皆さん、あけましておめでとうございます。
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2009年を迎えて
皆さん、あけましておめでとうございます。
さて昨年は大激動の年でした。参院選で示した「ねじれ国会」という民意が、政治の貧困と混乱を顕在化させました。与党も野党も全く頼りにならず、次元の低い争いを続けるばかりで政治の空白はきわめて長期にわたって現在も続行中です。また社会保険庁を頂点とする「官僚の腐敗」はとどまる所を知りません。
そして好調に見えた我が国経済も、９月のリーマンショックを境目に、奈落の底ににたたき込まれるかのような急激な悪化に見舞われました。あの二兆円の利益を誇り、世界の頂点に立つかと思われたトヨタの赤字転落など予想した人は皆無だったと思います。
さて2009年はさらに混乱が加速すると思います。
まず政治では今年中に政権を選択する衆院選が実施され、新しい政権の枠組みが決まります。ここで政権交代が実現すれば、日本の政治は混乱の極に達すると思います。私たち国民は慎重な選択を行わなければなりません。
政治の混乱を良いことに、「官僚の腐敗」はさらにまた進むことでしょう。そして私たちの貴重な税金のムダ使いは決して少なくなるところか、ますます多くなって「官僚の焼け太り」を進化させることになろうかと思います。
そして経済面では、これから深刻な景気後退が始まると見て差し支えないと思います。新聞・テレビはここぞとばかり、興味本位にあおり立てることでしょう。
年初にあたりこのような悲惨な事項のオンパレードで恐縮ですが、このようになったことを私たちは冷静に反省しなければなりません。反省の全ては「腐ったメディア」に私たちが踊らされたことです。今やメディアはその本来の使命をかなぐり捨て、全ては「自分たちの利益のために（視聴率至上主義）」針小棒大に事柄を煽りに煽って、世の中を間違った方向に導いています。
そして私たち国民は見事にメディアの作戦にひっかかり、ここに述べたような悲惨な状況に自らをたたき込んでしまいました。今年の最重要課題は「メディアの煽動」から逃れることです。私たちが、私たち自身の頭で考えて、「メディアの煽動」に乗らないことです。
年頭にあたり「今年はメディアを信用しないゾ」との誓いを立てようではありませんか。そして私たちの手で新聞やテレビ局を一つか二つ潰そうではありませんか。そのためには「大新聞は買わない」「大新聞系列のテレビは見ない」ことだと思います。そうすればメディアは自らの非に目覚め、改善への第一歩を歩みだすことでしょう。これが日本を良くする唯一の方法だと、私は提唱したいと思います。
今年もよろしくお願いします。
何か勘違い？政界再編
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何か勘違い？政界再編
今年も暮れようとしていますが、とうとう自民党を離脱して新党を結成する度胸は反麻生陣営にはなかったようです。政党助成金の関係で、年末までが一応のタイムリミットでした。この時期を過ぎると新党結成はとても難しくなります。
ということは「自民党にいながら自民党の悪口ばかり」の反麻生陣営、なかんずく渡辺喜美などは売名行為の最たるものであることが実証されました。
自民党の若手に是非覚悟して貰いたいのは「一旦下野する」ことです。昨今の状況では自民党が沈没するとなると、我も我もと逃げ出すことが予想されますが、それはまさに「三流の政治屋」です。そのようなレベルの低い政治屋は勝手に出ていってくれますから、新進気鋭の若手が自民党に残って欲しいのです。精鋭の政治家だけが残って欲しいのです。
そして徹底的に理論武装を重ね、志を高く理念を掲げ、そして民主党を中心とする政権与党と徹底的に戦うのです。もともと理念も政策もない「烏合の衆」である民主党中心の政権はすぐに馬脚をあらわし、一年も持たないでしょう。
