G20金融サミット
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G20金融サミット
金融危機に対応するために急遽行われた金融サミットが終わりました。今や世界はG7では何事も決めることが出来ず、中国・インド・ブラジルなどの新興国がその影響を増してきたことを、日本で開催された洞爺湖サミットに続き、今回の金融サミットでも世界にその存在感を示しました。
金融サミットでは、金融危機の問題点とその対応が網羅され、金融危機の正体が明確になったという意義があります。でも引退間近のブッシュ大統領に、金融サミットに参加しなかったオバマ時期大統領というアメリカの政治的な空白もあり、具体的なことは何も決まりませんでした。
でもこれからの方向性は明らかになりました。世界的なバクチ師に対する規制強化をめぐる激しい駆け引きがこれから本格化します。バクチ師の元締めである米英は「総論賛成、各論反対」で激しく規制強化の骨抜きに努めることでしょう。
私自身はヘッジファンドなど「えたいの知れない金融機関」の透明性を高め、賭け率であるレバレージに一定の枠をはめることを強く念願しています。また日本をボツワナと同一視した怪しげな格付会社の格付基準の公開も求めたいと思います。そしてこれほど悲惨な事柄を二度と起こさない新しい仕組みを構築して欲しいと強く願っています。
新興国は自分たちが一番の被害者であると憤っていますが、今までバクチマネーの恩恵を一番受けていたのも新興国であることを忘れてはいけません。
世界的なバクチマネーの規制強化を要求する一方で、「今までの高度成長を維持するために安定した資金の流入を要求する」のは、誠に矛盾しています。バクチマネーの規制はとりもなおさず「お金の流動性」を下げることです。今までのようにふんだんに資金が流入するわけもありません。
世界がバクチマネーに規制を加えることに一歩踏み出した以上は、一までの高度成長からデフレへの転換を覚悟しなければなりません。中国などはIMFに人材を送り込み、影響力を増すことを要求していますが「金は出さずに口だけ出す。そして自国にふんだんにお金を注入する」ようなことに屈服していはいけません。
国連でもIMFでも日本はお金を出すだけで、全く影響力を発揮できていません。「日本の国益を主張出来ないのなら拠出金を引きあげる」くらいの強い態度が今後の日本にとっては必要です。ともあれG20が勝手なことを言い合うのでなく一致協力しなければ１００年に一度の危機から脱出出来ないことを噛みしめるべきです。
また「１００年に一度の危機」は「１００年に一度のチャンス」と米英のバクチ師は次の機会を虎視眈々と狙っています。物事を悲観的に見るのではなく、私たちもチャンスをものにしようではありませんか。どのようにするかは必死で自分の頭で考えることです。
もはや解散・総選挙は無理
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もはや解散・総選挙は無理
給付金騒動の何とお粗末なことでしょう。結局「所得制限」はあるのやら、無いのやら。面倒なことは意志決定まで含めて地方自治体まかせです。そしてお金をバラマクために多額の費用と手間をかける。このようなデタラメな政策を見たことがありません。
公明党は反省して、給付金の取り下げをするくらいのことをしなければ、これから先、給付金が支給された場合の不都合やトラブルを針小棒大にマスコミは取り上げて、社会保険庁並の大きな社会問題に仕上げることでしょう。
せっかくの選挙対策がまるで逆効果です。公明党に押し切られて、詳細なツメをすることもなく、イヤイヤ発表したのがこの結果です。このような状態ではとても解散・総選挙を行うところではありません。
毎日新聞が面白いことを言っています。麻生内閣は選挙対策内閣であって、その職務に耐える人を据えたわけではない。官房長官は選挙に強いから選挙期間中東京にいても差し支えないと留守番役に選んだ。だから調整能力などまるでない。明らかに不的確である。
外務大臣は選挙期間中参院議員なので影響なく職務をすることが出来る。小渕さんは全国に応援演説に走り回るために起用された。だから選挙が遠くなったとなれば、本業である大臣業務に差し支える。このまま来年の通常国会が始まれば、今回の給付金問題以上に迷走に迷走を重ねるであろう。
ざっとこのような趣旨を述べています。なるほどと思います。このまま解散・総選挙なしで突っ走るのであれば、陣容堅めが必要だと強く思います。このように迷走を重ねるのは自民党に危機感が欠如しているからに他なりません。
