円高も悪いことではない
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円高も悪いことではない
株安、円高で連日マスコミは大騒ぎです。日本人の悪いところは株を持っていない人まで、悲観的になって消費を控えたりすることです。
昨日も言いましたように景気後退は富裕な年配層にとっては悪いことではありません。この機会に消費をして楽しむチャンスでもあるのです。また原油は一時に比較すれば半額になっていて、現実にガソリンは急激に下がっています。でもマスコミはこのような良いことには無反応です。私たちももう少し冷静に世の中を眺める必要があるのではないでしょうか。
もう一度本論に戻りましょう。日本は株安・円高なんです。一方お隣の韓国は株安・ウオン安です。これは大きな違いです。その国の通貨が強いということは国際的に見て、その国の経済力がすぐれていることを意味します。ゴルフのハンディと同じです。
日本は輸出立国であったため、「円高＝輸出後退＝不景気」の図式が国民の頭の中にたたき込まれています。でも日本の企業は馬鹿ではありません。長く続く円高で、円高に負けない環境を少しずつ構築しています。
今では日本全体で考えれば、円高のほうが国の富は増える傾向にあります。特に庶民にとっては物価安という恩恵があります。「円高還元セール」がその何よりの証拠です。
特に年金生活者にとって「円安は大敵」なのです。大幅な円安になれば、猛烈なインフレが襲います。年金で生活している人にとってはそれはそれは恐ろしい状況になります。昨今の円高はありがたいことなのです。株安であっても円高は救いなのです。
もちろん輸出企業にとっては「死ぬほどの苦しみ」です。私も現役時代、円高で地獄の苦しみを味わいました。でもその苦しい試練を経て、随分強くなった記憶があります。
とにかく「視聴率さえ稼げば良い」マスコミの過剰報道に踊らされて、私たちがマスコミの間違った誘導にひっかかることはやめましょう。物事には「悪い面があれば必ず良い面がある」のです。一億総楽観も困ったものですが一億総悲観になることもないと思います。気持ちだけでも明るく持ちましょう。
株価バブル後最安値
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株価バブル後最安値
ついに昨日、日経平均株価があっさりと、バブル後最安値を割り込みました。その一方で円高はなお進行中です。特段実体経済が悪いわけでないので、あの金融危機の時代とは状況がことなりますが、問題はこれからです。
このような株価下落と円高は確実に実体経済を直撃します。でも私たちは１０年前の悪夢の経験があります。こうなった以上１０年前が再現すると覚悟を決めて、腰を落ち着けて対策を練る必要があるでしょう。１０年前の学習効果が発揮できるはずです。
失業率は上昇し、ワーキングプアーも増加し、格差もいよいよ拡大します。景気対策が一番大切ではありますが、与野党ともに考えている「バラマキ」では財政破綻がいよいよ深刻になるだけです。
まず第一に景気対策としての公共事業はやめましょう。これは失業対策以外の何物でもありません。失業対策は財政破綻をより深刻にするだけです。それより例えば農業の近代化です。食料自給率を高める必要性と穀物の高騰や食の安全が叫ばれている昨今、農業を真に国際競争力のある産業へと育成するための「バラマキとか農民保護ではない」農業振興策にお金を使うべきでしょう。
農業の規制緩和も進めなくてはなりません。「地産地消」を推し進める施策も必要でしょう。この未曾有の金融危機とそれに続く景気後退をチャンスととらえ、この際「日本国の構造改革」を一気に推し進めるべきだと思います。
また景気後退で一番有利になるのは年金生活者であるお年寄りです。戦後最長の好景気で食料品をはじめとして物価の値上がりが始まりました。これで給料が上昇すれば完全なインフレです。また介護現場では低賃金と過酷な労働に耐えかねて人が去りつつありました。一番困るのは年金生活者のはずでした。
ところが今後の景気後退で当分インフレはなく、仕事も見つからないので介護現場に人が戻ってくることでしょう。でもこれは大部分の現役世代の苦しみと犠牲の上に成り立っています。
年金生活者と言っても富裕なお年寄りは多いのが現実です。今こそご恩返しに円高を利用して海外旅行をするなり、お金を使って景気回復に役立てるべきでしょう。景気後退で不安心理が高まり、富裕なお年寄りまでが財布の紐を締めていてはいつまでたっても景気は回復しません。
今後十年はインフレは無いでしょう。「景気後退はお年寄りに有利だ」と気持ちを明るくして、お金を使うべきです。墓場までお金を持ってゆくことが出来ないのですから。是非お願いします。