その時こそが政界再編の絶好の機会になります。民主党にも優秀な政治家がいます。政治屋でない、真の政治家が結集して、新自民党を打ち立てるのです。そこには創価学会・公明党もなければ古賀誠や山崎・加藤・亀井といった自民党守旧派もいない。旧社会党系や日教組や働かない組合：自治労も排除した素晴らしい政党が誕生します。
でも渡辺喜美をはじめとする自民党若手はこれと逆行する方向に走っています。今自民党を逃げ出してどうするのですか。しょせん「勝ち馬に乗る」行為でそれほど世の中甘くありません。「艱難辛苦」して自分を磨き、より強くならないで、甘い汁ばかり吸いに行くのは三流の政治屋の「あかし」です。
時代を担う若手の皆さんが何か「政界再編」を自分勝手な方向に導こうとしています。現状のまま推移すれば「大政翼賛会」的な大連立へと流れて行くことでしょう。これでは日本の将来はありません。「目覚めよ！若手」と声を大にして叫びたいです。
自民党の生き残りは麻生総理をもり立てること
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自民党の生き残りは麻生総理をもり立てること
とうとう解散・総選挙なしで今年も終わろうとしています。麻生内閣の支持率の低下はとどまるところを知りません。でも最近の麻生内閣支持率の低下は自民党がよってたかって、麻生総理の足を引っ張っていることが原因です。
「渡辺喜美氏が造反した」と話題になりましたが、彼の行動も全く意味不明です。それに政界再編の動きとして「加藤・山崎・亀井・管」連盟がとりざたされていますが、古色蒼然とした顔ぶれに全く魅力がありません。さらに中川氏を中心とする「上げ潮派」はこの景気崩壊の現実にその主張が全く見えません。
彼ら反麻生陣営に共通するのは、選挙前に離党する度胸はなく、自民党が敗北した時に、いち早く逃げ出して「政界再編」の美名のもとに「勝ち馬」に乗り換えたいという卑しい下心が見え透いています。彼らのこのような行動がますます麻生内閣の支持率を下げています。
どれほど恥知らずの自民党といえども、来るべき総選挙で、麻生総理を引きづり下ろして、新しい総理・総裁で戦う選択肢が存在しないことくらいわかっているはずです。だから選挙の結果自民党敗北が確定したら、一目散に新党を！では世の中それほど甘くありません。早くこのような馬鹿げた思考から脱却して「どうすれば麻生総理の旗印で選挙に勝利するか」に集中する時が来ました。
そのためには「１００年に一度」といわれる昨今の状況を打開する明確な政策を早急に自民党一体となって打ち出して実行に邁進することです。
まず「百害あって一利なし」の定額給付金を取り下げることです。そして徹底した行政改革（税金のムダ使いの排除）を打ち出します。その上で「財政規律」を一時棚上げにして、「雇用の確保のためのセーフティネット」を構築します。
同時に企業なら常識の「職種変換」のための職業訓練と現在人手不足の例えば介護現場などの職場の洗い直しをします。日本全体を見渡せば人手不足の職場はあります。なぜ人手不足かを分析して、それらの職場の待遇改善を行います。
同時に公共事業のバラマキではない、「景気回復の呼び水」となる規制緩和と景気刺激策を打ち立てます。農業の規制緩和と国際競争力強化のための財政出動などがあるではありませんか。ここに述べたアイデアはほんの一例です。自民党は総力結集して知恵を出し、即日実行に移すべきです。その真剣な行動が自民党生き残りの唯一の方法であり、そして自民が衆院選に勝てば、自然と民主党が割れ、政界再編になります。捻れも自然と解消します。「自民が勝つしか生き残りもなければ政界再編もない」と今こそ目覚めよ自民党！
最強トヨタの赤字転落
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最強トヨタの赤字転落
トヨタ式経営の神髄は「不可能を可能にする、永遠のカイゼンを追求する考える人材」にあります。連戦連勝のトヨタが躓くとすれば「事業の拡大に人材供給が追いつかなくなった時」と私は信じてきました。それほどトヨタの事業拡大は急ピッチでした。