アメリカでチェンジ（変革）の嵐が吹きすさび、政府与党が給付金問題で自滅しているのに、一向に日本の民主党に風が吹きません。民主党が「政局（ことの善悪は無視して、とにかく選挙に持ち込む党利党略）を頭から切り離し、真に日本を良くするための政策に取り組む」姿勢を見せた時に、民主党への風が大きなうねりになるのにと残念でなりません。
もし民主党が再び「国会寝っ転がり作戦」に復帰した時、国民は愛想をつかします。金融危機問題、安全保障、景気対策など問題は山積です。堂々と党首討論を受けて立ち、「民主党ここにあり」を強烈にアピールして欲しいと思います。
給付金 何をモタモタ
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給付金 何をモタモタ
２兆円規模の給付金について、その支給方法が二転三転しています。何をモタモタしているのだろうかと呆れます。
まず給付金という名称が問題です。私たちの税金ですから「還付金」と言うべきでしょう。まず根本が間違っています。そして麻生総理は「景気対策」と言いました。あの時、生活支援とはひとことも言っていません。
ならば所得制限など言い出すことはおかしいことです。無制限にバラマキを行えば良いのです。まして自主的な辞退を政府が強制するなどもっての他です。「個人の自由意志で辞退」するからこその「自主的な辞退」であって、政府が言い出すのは「自主」ではなくて「強制」です。
本来は「生活支援」と明確に定義して、例えばワーキングプアなど低所得者に限定して給付すれば、まさに給付金であり、渡される額も多くなって、それはそれで意義のあることになったでしょう。国民一律のバラマキはもともときわめてスジが悪い案です。
何をゴテゴテ言っているのかとのお叱りが飛んで来そうですが、要するに「一国の総理が国民の前で約束したことは断固実行すべき」と言いたいのです。このように迷走していては、今後総理の言葉は全く信用できない「その場しのぎの適当な約束」になってしまうからです。
それから「給付金」はお金が貰えるから良いではないかと、国民が喜ぶかと思うと、意外に冷静で、この施策はすこぶる評判が悪いようです。このようなバラマキに効果が無いこと。そして少しばかりのお金を貰って、そのツケとして消費税増税が待っていることを国民は良く知っています。
お役人の税金のムダ使い同様、この給付金なるものは、税金の有効活用であるとは思えないからです。長年政権を担当してきた自民党にはいやと言うほどよくわかっていることです。公明党のごり押しで「イヤイヤ」実施しようとするからこのように迷走するのです。
今こそ民主党の絶好のチャンスです。国会で審議されますから「生活支援」に切り替えて徹底抗戦すれば良いのです。この場合は「インド洋給油問題で寝っ転がる（審議拒否）」よりはよほど国民は拍手喝采するでしょう。給付金を含んだ追加経済対策は衆院を通過すれば自動的に成立しますが、肝心の給付金の財源を得るためには法律の改正が必要です。
ここで民主党が頑張って阻止すれば、政府自民党は大きな打撃を受けます。是非民主党は頑張って欲しいと思います。
空幕長田母神氏問題
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空幕長田母神氏問題
空幕長田母神氏の歴史観に関する問題が大きくクローズアップしています。この問題が退官後の個人的見解なら問題にすること自体がおかしいと思いますが、田母神氏の場合、明らかに公的立場での発言であることが問題だと思います。
民間の会社の多くは、社員が社外に論文を発表する場合は会社のしかるべき部門の審査を経て、発表することが義務つけられています。会社の見解と反する論文の発表は認められていません。また会社業務と全く関係のない書籍の発刊で収入を得ることも禁止されている場合が多いものです。
まして公務員の場合、兼業禁止ですから田母神氏の論文発表や賞金獲得は間違っています。そして主催者との間での「なれ合い」の程度も大きな問題でこの程度の社会的常識をわきまえない人間を要職につけたこともまた間違いであったでしょう。
また日頃から私は朝日新聞を中心とする「自虐的歴史観」についてはこれまた問題だと考えていますから、田母神氏を批判するとき、歴史観とは切り離して論議すべきだと思います。田母神氏の職務規範に対する違反を厳しく糾弾すべきでしょう。
でも恐ろしいのはこのような人物が防衛の要である要職についていることです。現在の自衛隊は弱い存在で、今回のように簡単に首を切ることは可能です。でも戦前のような軍隊が大きな力を持っていたとしたら、田母神氏のような軍人が大臣です。まして軍人が内閣総理大臣になって勝手に戦争を開始されたのではたまったものではありません。