円高・株安 どうなったの！
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円高・株安 どうなったの！
猛烈な円高と株安の到来で、茫然自失の様相を呈している日本市場です。現在の日本経済の実態を考えるとき、これほどの株安はまさに常軌を逸しています。また対ドルはともかく、対ユーロの急激な円高は想像を超えるものがあります。
思うに「壮大なバクチのマネーゲームの世界」が今、音を立てて崩壊しているのでしょう。バクチマネーを思うように動かしてきた「一大ペテン師」集団から一斉に資金引き上げが始まり、その最終段階を迎えたのではないかと思います。まさに断末魔です。
とにかくあらゆるところから資金を引き揚げています。一番信用の希薄な新興国は一斉に株価が暴落しています。日本の株式投資は外資が６割ですから、日本の株価も大暴落です。実体経済も何もあったものではありません。
そして世界的なバクチであるマネーゲームの資金源は金利の安い円でした（円キャリー取引）。金利の安い日本で円を到達して、すぐにドルやユーロに変換するものですから、円安が続きました。ところがここに来て、このバクチも手じまいですから、借りていた円を返却しなければなりません。
「一大ペテン師」集団は「激しい資金返却要求」を受けて、なりふりかまわず円を購入して返済するものですから「円の相場が暴騰」したと私は考えています。これほどまでに膨大な円が世界的バクチに使用されていたのです。
理由はどうであれ、「一大ペテン師」集団は全てが失われて後、さらに新進気鋭の強者が焼け跡から、今度は以前の数倍も武装をかため強力になって登場してくることは間違いありません。いや現時点でひそかに立ち上がりつつあるかもわかりません。
ここで打つべきは国際的協調で、このようなことを二度と起こさないように強力な規制をかけることです。まずバクチの掛け率に制限をかけなければなりません。100倍もの掛け率を可能にしたレバレージの比率に歯止めをかけることです。
また空売りにも規制をかけなければなりません。同時に会計制度も時価会計の見直しが必要です。長期持ち合い株で売る気のない株は取得時の簿価で計算すべきです。そのほかにも色々となすべきことはあるでしょう。
マネーゲームの世界は無法世界で、法規制が行われるより早く詐欺技術である金融工学が先行しています。今こそがっちりと暴走に歯止めをかける仕組みが必要です。今までは欧米の国家が詐欺集団と一体になってバクチを煽り、それを無知な日本のマスコミが「グローバルスタンダード」ともてはやして来ました。
でもこれだけの被害を被ればさしもの米英も少しは考え直すことでしょう。今こそ日本がリーダシップを取って規制強化の先頭を切ることです。
総理であることを楽しんでいる麻生さん
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総理であることを楽しんでいる麻生さん
解散総選挙がいつになるのか一向にわかりません。当事者はさぞヤキモキしていることでしょう。総裁選挙直後に支持率が一番高くなり、それからは下降するばかりであることは誰が考えてもわかることです。そして事実その通りになっています。それでも平然としている麻生総理。
私は９月２９日に出た自民党極秘の世論調査で「自民惨敗」の結果が出ていたのではないかと憶測しています。一部の新聞には与党がかろうじて過半数という数字だったと言われていますが真偽のほどは明かではありません。
最近の麻生総理は夜の会合をかさね総理であることをことのほか楽しんでいるように見えます。わずか２０名の小派閥の長が本来ならば総理総裁になれるはずもないのです。現在は「選挙の恐怖」だけが唯一自民党の求心力を高めています。選挙が終われば、仮に勝利したとしても、「選挙の顔の役割は終わった」と、たちまち総理総裁の座から引きずり下ろされても不思議ではありません。
また「どうせ解散総選挙で下野するのなら、一日でも長く総理の職を楽しみたい」と思うのは人情というものです。ですから解散出来ない大義名分を考えて毎日を楽しんでいます。「自分の政策を実現したい」との意欲もなく、「ただ総理でいたい」という無欲のものほど恐ろしいものはありません。
補正予算もインド洋沖での給油問題もスイスイと国会を通過しています。次は金融問題だ！第二次補正予算だ！緊急G7サミットだ！日中韓首脳会談だ！と次々と新しい玉を打ち出しています。
それにしてもだらしないのが民主党です。解散総選挙を急ぐあまり、ついこの間まで「寝っ転がって」国会審議をストップさせていたのが、今度は「真面目に審議しない」でスイスイと国会を通過させています。