内弁慶のトヨタは海外進出を必ずしも真っ先に行ったわけではありません。でも一旦海外進出を決めたならば、一糸乱れずに世界戦略を遂行し、見事に成功を収めてきました。そして国内市場の低迷を尻目に、私たちが気がつけばトヨタの輸出比率は八割にも達し、二兆円を超える利益を叩きだしていました。「さすがトヨタ」「事業拡大に人材が追いついた」と私は心から感動しました。
そこへサブプライム問題の発生です。実体経済に波及するまでには相当時間がかかると私は思っていましたが、「住宅価格上昇での借金の借りまし」で自動車を購入していた層は、自動車購入が出来なくなりました。真っ先に、そして急激に自動車の売れ行きが北米で落ちました。ビッグスリーは破滅に向かっています。日本の自動車各社は北米市場が、文字通り「ドル箱」であったのが暗転です。
そこへリーマンショックで急激な円高の襲来があり、円高がトドメとなって、さしものトヨタも落城してしまいました。この半年、恐らくトヨタのことですから、十分にこのような事態が来ることを予想していたと思います。（急激な円高までは読み切れなかったと思いますが）ですから「派遣切り」の先頭に立ちました。でもトヨタの計算違いは「あのトヨタが派遣切りをするのだから」とまるで免罪符を貰ったように、我も我もと派遣切りが横行し、マスコミが狂ったように企業総攻撃を始めました。これはトヨタにとって全くの誤算だったと思います。
トヨタにとっては「正しい経営をしているのに、どうしてこれほど非難されるのか」と思ったことでしょう。意図してかどうか知りませんが、今回の「赤字転落」の公表は日本国中、いや世界中に大きな衝撃を与えたことだと思います。「派遣切り企業へのマスコミの総攻撃」の矛先がにぶることは間違いありません。
問題はこれからです。私にとっても脱出の方法が全くわからないのです。過去の「日本の金融危機」の場合は脱出への処方箋がきわめて明確でした。高度成長期の大量生産・大量販売の崩壊で「大幅な過剰人員・過剰設備・過剰借金の清算」という明快な処方箋があり、日本経済は１０年間かかってこの処方箋を実行しました。
ところが今回は事情が違います。トヨタは今後の事業規模を示すことさえ出来ませんでした。これは「人員削減はこれからも加速するぞ」と言っているにも等しいことです。「派遣切り報道」はもう結構です。現状はよくわかりました。マスコミは今後の処方箋を必死になって追求すべきです。今こそ報道の本質に立ち返る時ではありませんか。
報道は死んだ
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報道は死んだ
報道と称するモノが「目先の目立つことを針小棒大に捕らえて騒ぎ立てる」道具に堕落してしまったことを、ここ最近痛感しています。そしてその具体例を藤原通信でも何回か取り上げました。さらに具体例を述べます。
さて日銀が金利を0.1%に引きさげた時の某新聞のトップに「年金生活者に大打撃」との見出しが躍りました。たしかに年金生活者の預金金利が下がるのは困るでしょう。でも預金しているのは年金生活者だけではありません。また年金生活者が多額の預金をしているわけでもなく、頼りは「その名の通り」年金なのです。（多額の預金を持っているのは「富裕な年配者」で「年金生活者」とは「年金が頼りの年配者」です）
むしろ、現役世代のほうが打撃が大きいのです。年金生活者にとって一番恐ろしいのはインフレです。年金の価値がドンドン下がります。ところが今年前半にインフレ傾向にあったのが、リーマンショックでデフレに逆戻りです。私はホッとしています。
現役世代はリストラや給料カットで生活を脅かされます。逆に年金生活者はデフレで年金の価値があがり安定するです。預金金利の低下は現役世代の方が打撃が大きいのです。ですからこの見出しは完全に誤報です。
