わざるを得ません。

まだ経済について何も書いていなかったので、今回は国際的な経済体制について簡単に書いてみたいと思います。

今の国際経済体制は非関税障壁をなくし、最恵国待遇原則による関税によってのみ国家の貿易への介入を許すことを原則とするWTOに規律されています。

WTOはある国家が相手国によって同一産品に異なる関税率を課すことを禁じ、自由貿易を促しています(最恵国待遇)。

また一度輸入された産品は国内の産品と同様に市場で扱わなければなりません(内国民待遇)

このようなWTO体制の下で戦後国際経済は発展してきたわけですが、この体制の下では様々な矛盾が生まれました。

その一つに途上国の問題があります。

誰がいった言葉か忘れましたが「大人と子供をスタートラインに立たせて同時にスタートさせるようなものだ」という言葉に表されるように、工業化された先進国と途上国を同じ条件で扱うことは、先進国と途上国の経済格差を広げる結果に繋がりました。

先進国がWTO体制形成期に主導的役割を果たしたために先進国の主要輸出品目である工業製品の関税率が大きく引き下げられたのに対して、途上国の主要輸出産品である繊維製品や農産品などの関税率がほとんど下げられなかったことも経済格差に拍車をかけることになります。

このような問題を是正するために開かれた会議で生まれたのが一般特恵制度です。

これは途上国の経済発展を促進するために途上国に対してのみ先進国の最恵国待遇を免除し、途上国に対してより低い関税率の設定を認めるものでした。

この制度により経済的発展を享受する途上国も現れたのですが、この特恵制度は国家間の政治的関係により、恣意的に適用されている感が否めません。

現在ではこの特恵制度は非常に多くの国で設定されており、例えばECでは世界１８０ヶ国前後に、特恵関税が設定されるという事態になっています。

個人的には１８０ヶ国という数字は異常としか思えません。

ECに加入している国に特恵関税を設定するとは考えられないので、世界１９０数ヶ国中、ほぼすべての国が特恵制度の適用を受けていることになります。

また最近話題のFTAによって、さらに自由な貿易は侵されているといえます。

前置きが長くなりましたが、このような国際経済体制の下では政府の外交努力なしに国際競争を勝ち抜くことは極めて難しいということです。

日本は戦後、工業国共通の利益を達成するWTO体制の下で、途上国からある意味搾取といえるような貿易を通じて、大きな経済成長を成し遂げました。

今、国際経済には政治的関係によって特別に有利な関税を設定したり、FTAによって地域的な経済圏を作り、自国企業の国際的展開を援助する国が増えています。

このような情勢下においてはもし日本が途上国と共通の利益の実現を目指すのならば別ですが、日本がこれまでどおり世界経済において優位を保とうとするならば、日本政府も積極的に自国企業の便宜を図るために経済体制に関する外交を展開すべきであると考えます。

また民間企業も合理化による純利益率の向上に自惚れることなく、経済における国家の役割というものを強く認識して、政府に自国企業が不利にならないような経済体制の確立を要請すべきだと思います。

どれほど私企業が努力をしようとも、高い関税を掛けられれば国際市場では勝ち抜けません。

それは１ｋｇあたり３００円強（注）というとてつもない従量税によって、１０ｋｇあたり１０００円以下の値段しかしない海外の米が日本で全く競争力がないことからも明らかです。

注）米の関税率は１９９９年に１ｋｇあたり約３５１円と定められ、毎年２．５％下げることになっている。１ｋｇあたり３００円だと、海外で１０ｋｇあたり１０００円の米は、日本国内では４０００円で取引されることになる。