今更ながらに「シビリアンコントロール」が必要だと思いました。軍隊は政府の忠実な僕（しもべ）であって、軍人を内閣の要職につけることが出来ないという原則を貫く必要性を痛感しました。今回の事件は田母神氏があらたに「シビリアンコントロールの重要性」について再認識させたと感謝すべきだろうと思います。
彼は恐らく参考人としてさらに暴れ回ることでしょう。暴れ回れば暴れ回るほど、私たち国民は「シビリアンコントロールの重要性」を強烈に自覚することになるでしょうから「雨降って地固まる」結果になると良いですね。
日本の安全保障 誰が守るのか
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日本の安全保障 誰が守るのか
オバマ大統領の誕生で、「もし日本の解散総選挙が来年３月までに実施されたなら、自民党の敗北は決定したようなものだ」との流れになってきました。いよいよ日本にも政権交代が近づいてきました。
こと内政に関しては自民党政権でも民主党政権でも小泉構造改革に別れを告げ、小泉以前の自民党のように「バラマキ・借金」政策に戻ることは明確です。ですからあまり論議の余地はありません。要するに「五十歩百歩」のたぐいです。どちらが政権を取っても大した差はありません。長年の腐れ縁を断ち切るために民主党にやらせて見ても良いのです。
大切なのは外交です。中でも最も重要なのは日本の安全保障です。自民党政権の場合、従来通り「日米同盟」でアメリカの言いなりになることは過去の実績を見ても誰の目にも明白です。わからないのは民主党の安全保障です。小沢代表自体は田中派の流れをくむ「中国ベッタリ」路線です。でも民主党としてはどうなんでしょうか。統一した見解が示されていません。
オバマ大統領になって、アフガン沖給油はもとより、さらなる支援を求められる方向です。ここで民主党は「脱日米同盟」なのでしょうか。給油はしない、自衛隊アフガン派遣は危険だからしない。要するに何もしない。これで通用するのでしょうか。
アメリカに明確にもの申すのは大いに結構です。でも日本が核武装し、自衛隊が海外でドンパチ出来る「自分の国は自分で守る」状況でないと、「日頃は何もしないで、困った時はアメリカが守るべき」は全く通用しません。政権交代がより一層現実的になってきた今、安全保障について明確な意思表示をして貰わないことには、私たちは民主党に一票を投ずることは出来ません。
私は民主党が政権を取れば、結局自民党と同じ政策しか取りえないと見ています。外交でも自民政権と大差はないでしょう。それより他に日本には選択肢がないからです。
そこで重要なのは、民主党に単独過半数を取らせ、間違っても「社民党や共産党との連立でないと成立しない」ような不安定な状態においてはいけないと言うことです。来るべき総選挙で民主に勝たせたいなら圧倒的勝利を与えましょう。中途半端は国を滅ぼします。
アメリカ大統領選挙 オバマ勝利
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アメリカ大統領選挙 オバマ勝利
初の黒人大統領が選ばれたことに、まず敬意を表したいと思います。事前の予想に反して、もしオバマ氏が選出されなかったならば、人権を標榜するアメリカの信頼は地に落ちていたと思います。「あの人種偏見の根深いアメリカが良くぞ」との思いがしました。それほどアメリカ国民の変化を求める気持ちが強かったのだと思います。
オバマ新大統領はこれからが大変だと思います。ブッシュ時代の「負の遺産」はアメリカ全土を蝕んでいて容易なことでは回復しないところか、むしろこれから「負の遺産」が「あたかも地雷原に足を踏み入れたごとく」次々と炸裂するのです。景気の悪化で国民生活が苦しくなったと実感するのはオバマ政権になってからです。
にもかかわらず、選挙戦でオバマ大統領は「イラクからの撤兵」「中・低所得者への減税」「金融危機の克服」「景気回復による豊かな生活」と大きすぎる約束をしてしまいました。そしてアメリカ国民は大きな夢をオバマ大統領に託しました。「変革を（チェンジ）」「私たちには出来る（イエス・ウイ・キャン）」のキャッチフレーズは誠に耳に快い響きです。
オバマ大統領は「国民一人一人が（自ら）変革するのだ」と訴えています。でも国民の多くは「自分たちの暮らしを良くする変革」特に、黒人やヒスパニックなどの低い所得の人々の生活向上をオバマ大統領が成し遂げてくれると期待しています。全くもって「私たちには出来る（イエス・ウイ・キャン）」ではないのです。「オバマがやってくれる（イエス・オバマ・キャン」と国民は思っています。