それから来年度の予算の概算額が決定しました。今年度より大幅増加です。でもそれに対する報道姿勢に問題があります。まず報道は基本スタンスを明確にしてから論評を加えるべきです。100年に一度と言われる危機に「財政規律をあくまで守るべき」なのか「ここは非常事態であるから、財政規律は一時的に放棄して財政出動をすべき」なのかを明確に報道は打ち出すべきです。
それによって予算を評価する姿勢に違いが出てきます。でもこのような大命題に報道は見解を今のところ示していません。そして「財使規律の実質的放棄」だとか問題点を叩くことに血道をあげています。「財使規律の実質的放棄」が良いことなのか、悪いことなのか、どこも結論を出していません。恐ろしくて結論が出せずに、ワイワイ政府の約束違反を責めあげるだけです。
私はついこの間のG20の会議で「各国政府が積極的な財政出動を行う」と約束したのですから、ここは「一旦財政規律を守ることを放棄してでも財政出動に打って出るべき」と思います。問題はその中味です。真に効果があるかどうかを見極めるべきです。定額給付金など希代の愚作だと思います。
与野党も党利党略をやめて政治休戦し、「経済回復に本当に効果のある財政出動」の中味に国をあげて知恵を絞るべきだと思います。来年早々の通常国会では本当に中味のある審議をして予算案を修正して欲しいと思いますが、まず絶望のようです。情けないことです。
自動車産業に見る日本式経営の変貌
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自動車産業に見る日本式経営の変貌
皆さんもう忘れてしまったかも知れませんが、マツダや日産が破綻の淵にあった時代を思い出してください。過剰人員をかかえて、高度成長期からバブル崩壊の課程で日本の企業がどれほど苦しい思いをしたことか。
そして世界に冠たる日本式経営の強いところをグローバル・スタンダード信奉者の欧米自由主義経済の手先が、見事に破壊してしまいました。そして必死のリストラ大作戦で、生き残った日本企業において、日本式経営の神髄である人を大切にする「年功序列・永久雇用制度」は見事に打ち砕かれました。
金融ビッグバンに新会計制度がその重大な役割をはたし、ホリエモンや村上にハゲタカファンドが跋扈する、「会社は株主のもの」という「株価至上主義」の風潮が蔓延したのです。そしてこの風潮に乗り遅れた企業をマスコミは厳しく叩きました。その結果生まれた、「日本の企業を雇用を守る苦しみから解放する『魔法の杖』」が「製造業での派遣社員制度の誕生」だったのです。
ですから企業は「仕事の変動に応じて人件費を自由に変化させることのできる」派遣社員をこぞって採用しました。本来は景気の変動に応じて「派遣切り」は頻発するはずでした。でもバクチマネーのおかげで、戦後最長の好景気が続き、アメリカのサブプライム問題と同じく「派遣切りは永遠に起こらない」との常識が浸透しました。ですから、今発生しているような「派遣による労働力調整の問題点」は全く見過ごされてきたのです。
そこへ降ってわいたかのような「派遣切り」の大量発生です。マスコミは狂ったように大騒ぎをして「派遣切り企業は悪」と煽り立てています。この問題は「製造業に派遣」を認める時に法的整備をしておかなければならなかったのを放置した与野党を含む国会の怠慢です。同時にこのような問題を見抜くことが出来なかったマスコミの不勉強の責任です。マスコミは自分の不明を恥じるべきで、今のような「見当はずれの大騒ぎの煽り」をする権利は全くありません。丁度ホリエモンや村上が規制緩和をいち早く先取りして、法律の整備が後追いになったのと全く同じ性格の問題です。
私は今回、かくも大規模に「派遣切り」問題が噴出して良かったと思います。世の中がはじめて「派遣にかかわる法的整備の不備」に気がついたからです。でも、マスコミは視聴率向上のためにタダ騒ぐだけ。そして肝心の政治家は与野党を問わず、選挙に目が行って、その場しのぎの対策しか打とうとしていません。もっともっと根本に立ち返って、体系的に矛盾のないしっかりとした法的整備をしなければなりません。
