もはや解散・総選挙は無理

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もはや解散・総選挙は無理

給付金騒動の何とお粗末なことでしょう。結局「所得制限」はあるのやら、無いのやら。面倒なことは意志決定まで含めて地方自治体まかせです。そしてお金をバラマクために多額の費用と手間をかける。このようなデタラメな政策を見たことがありません。

公明党は反省して、給付金の取り下げをするくらいのことをしなければ、これから先、給付金が支給された場合の不都合やトラブルを針小棒大にマスコミは取り上げて、社会保険庁並の大きな社会問題に仕上げることでしょう。

せっかくの選挙対策がまるで逆効果です。公明党に押し切られて、詳細なツメをすることもなく、イヤイヤ発表したのがこの結果です。このような状態ではとても解散・総選挙を行うところではありません。

毎日新聞が面白いことを言っています。麻生内閣は選挙対策内閣であって、その職務に耐える人を据えたわけではない。官房長官は選挙に強いから選挙期間中東京にいても差し支えないと留守番役に選んだ。だから調整能力などまるでない。明らかに不的確である。

外務大臣は選挙期間中参院議員なので影響なく職務をすることが出来る。小渕さんは全国に応援演説に走り回るために起用された。だから選挙が遠くなったとなれば、本業である大臣業務に差し支える。このまま来年の通常国会が始まれば、今回の給付金問題以上に迷走に迷走を重ねるであろう。

ざっとこのような趣旨を述べています。なるほどと思います。このまま解散・総選挙なしで突っ走るのであれば、陣容堅めが必要だと強く思います。このように迷走を重ねるのは自民党に危機感が欠如しているからに他なりません。

アメリカでチェンジ（変革）の嵐が吹きすさび、政府与党が給付金問題で自滅しているのに、一向に日本の民主党に風が吹きません。民主党が「政局（ことの善悪は無視して、とにかく選挙に持ち込む党利党略）を頭から切り離し、真に日本を良くするための政策に取り組む」姿勢を見せた時に、民主党への風が大きなうねりになるのにと残念でなりません。

もし民主党が再び「国会寝っ転がり作戦」に復帰した時、国民は愛想をつかします。金融危機問題、安全保障、景気対策など問題は山積です。堂々と党首討論を受けて立ち、「民主党ここにあり」を強烈にアピールして欲しいと思います。