シティグループへの行政処分と収益性重視

今年９月、二兆円近い純利益をたたき出す世界最大の金融グループであるシティグループの中核、シティバンクが日本にある主要な４つの営業拠点の閉鎖を含む行政処分を受けました。

行政処分の理由は資金洗浄の疑いがある取引、日本の銀行法上禁止されている美術品取引などが認められたためとされています。

また金融庁は行政処分の際、シティグループ全体が過度の収益性重視に陥っていると注意を促しました。

シティバンク側はこの問題は日本固有の問題であると主張していますが、本当にそうなのか疑問に思わざるを得ません。

日本の支店だけが不正な取引をしていたとは考えにくいのではないでしょうか。

純利益二兆円の裏にはこのような規制ぎりぎりの利益追求行為が含まれているのではないかと思われてなりません。

私はアメリカの銀行法を調べたことはないので美術品取引などがアメリカでも規制されているのかどうかはわかりませんが、資金洗浄については規制されていることは確実だと思います。

ただシティグループがアメリカで処分を受けないのは、アメリカ最大の金融機関としてのシティバンクの影響力、そしてユダヤ世界との関係のためではないかと考えます。

この行政処分を受けて私は改めてシティグループのアメリカ社会における影響力の強大さを認識しました。

そしてこの行政処分の結果、意図したか意図しなかったかに関わらず、株式交換による企業の買収が認められても、日本の銀行が即座に買収される可能性は低下したのではないかと思います。

しかし、近々行なわれる規制の緩和に向けて日本の銀行は出来るだけ早く業績を向上させ、海外企業の買収にも耐えられるようにならなければならないことに変わりはありません。

ただ日本の銀行が業績を向上させようとした結果、過度の収益性重視に陥ってしまうとしたら、それはそれで問題ではないかと思います。

近年の純利益率重視の企業評価について今一度、考えてみる機会を設けるべきではないでしょうか。

何か、支離滅裂になってしまっていますね．．．

とりあえずこの記事のジャンルは何だろうか、経済というほど経済の話でない気もしますし、社会ということにしておきます。