現在のような場当たり的対応では、「国民の税金を際限なく注ぎ込む」かあるいは「企業行動を縛って企業の競争力を削ぐ」かの二者択一しかありません。１００年に一度の危機が押し寄せているのに政治の機能不全で、傷口は広がるばかりです。いいかげんに党利党略政治を改めないと本当に取り返しのつかないことになります。
ここは政治的に一時休戦をして日本国の危機に対応してもらえないものでしょうか。そしてマスコミも少し黙ったらどうでしょうか。
アメリカ遂にゼロ金利
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アメリカ遂にゼロ金利
アメリカが遂にゼロ金利に突入しました。「金利を下げればお金が回る」と信じられていますし、理論的にはその通りです。でも日本は長い間ゼロ金利を続け、現在もゼロではありませんが、きわめて低い金利です。ということは「金利を下げてもお金が回らない」ことを意味します。
日本がゼロ金利に突入したにもかかわらず、一向にお金が回らない事実を欧米は「ありえないこと」と不思議に思い、そして金利の低い日本から資金を調達して、あの壮大なバクチにうつつを抜かしたのはご承知の通りです。今回のアメリカのゼロ金利政策は「金融危機の救世主」となって世界的にお金が回る好循環となるのでしょうか。日本だけが特殊な世界だったのでしょうか。今こそ、その効果が試される時がきたわけです。注目したいと思います。
色々な意味で、古典的経済理論が通じなくなっています。本来ならアメリカまでゼロ金利となれば、今や世界的に金利が低いわけですから、「バクチマネー」にとっては千載一遇のチャンスです。お金がだぶついているわけですから、バクチの原資はいくらでもあるはずです。ですから壊滅的な打撃を受けたバクチマネーに光明がさして来たのでしょうか。
これから世界的景気後退の脱出方法として、公共事業を含む壮大な財政出動が行われることでしょう。「お金をドブに捨ててでも財政出動をすれば景気は回復する」というのがマクロ経済理論です。日本では「金利を下げてもお金は回らない」「公共事業に対する財政出動（マクロ経済理論）は全く効果がない」ことが既に実証されています。それが今、世界的規模で検証されようとしています。
日本の実例は貴重です。世界は日本の経験から学ばなければなりません。しかも難しい議論は必要がありません。「公共事業に対する財政出動が効果がない」のは何度も言っているように「失業対策のための財政出動」だから、公共事業を永遠に続けなければ意味がなく、永遠に続ければ支援を受けた人は自立の能力まで失ってしまうから全く意味がないのです。
「金利を下げてもお金が回らない」のは実に簡単な理論で「信用が失われた」ことにつきます。信頼できる貸付先である優良企業は、過去の実例に懲りて無借金経営に突き進み、お金を借りようとしません。一方真にお金を必要としている貸付先は銀行が危険視して貸しはがしをします。だからいくらお金が余っていても、お金が回るはずもありません。
アメリカがどれほど金利を下げても、果たしてこれだけ酷い目に遭わされた人びとは「信用」をするでしょうか？「信用の回復」なくして、お金が回ることはありません。しかも中央銀行が「バクチの後始末」として全く信用の失墜した不良債権を買いあさっています。この結果「中央銀行への信用」まで失墜したらどうなるのでしょうか。だれもドルを信用しなくなってドルの暴落が始まります。
これから世界規模で壮大な実験が始まります。そろそろ古典的な経済理論から脱却する時が来ました。
メディアは景気を悪化させる重要犯罪人
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メディアは景気を悪化させる重要犯罪人
毎日の新聞・テレビは不況報道真っ盛りです。「病は気から」と同じく「景気は気から」なのです。ここで皆さんに良く考えて欲しいのです。