鈴木氏は民間企業に行っていればよかったのではないか？

ずっと国際関係のことばかり書いていたのでたまには国内政治についても書いてみたいと思います。

受託収賄、あっせん収賄、政治資金規正法違反、議院証言法違反に問われていた鈴木氏に11月5日、４つの罪についてすべてに有罪判決が下されました。

個人的にはついに有罪判決が出たか、という感じです。

とはいっても執行猶予が付くだろうと考えていたので、実刑判決というのに驚きました。

鈴木氏は国民全体の奉仕者である公務員の道に進んだのが大きな間違いであると考えます。

収賄罪、偽証罪は民間企業ならば全く問題になりませんし、虚偽記載も民間ならば罪になる可能性はきわめて低いと思われます。

鈴木氏の手腕を考えるに民間で努力すれば財界の大物として名を残せたのではないでしょうか。

まあ、営利を求める人は公務員になるのではなく、私企業に勤めるべきだといういい例のように思います。

また今回鈴木氏は保釈保証金として前回納付した５０００万円に加えて２０００万円を納付することになりましたが、この保釈保証金制度については疑問に思います。

逃亡・証拠隠滅の虞のない人を保釈する保釈制度は妥当性があると思いますが、保釈時に相当額の保釈金を支払わなければならない(注)という、保釈保証金制度についてはどう考えても不平等です。

逃亡・証拠隠滅の虞がないと認定された人は本人が望めば、無条件ですべて保釈を許すのが最も良い制度ではないかと考えます。

注)保釈保証金は逃亡・証拠隠滅行為なく判決の確定を迎えれば還付を受けることが出来ます。コメント欄参照。実際に保釈が許された件数のうち保釈保証金額は１００万～３００万円が８割を占めるようです。

Anti-Semitism(反ユダヤ主義？)監視法案成立

世間が大統領選で盛り上がっていた１０月中ごろ、アメリカで成立した法案にthe Global Anti-Semitism Review Actというものがありました。

この法案は「Anti-Semitism」の人を世界的な規模で監視しようという法案です。

私はこの法案の事を聞いて「Anti-Semitism」は具体的にどういう人のことをさすのか疑問に思いました。

とりあえず辞書で調べてみるとSemitismは「ユダヤ人風、セム語法、親ユダヤ政策、ユダヤ人びいき（ジーニアス英和大辞典）」となっており、どうやらユダヤ人に関係する言葉のようです。

またAnti-Semitismで調べると「反ユダヤ主義、ユダヤ人差別思想（ジーニアス英和大辞典）、反ユダヤ主義、ユダヤ人排斥運動（IBM翻訳の王様）」となっていました。

ここまで調べて思ったことは反ユダヤ主義とユダヤ人排斥運動では、大変な差があるということです。

反ユダヤ主義は「ユダヤの人に対して反感を持っている」という思想を示しているのに対して、ユダヤ人排斥運動はユダヤ人を排斥するという明示的な行動を示しています。

ユダヤ人を意図的に排除するという作為に対して監視をするというのならまだわかりますが、ユダヤ人に対して反感を持っているだけの不作為に対して監視をするとしたら相当におかしな法律に思えます。

そもそもアメリカの国内法において世界的にAnti-Semitismを監視するとはどういうことなのか。

この法案では特別な事務局を作ってAnti-Semitismを監視するとされていますが、どのようにその人がAnti-Semitismだと断定するのかはなはだ疑問です。

もしこの法案について詳しい方がいたら、Anti-Semitismの定義などについて少し教えてもらいたいと思います。

それにしてもこのようなユダヤ関係の問題は日本メディアは全く扱いませんね。

昔からのこととはいえ少しくらい報道してもいいのではないかと思います。

参考
Jerusalem Postの記事

ブッシュ氏再選ですね

接戦が予想されたアメリカ大統領選ですが、本当に相当な接戦でしたね。
これほど接戦になるとは思いませんでした。
その大統領選もケリー氏が敗北を認めることで終局を迎えたようです。
前回の大統領選に比べると事前に法廷闘争を考えていたにしてはあっさりしていましたね。
ここまで来たらまた裁判まで行くのかと思いましたから。