世の中に「魔法の杖」はありません。「私たちを豊かにしてくれるとの期待」が失望に変わった時が恐ろしいと思います。しかしその時はまもなくやって来ます。来年の今頃は支持率も急降下していることでしょう。
オバマ大統領の公約はいわば「バラマキ」です。敗北した共和党は小泉改革と同じ「自由競争の小さな政府」をその政策にしていました。日本は自民党であれ民主党であれ、小泉改革と決別し、バラマキの借金生活に逆戻りしていますが、それにアメリカも加わったようです。時を同じくして日米ともに「バラマキ」が基本政策である大きな政府を目指す時代に突入しました。
アメリカで起こった変化待望の気持ちは日本の民主党にも波及することでしょう。この流れは当分止めることは出来ません。来年３月までに解散総選挙が行われれば民主党の勝利は疑いようもありません。いよいよ日本の民主党にも根性を入れて政権担当の覚悟をしてもらわなければなりません。
日米両国ともに「世界に冠たる大借金王国」です。バラマキの財源は一体どこから湧き出てくるのでしょうか。日本の民主党はここのところを明確にしてくださいね。
グローバル・スタンダード崇拝者は国賊？
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グローバル・スタンダード崇拝者は国賊？
従来の日本型経営を「古い」ときめつけ、グローバル・スタンダードを振り回す人が日本には多いです。でもその神様のようにあがめるグローバル・スタンダードが今回の金融危機で、どれほどの身勝手をしたかは論じられていないのです。
今回の金融危機で欧米はいち早く「株式の空売り規制」「時価会計の一時凍結」の方針を実行しました。「株式の空売り規制」などはグローバルスタンダード信奉者にとって、株式市場の自殺行為だと思っています。ところが今回の金融危機で欧米はいち早く実施し、日本は株価が暴落してから、先生である欧米がやっているからと、手遅れの時期に恐る恐る始める無策ぶりです。
また日本型経営が盤石であったのは「株式持ち合い」でハゲタカからの侵略の恐れなく長期的視野で経営に打ち込むことが出来たからです。また伝統ある大企業は安くで手に入れた土地を簿価で計上していましたから、膨大な含み資産があり、人間に例えれば皮下脂肪が多くて、飢餓に打ち勝つ体質でした。
それを金融ビッグバン以降、時価会計制度が導入され、株式の持ち合いは次々に解消され、ご存じハゲタカの跋扈する状態を招きました。また企業の業績が本業とは関係のない部分（株価や土地価格）で左右されることになりました。
そして日本の金融危機の時に特に金融機関は死ぬ苦しみをしました。当時、時価会計の一部凍結の声もあがりましたが、欧米からは「グローバルスタンダードを理解しない田舎者」国内でも「とんでもない馬鹿な考え」との反応で、グローバルスタンダード信奉者は「このような考え方は日本の恥」とまで極言したものです。
それが欧米も当時の日本と同じ状態になって、いとも容易く身勝手に「時価会計の見直し」を行っています。そして日本の株価暴落で、日本も恐る恐る「時価会計の見直し」の機運が出てきました。
また銀行には国内商売限定の場合は自己資本の２５倍、国際的に活動するには１２．５倍しか貸し出しが出来ないBIS規制があります。時価会計があるばかりに、株価暴落で自己資本が減少し「貸し渋り、貸しはがし」が始まります。前回の日本の金融危機ではこのBIS規制の見直しや緩和も考えられましたが、それこそ「日本が国連脱退」のような大げさな反応で、とても言い出せる雰囲気ではありませんでした。
それが今回欧米では公然と「BIS規制の見直し」が語られています。前回の金融危機は日本だけだったので、「日本の恥」と決めつけたことが、今回は欧米が当時の日本と同じ状態に置かれ、当時日本が考えたことを平然と実行しています。
ですから「グローバルスタンダード信奉者」を私は「国賊」と呼びたいと思います。このような精神構造では日本は永遠に欧米の餌食にされます。ここらで「グローバルスタンダードという欧米崇拝」を頭の中から追い払う必要があるでしょう。
でも「日本の恥」と言われ歯を食いしばって危機から脱出して日本は強くなりました。今度は私たちが「決めたことは守れ」「世界の恥」と欧米に向かって叫べと、今こそグローバルスタンダード信奉者は言うべきでしょうね。そうすれば国賊とは呼びません。
金融危機 米英と欧州の戦い
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金融危機 米英と欧州の戦い