世の中はお金で回っています。でも「お金はただの紙切れ」だということを良く認識してください。紙切れがこのように価値を持つのは「一万円は一万円の価値を持つ」という信用で存在しているに過ぎません。これからが大切です。もし、たぬきやキツネのお金のように「お金ではなくて木の葉っぱであることが暴露」されれば、私たちは太古の昔のように「物々交換」で商品を購入するでしょう。
何が言いたいかと言いますと、「実態を超えて不景気」という認識だと、人々はモノを購入しません。逆に「実態を超えて好景気」と認識すると「今買わなければ欲しいときに変えなくなる」とオイルショックの時のトイレットペーパ騒ぎになります。
バブルの時は実際の需要より遙かに大きな「仮の需要」が発生します。それとは逆にバブルがはじけると人々は疑心暗鬼になり、実態以上に需要を縮めてしまいます。その両方とも長い期間その現象が続くほど、解決への厳しい試練が待っています。
これから本論です。日本は１０年前の大きな経験から「不況に対するアンテナ」が鋭くなりすぎています。ですから経営者は「少しでも不況の臭いを感じる」といち早く縮小に走ります。何も報道しなければ、「縮小は行き過ぎ」と気がついて、すぐに正常に戻します。本来日本経済の傷は浅いのです。
ところが昨今のメディアのように連日「不況・不況」の大合唱をすれば、何も知らな一般消費者はそれを本当と考えて、一斉に買い控えに走ります。そして企業が「転ばぬ先の杖」と考えた施策が、企業の命を奪うほどの大きな打撃になって返ってくるのです。
馬鹿げた報道の典型例が「日銀短観報道」です。たかがアンケートに過ぎないものを大げさに報道しますから、何も知らない国民は、「ただのアンケートだとは知らず」実体経済が真っ逆さまに転げ落ちたと思うでしょう。自分で煽っておきながら新聞の社説が「日銀短観 過剰に萎縮していないか」とは笑わせます。萎縮させたのは一体誰かという反省が皆無です。
でもメディアの馬鹿げた大騒ぎでこれから日本は不況の地獄に真っ逆さまに落ち込むことが決定しました。景気悪化の一番の犯罪人はメディアです。政治と言い経済と言い、メディアの行動は日本を破滅に導いています。メディアを信用してはいけないのです。
追伸：私の現役時代、私は２５００人、２０００億円の事業の最高責任者でした。それが一挙に売り上げが半減し死ぬ苦しみを味わいました。でも当時のメディアは騒ぎませんでした。ですから私が現役引退後、しばらくして見事に生き返りました。昨今のようにメディアが「箸の上げ下ろし」まで批判していたら、経営の自由度が拘束され破綻していたことでしょう。
揺らぐアメリカ式自由主義経済
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揺らぐアメリカ式自由主義経済
麻生政権による経済政策の迷走が批判のマトになっていますが、リーマン・ショック以来のアメリカ政府の迷走ぶりは麻生政権の比ではありません。
政権を担当していた共和党の「アメリカ式自由主義経済」の基本中の基本は「自由競争」と「自己責任」です。「儲ける時は利益はすべて自分のモノにしておきながら、損をしたら税金で尻ぬぐいは許されない」と考え方が、政府関係者や国民の遺伝子レベルまで染みこんでいます。
ですからリーマンはいとも簡単に「自己責任」で消えてしまいました。それからその影響の大きさに初めて気がついて、アメリカ式自由主義経済の迷走につぐ迷走が始まったのです。日本の金融危機の時にあれほど厳しく日本に「自己責任」を求めたアメリカが、「金融機関への資金注入」「不良債権の政府による買い上げ」「時価会計の凍結」など次々と自由主義経済の基本を逸脱してしまいました。
でもこれは「金融システムを守るため」との大義名分があったのです。日本の金融危機の時に日本が悲痛な叫びをあげたのに、今頃になって欧米も同じことをしています。あの時日本を随分軽蔑したのにもかかわらずです。