しかし考えてみると自ら敗北を認めると選挙結果が確定するというのもなんだかおかしな話なんなんですが。
敗北を認めたといっても最終的には選挙人による投票で決定するのだから、開票結果が変われば結果も変わるから問題ないのかな。
ただ、敗北を認めることで事前投票の開票がされなくなったりするとちょっと問題がある気がしますね。
何よりも主権者である国民の投票の数こそが最も大切なはずですから、候補者が敗北宣言したら開票さえされないではまずいのではないでしょうか。
まあ、個人的にはすべて開票しても結局ブッシュ氏のほうが勝ると思いますが。

ブッシュ大統領が再選したわけですが、アメリカの外交政策・経済政策がどうなっていくかに興味は移りますね。ブッシュ氏再選とはいえイラク戦争でブッシュ氏は確実に支持率を下げたわけで、これまでのように中東の敵対国に戦争を仕掛けていくということも考えにくいと思われます。
少なくとも今までよりは多少軟化するのではないでしょうか。

経済政策はというと今まで通り、日本にとってそれほど不利になるような保護主義的な政策は取らないと思います。外交政策を軟化させるときに保護主義は障害にもなりますので。
しかし実際のところ、今直ちには保護主義にならなくてもこのまま貿易赤字が増え続ければ４年後にはどうなっているかはわかりませんが．．．
これだけ支持・不支持が拮抗しているとなんとかして自分の支持団体の便宜を図っていかないといけませんし。なにはともあれ、ブッシュ氏の勝利に祝意を表したいと思います。

EEZ（排他的経済水域）について

休日だと、起床時間がいつも昼過ぎになりますね。
いつも起きてから相当に時間を損している気分になってしまいます。
寝起きから頭が完全に起きるまでしばらく時間がかかるのでBlogでも書こうかと言う事になりました（ぉ

今回は東シナ海でよく話題になっているEEZについて軽く触れてみたいと思います。
EEZは国連海洋法条約で定められています。
国連海洋法条約は正式名称を海洋法に関する国際連合条約といい、その採択までには非常に多くの紆余曲折がありました。
それはここでは話題にせず、条約の内容に入りたいと思います。

国連海洋法条約には大きく分けて領海とEEZについてのことが定められています。
ほかにも公海などについても定められているのですが、ここではおいておきます。
まず領海ですが、領海は沿岸国の海岸の低潮線から12海里の地域で、領土内の内水をあわせて国家の主権の及ぶ範囲です。
また海岸からの12海里が他国の領海と重なる場合には歴史的権原その他特別の事情により必要であるときを除き、中間線を境界線とするよう定められています。

次にEEZ（排他的経済水域）です。
EEZは沿岸国の海岸の低潮線から200海里のところに設定されます。
その権利はこの条約の中に定められていますが、おおむね経済的利用が出来るということでいいかと思います。さらに大陸棚についても経済的利用が認められています。
また、EEZ、大陸棚が向かい合うまたは隣接する他の国のEEZと重なり合うときには向かい合っているか又は隣接している海岸を有する国の間における排他的経済水域の境界画定は、衡平な解決を達成するために、国際司法裁判所規程第38条に規定する国際法に基づいて合意により行う。とされ、国際司法裁判所規程38条には一般又は特別の国際条約で係争国が明らかに認めた規則を認めているものや、国際慣習、法の一般原則、国際法学者の説などが示されています。
また関係国は、合理的な期間内に合意に達することができない場合には、第15部に定める手続に付する。とされ、国際司法裁判所への提訴などが示されています。

今回の問題について考えると日中間ではEEZの境界線を協議する場をほとんど持っておらず、両国は十分に解決に向けた努力をしてきたとはいえないでしょう。この状態では国際司法裁判所に提訴したとしても先決的事項の段階で裁判所の管轄権が否定されることは免れないと思います。また日本はEEZについて中間線を主張していますが、そもそも中間線は領海についての規定であり、国際的に見て中間線をEEZの境界とする例はありますが、これをもって日本側が正当であるとはいえません。さらに中国側の大陸棚の主張は日本の中間線の主張と同程度に条約に沿っているといえます。