１１月１５日からＧ２０が開催されることになっています。世界的な金融危機に対する緊急対策会議です。米英のしでかした詐欺的マネーゲームが破綻して起こった今回の金融危機に対して何とか歯止めをかけようとフランスがやけに張り切っています。
世界通貨としてのドルにかわることが出来る通貨は今のところありません。そこで決済通貨をドルにするのではなく、「ユーロや円に中国元などを加えた通貨に分散させる新しい仕組み」も考えているようです。欧州は「出来れば米英支配から脱却する新しい秩序を打ち立てたい」と目論んでいます。猛烈な覇権争いです。
でも一番最初に問題となるのは「勝手に暴れ回るマネーの取引に、規制を加える」ことをフランスを中心とする「反米英」勢力は考えています。私は非常に良いことだと思います。でも米英は強烈に反対することでしょう。
もともとＧ２０はＧ７による緊急サミットにするつもりでした。でも欧州の画策で「米英一極支配から脱却させよう」と新興国を加えたＧ２０になりました。アメリカの覇権は確実にゆらいでいます。同時に世界は新興国を抜きにしては何も決めることができない状態になってきました。日本で行われた環境サミットで示された現状が経済・金融分野にも拡大されています。
さて問題なのは日本です。米英と欧州の間に入って日本はどのような立場を取るのでしょうか。「米国追随」から脱却できない日本をアメリカは欧州への緩衝材として使おうとしています。ここからは私の勝手な憶測で全く根拠はありませんが、聞いてください。
米英は日本のお金を期待しています。金融危機の後始末に必要な莫大なお金を日本に出させようとしています。でも日本もお金はありませんから、国債を発行しなければなりません。ただでさえ借金まみれな日本がこれ以上借金を増やしてどうなるのか世界は心配します。
そこで先日の麻生演説です。「赤字国債は発行しない」「財政健全化をはかる」「そのために三年後には消費税を上げる」と世界に向かって宣言しました。これはアメリカの差し金です。でないと今頃消費税増税など言い出すはずもありません。マスコミは無視しましたが麻生さんはＧ２０に演説で言及したではありませんか。消費税とＧ２０はつながっているのです。
そして「日本のお金で金融危機の尻ぬぐいをするかわりに、米英中心の世界を続行させよ」と欧州に迫るのではないでしょうか。疲弊している欧州には尻ぬぐいのためのお金はありません。万に一つもこのような事態にならないように、私たちは気をつけないといけませんが、密かに水面下で行われるこのような権謀術数を私たちが見抜けるはずもありません。
解散総選挙の時期ばかりに勢力を注ぐのをやめて、マスコミは今こそ日本に襲いかかる国難に全勢力を注いで欲しいものです。日頃から批判ばかりして馬鹿呼ばわりしているマスコミにお願いするしか私たちには方法はありません。とても残念です。
それから「国際通貨と軍事力」は一体で分けることが出来ないものです。世界を黙らすことが出来る軍事力に支えられてこそ「ドルが世界通貨となりうる」ことを忘れてはいけません。「日本がアメリカのいいなりにお金を出さねばならない」のは安全保障を米国に握られているからです。北朝鮮の脅威の迫る今、平和ボケ日本が支払う代償はかくも大きいのです。
首相会見 何と言う記者のだらしなさ
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首相会見 何と言う記者のだらしなさ
麻生総理が緊急経済対策について記者会見を行いました。私はその一部始終を見ました。そして「記者の質問の内容のなさ」に今更ながらにあきれ返りました。核心をつく質問は皆無であり、これなら私が総理でも実に簡単にあしらえると思いました。総理と記者の間に取り決めがあるのか、あるいは記者が不勉強なだけかはわかりませんが絶望を感じました。
さて麻生総理の説明の内容ですが、対策自体はすでに新聞紙上で伝えられていたことでもあり、新味はありませんでしたが、大切なのは選挙を控えて「三年後の消費税増税」を明言したことです。
それから「アレッ」と思ったのは国際的金融危機の問題に対して「証券化商品のうさんくささ」「それに対する監督の甘さ」に加えて今回の世界的詐欺の一翼を担った「各付会社」にまで言及したことです。そして「時価会計」についてまで言及しました。これに対しては全く質問もなければ、その後のニュースも全く触れていません。
何だかおかしいのです。選挙を控えた大切な時期にわざわざ消費税増税を明言する。そして国際的金融危機について言及し、来るべき会議でしっかりと「物申す」との宣言です。