国民が「さすが民主党」と唸る国会論戦を挑むわけでもなく、例えばインド洋問題の代案として「イラク・サマワ」を「アフガニスタン・安全地域」と置き換えた自衛隊派遣の提案をしています。そして「アフガニスタン・安全地域」はどこかと聞かれれば法案提案者が「今はそのような地域はない」との誠に無責任極まる回答です。
イラクは憲法違反でどうしてアフガニスタンなら憲法違反にならないかの明確な説明もありません。ひょっとして民主党は「寝っ転がって審議拒否」か「審議しないで国会通過」のどちらかしか出来ない無責任政党なんでしょうか。本当に困ったものです。日本の政治は！
自治体不正経理問題
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自治体不正経理問題
地方自治体による補助金流用問題が、会計監査院の指摘を受けその内容をマスコミが取り上げたことにより、全国的な広がりを見せています。そして知事が相次いで登場し謝罪合戦になっていますが、その顔と言葉は「悪いことをした」という意識が見られないという共通点があります。
民間会社なら「赤字になれば倒産」というのが、遺伝子の中にすり込まれていますが、それと同じくらい強くお役人の遺伝子にすり込まれているのが「組織に対する最大の貢献は、出来るだけ多く予算を獲得し、それを完全に使い切る」という意識です。
この意識は相当に強烈なものがあり、補助金を出す中央省庁も「補助金の効率的運営による余剰金の返納」をとてもいやがります。「予算を残せば次から予算を減らされる」という恐怖もお役人の遺伝子の奥深くすり込まれています。
ですから税金の効率的使用とはほど遠く、「税金を無駄使いしなければならない仕組み」が大きくそびえ立っています。この仕組みを変えないかぎり、不正経理と税金のムダ使いを根絶することは出来ません。
このようにお金の使い方が誤っていますから、次にお役人の関心の向かうところは「メンツと体面」になります。社会保険庁の様々な改ざんは、たとえば「年金の徴収率をあげろ」との上からの命令が下れば、悪いことをしても成績をあげようとしたことから発生しました。
何が言いたいかといいますと「お役人は何を目標として良いのか」の理念を持ち得ない状況になっていると言うことです。ですから天下りをはじめとして「お役人が、お役人のための利益追求のために、仕事を行う」結果に成り下がっています。
日本を世界第二の経済大国にする課程でお役人は「熱いこころざし」でもって天下国家のために仕事をし、事実目に見えて成果が出ました。昨今は私を始めお役人を叩くばかりで、モラルを高くあげる状態になっていません。
お役人の世界こそ、徹底的な構造改革が必要なのです。仕組みを変えないことには、腐敗・堕落から抜け出すことが出来ないと思います。現状では「監視の目」を強化するより方法がないのです。お役人はますます萎縮する悪循環です。
安全保障 逃げる民主党
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安全保障 逃げる民主党
もうとっくに解散されているはずが、未だに解散時期が決まりません。国会論戦がその分充実して、国民は政府与党と民主党の政策の違いをじっくり見極めることができるはずなのですが、論戦は一向に深まる気配もありません。
国会冒頭麻生総理が「恥も外聞も捨てて」小沢党首に論戦を挑みましたが、小沢党首は逃げるばかりです。そして待望のインド洋給油問題が審議に入りました。ここで民主党が本気で政権を取るつもりなら「インド洋給油にかわる国際貢献」そして「日本の安全保障」について国民の納得する論議が展開されなければなりません。
でも出てきた代案は「アフガニスタンの安全なところに自衛隊派遣」程度です。そして審議を短くして「参院での否決」「衆院での再議決」に持ち込む方針です。名目上は「懸案問題を早く片付けて解散・総選挙に追い込む」ことになっています。
でも本心は「早くやっかいな問題を話題になることなくすり抜けよう」との意図が明確です。前回のように寝ころんで、再び期限切れに追い込めば、民主党政権になった時に徹底的にアメリカににらまれます。また寝ころぶばかりで有効な代案を出さなければ、今度は国民に愛想をつかされます。ですからここはひたすら逃げの一手です。
民主党にとっては安全保障問題は「アキレス腱」です。この論議を深めれば党内は割れてしまいます。でも政権を奪取した暁にはかならず避けて通れない問題です。まして民主党が過半数獲得できず、民社党や共産党との連立政権となれば、政権与党として大切な安全保障にどのように向き合うのでしょうか。
内政問題はどちらが政権を取っても「バラマキ・財政破綻路線」にすでに決定していますから大差はありません。唯一の違いは日本の安全保障への対応です。「逃げないで真っ向勝負をする」ことが出来ない政党に政権を託して良いものでしょうか。