そして今度は「雇用」を人質にとった、アメリカ自動車産業の救済です。これこそアメリカ式自由経済の標榜する「自己責任」を完全に放棄する政策です。さすがに、こればかりは、議会も呑むことが出来ませんでした。
ここまで「アメリカ式自由主義経済」の根幹が変質してしまうと、今度は「救済はするから規制も加えよう（勝手なことはさせないぞ）」との考え方が出てきます。「自分勝手に大もうけして、私腹を肥やすようなことはさせないぞ」との考え方です。
その証拠に自動車産業のトップの給料の制限や、日本の「働かない組合：官公労」ほど強い全米自動車組合に給料の大幅削減を押しつける条件を提示しています。
さあ、我が世の春を謳歌した「アメリカ式自由経済」に制限が加わると、この先どのようなことになるのでしょうか。バクチマネーに対しては是非「バクチの掛け率」に制限を加え、情報公開を積極的に進めて欲しいと思います。
また金融・自動車産業に代表されるアメリカ企業経営者の性根を叩き直さねばなりません。私の現役時代、給与のカットは真っ先に経営陣が自らに対して行いました。また大幅赤字では退職金など受け取れる雰囲気ではありません。そして日本の社長の給料はアメリカに比較したら二桁以上も多いのです。でも「私財をなげうってでも我が社の再建を」など聞いたことがありません。
世界経済を牽引してきた、アメリカの自由主義経済はこの先どのようになるのか？私たちに対する影響も大きいだけに固唾を呑んで見守りたいと思います。
派遣切り報道
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派遣切り報道
連日テレビでは「派遣切り」問題について「これでもか」というほど頻繁に「いかにも正義感ぶった報道」が流されています。この問題は典型的な「弱者へのしわ寄せ」であって心が痛みます。でも「テレビ局にそれを言う資格はあるのか」と反論したいのです。
テレビ局の社員は「のうのう」と高給をはみ、下請け、孫請けに厳しい要求を出して、まさに「弱者にしわ寄せ」している典型的な業界です。自分のことは棚にあげて、正義感ぶるのは聞くに堪えません。
また日本経済の失われた１０年の報道はどうだったでしょうか。人員削減をしない企業に「放漫経営」など非難のつぶてを放ったことをもう忘れているのでしょうか。一体何が言いたいか？それは「企業にも生きる権利がある」からです。「派遣切り」をしなければ、あるいは、報道に恐れをなして躊躇した結果採算が急激に悪化してもっと大きな人員整理に追い込まれることだってあります。
報道とは「視聴者が興味を持つピンポイントばかりを大きく取り上げて、全体像を見失わせて良いものか」との問題提起です。「派遣切り」を取り上げるなら「日本経済全体として、この景気後退にどのように対処すべきか」の大きな絵を示して後に「派遣切り」の現状を報道すべきです。
「そのようなことはテレビ局の仕事ではない。現実を報道して、解決するのは企業であり政府である」というのでしょうか。それなら全体のバランスを考えて「派遣切り」を含む全ての現象を平等に報道すべきではないのでしょうか。すなわち「企業の業績の悪化の程度、そのまま放置すれば将来どのようになるか、そして総合判断をした結果、派遣切りはやりすぎなのか、妥当なのか」の検証も同時に報道すべきです。でもそのような検証をしていたのでは経費もかかり視聴率も上がりません。だから検証しないのです。
視聴率至上主義の報道姿勢は「真実の報道」を大きくゆがめています。昨今の政治に対する報道も「麻生総理のバー通い」など全く重要でないことを取り上げて、必死になってイメージダウンを演出し、見事に成功しています。これは「報道の自殺行為」ではないのでしょうか。
長くなりますのでこの辺で終わりますが、「派遣切り」問題は実に深刻で、もっともっと深く私たち国民が考えるべき問題と認識しています。このまま「派遣切り問題」を放置すれば日本国が立ちゆかなくなる不安がありますが、企業にだけ責任があるわけではありません。