個人的には日本と中国は東シナ海の資源どうこう以前にEEZ確定のための協議を早急に開くべきだと考えます。EEZが確定していない時点で日本のEEZ付近という言葉を使ってみてもたいした意味がないからです。日本はこのEEZ確定のための協議に向けて今のうちに（すでに外務省は始めているかもしれませんが）日本と中国のEEZの境界線を中間線とすることについて理論武装を急ぐことが大切だと思います。

時期から言うと大統領選かな

最近、毎日少しずつ時間が余ります。
時間が余るといっても暇というわけではなく、大掛かりに遊ぶには少々時間が足りない。
というわけでBlogを始めてみました。
まだHNも決めていないのですが、それは後ほど考えるとして（ニックネームそのままで特に問題ないのかな）今日は文化の日、現憲法公布の日なのですが、むしろ世の中は今、アメリカ大統領選の話題が盛り上がっています。
ということで大統領選について少々考えてみたいと思います。

考えてみるといっても今回は登録してすぐ書いているので資料などは集めておらず、情報の精度は低いものになると思います。

まず、アメリカの政策が日本に影響してくるものとして、外交政策と経済政策があると思います。
アメリカ国内では人工妊娠中絶問題や同性結婚問題なども議論されていますが、これらの国内問題は日本にはあまり関係してこないと思われます。
それに対して外交政策・経済政策は日本に強い影響を及ぼします。
したがってこの二つの問題について簡単に考えて見ます。

まず外交政策ですが、個人的な見方ではブッシュ氏・ケリー氏ともに外交政策についてはほとんど差がないように感じます。ケリー氏がブッシュ氏を批判するといっても同時多発テロ後のアメリカの行動を全面的に否定するような発言は聞きませんし、テロに対する戦争は継続するつもりのように見えます。
アメリカ大統領選にはブッシュ・ケリー氏以外にもネイダー氏など10人程度の候補者が出馬していると思いますが、これは全くの想像なのですが、おそらくテロに対する戦争を即座に中止することを唱えている候補者はいないのではないでしょうか。
この認識はほとんどのアメリカ国民が共有しているような気がします。イラク戦争など局所的な問題については相違があると思いますが、大きくは変わらないと考えます。従ってブッシュ氏・ケリー氏のどちらが大統領に選出されてもアメリカの外交政策は大して変化しないのではないかと思います。ただ、日本に特化して言えばブッシュ氏・小泉氏の繋がりがなくなることは日本にとって多少不利に働くかもしれません。

外交政策に比べ経済政策においてはブッシュ氏とケリー氏では日本に与える影響が大きく異なります。
今までブッシュ氏は小泉氏との友好もあってか日本に対して経済的な圧力をあまりかけてきませんでした。そのおかげで日本の景気も順調に回復してきたのだと思います。今回の大統領選でブッシュ氏が再選を果たせば、おそらくこのまま日本に経済的な要求をしてくることもないのではないかと思います。
それに比べてケリー氏は選挙戦のうちから保護主義的な経済政策を取ることを明言していますし、おそらくそれを実行に移すと思われます。
ケリー氏はスーパー301条の復活にまで言及しており、もしケリー氏が当選し公約を実施すれば自動車産業などは相当に苦しくなることが予想されます。

なにか書いているうちに相当長くなっていることに気付いたのでこの辺でやめておきます。最後に大統領選でどちらが有利かと問われれば、私はメディアの世論調査結果がある程度正しいのだとするならば、ブッシュ氏が有利であろうと思います。メディアは今回の大統領選は史上まれに見る接戦だと評していますが、世論調査ではケリー氏の支持率がブッシュ氏の支持率を上回ったことはほとんどなく、僅差とはいえほとんどブッシュ氏がケリー氏をリードしています。一回世論調査をして僅差ならば誤差の範囲かもしれませんが、メディアの世論調査は継続的にブッシュ氏がケリー氏に僅差でリードしていることを示しており、ブッシュ氏が勝つ確率は相当高いと思います。場合によっては結構差が付くのではないでしょうか。

というか長すぎですね、誰も最後まで読まなさそうだ(笑