これは昨日私が藤原通信で申し上げたように、「アメリカの不始末の尻拭いを日本が消費税の増税を覚悟してまで行ってやるから、表向き日本がリーダシップを取ったことにするのだよ」との世界の詐欺集団（米英）に対するはっきりとした宣言ではないでしょうか。そうでないとあまりにも不自然すぎます。
国際会議で手柄を立てて「外交の麻生」で選挙戦に勝とうとの魂胆なら許すことは出来ません。でもアメリカ従属の日本ですから「いくら抵抗しても」結局はアメリカの言うなりに、出費させられるなら、言われる前に前向き発言をして、人気浮揚と自民党の延命に使おうと考えたのなら、なかなかの知恵者です。
さて肝心の総理の説明ですが、実にわかりやすい内容でした。「景気対策といえば公共事業」が対策から消えていたのは、時代の流れを感じました。そして目玉の定額減税も高速道路の値下げも、直接国民の手に、「中間搾取無し」で到達するので、それはそれで良しと思います。
また国際的金融危機に対する説明も良かったと思います。でも米英の尻拭いに日本が消費税まで引き上げて関与するのには絶対的に反対です。どうして記者団は「将来の消費税増税は年金・福祉などの目的税にする」との総理の確約を取り付けてくれなかったのか、実に腹立たしい思いと怒りを感じます。多分記者団は「今回のバラマキの財源にきまっている」とか「総理は将来の安心・安全のためにと言っている。何を血迷っているのか」と反論すると思います。でも総理は決して消費税の用途を示さず「中期的に財政のバランスをとる」と強調しています。
あの席上で総理に「消費税増税は皆さんの年金・医療・介護にあてて、皆さんの安心・安全のために使う」と言明させればよもや国際的詐欺集団の後始末に消費税を使えなかったのにと残念で残念でなりません。この上は国会審議ではっきりと総理から約束を取り付けてもらいたいと思います。でも「記者団も少しは勉強したら」と強く思いました。
金融危機 米国のために日本は借金を重ねるな
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金融危機 米国のために日本は借金を重ねるな
アメリカの詐欺的マネーゲームの破綻で、世界的に金融危機が発生しています。来月アメリカ大統領が選ばれたなら早速G20による「緊急金融サミット」が開催され、それから金融危機対策の国際会議が目白押しです。この際、とても大切なことがあります。私たちは大きな声で「ノウ」の大合唱をしなければならないことが・・・
アメリカの不始末による金融危機の対策に天文学的なお金が必要となります。アメリカではとてもまかないきれないほどの膨大な額です。これから続々と開催される国際会議は、この「不始末の尻ぬぐい」を誰がするかという責任の押し付け合いの会議になります。
当然尻ぬぐいは不始末の当事者であるアメリカですが、「無い袖は振れない」と開き直るおそれがあります。なんだか回りくどい前置きですが、明確に言うと次の通りになります。
ケース１ 金融危機に必要な莫大なお金をアメリカ国債でまかなう。
一番可能性の多いケースです。でもこのアメリカ国債を一体誰が購入するのでしょうか。だれも購入しようとはしません。そこでおきまりの「日本が購入せよ」との脅迫がやってきます。日本はどのようにしてお金を捻出するのでしょうか。そのようなお金はありません。「アメリカ国債購入のために日本の赤字国債の発行？」とんでもないことです。私たちは断固として反対しなければなりません。
ケース２ 日本が国債を発行して援助する
これこそとんでもない考え方です。アケリカの不始末にどうして日本が借金までして協力しなければならないのでしょう。
いづれにせよ今後開催される国際会議での結論は表向きは「きれいごと」ですむでしょうが水面下では強烈な脅迫がアメリカからやってくるはずです。そしてある日突然、日本政府が赤字国債を発行します。「米国のために国債を発行した政権は崩壊する」と日頃からプレッシャーをかけておかなければなりません。
またプレッシャーをかけきれず、政府が「赤字国債発行」の意思表示をしたとたんに、強烈な「支持率低下」で私たち国民は徹底抗戦しなければなりません。アメリカが今、日本国民の税金を狙っていることは明白です。
たかが国債発行で何を騒いでいると思われるかもわかりませんが、すでに１０００兆円に肉薄している国と地方の借金がこれ以上増加することは、あきらかに消費税の大幅増加で私たちの身に災難が降りかかってくることになります。
それが年金・福祉などのためならまだあきらめもつきますが、アメリカの不始末の尻ぬぐいを私たちが消費税アップで埋め合わせするのはあまりにも理不尽です。でもその可能性が今後の国際会議で出てくることは確実です。
マスコミは今度こそしっかりと反対キャンペーンを打って欲しいものです。手遅れにならないうちに。