株価乱高下 バクチマネーの断末魔？
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株価乱高下 バクチマネーの断末魔？
先週はニューヨークの株価が歴史的な乱高下を繰り返し、それにつれて日本の株価もまた歴史的乱高下につきあいました。また原油価格も一時７０ドルを割り、最高値から半分にまで下がりました。
とくに金融大混乱の影響が軽微な日本の株価がアメリカの乱高下につきあったことに対して不思議な感じを私は持っていました。現在の比較的安定した経済情勢の日本で、なぜあの「日本が金融危機で苦しんだ時代の株価」に近づいてきたのかが理解できませんでした。でも次のように考えると辻褄があいます。
金融大混乱で世界のバクチ屋が破綻したのは誰もが認識しています。バクチ屋は彼ら自身が莫大なお金を所有しているわけではなくて、「バクチ屋にお金を出してその稼ぎを手に入れている人々」から膨大な資金提供を受けています。年金基金などはその代表例です。
世界的なマネーゲームというバクチのインチキがばれて大きな損失を出した以上、ヘッジファンドなどのバクチ屋に出していた資金を一斉に引き揚げようとしたことは容易に想像できます。でもバクチ屋は現金を持っていません。前回述べたように「帳簿上のお金」しか保有していないのです。
そこでお金に換金できるものは何でも「損出覚悟」で売りに出したのが株価や原油の大暴落につながったと考えると道理があいます。日本の株式の売買は６割が外国人だといいます。ですから金融大混乱の影響の少ない日本が、バクチ屋の換金のために売りが殺到し、このような株価大暴落に見舞われたとしても不思議ではありません。
今回の世界的な一大バクチの原動力となったのが、長く低金利をつづける日本マネーでした。日本の安いお金が世界中に流出し、ドルやユーロとなってバクチの原資となっていました。それが「宴が終わり、後始末」の段階でドルやユーロを円に還元するためにドルやユーロを売り、円を買えば円の独歩高となっても不思議ではありません。現状はまさに「円の独歩高」です。
でもこのようなことはどうでも良いのです。バクチが去った実業の世界がこれからどうなるのか、鋭い洞察力を働かせねばなりません。またせっかく実業の世界が落ち着いてきても、いつ何時「バクチマネー」が牙を剥いて襲いかかるかもわかりません。ここでバクチマネーという虚業の世界に大きな歯止めをかけないと、人類はわけのわからない間に破滅を迎えるのではないかと心配です。新しい堅実な世界的ルールを今こそ確立して「額に汗をする」尊さがまかり通る世界にしたいものです。
株価再暴落でやっと実情に気がついたアメリカ
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株価再暴落でやっと実情に気がついたアメリカ
大暴落に急反発、そして再び大暴落と今週はめまぐるしい株価の動きに翻弄されました。今回の大暴落はアメリカの消費が現実に落ち込んでいるとの統計が出たことによる狼狽売りです。「株は景気の先読み指標」であるはずなのに、どうしてこのような分かり切った事態を株価に織り込んでいなかったのでしょうか。
アメリカは住宅価格の値上がりを担保に次々と個人が借金を増やし、自動車などの消費に回すという日本では信じられないローン社会です。それが金融大混乱でお金を容易に借りることが出来なくなれば消費が落ち込むのは当たり前です。これから消費低下の長いトンネルが待っています。
問題は金融商品という詐欺商品がアメリカの基幹産業になってしまい、それに踊らされた流通分野以外は農業ならびに航空機製造などを除いてはめぼしい産業がすでに消えてしまっていることです。これからアメリカは何を国の産業の中心に置くのか、その姿が見えない不安がさらに株価の下落を長期的には招くことになると思います。短期的な乱高下はあるにしても安定してダウ平均が一万ドルを大幅に超えるまでには長い年月が必要だと思います。
そのアメリカの株価大暴落の影響に一番鋭く反応して暴落のおつきあいをしたのが日本です。日本とアメリカとは事情が全く異なるのにどうしてこのように鋭く反応したのか不思議でなりません。
輸出立国日本がアメリカを始め輸出相手国の景気後退を受けて、日本の輸出が大幅に減少し、景気後退を招くとの予想からの暴落だとは思いますが、それにしても日本の金融危機当時を思い起こさせるバブル崩壊後最悪の株価に接近しているのは理解に苦しみます。
あの時と比較すれば現在の日本はよほど安定していると思います。せっかく景気が回復し戦後最長の好景気が続いていたのが、日本の金融危機の時代に戻ると覚悟をすれば良いことです。
前回の記憶が新しいうちに次の試練が来たわけですから、諸外国と比較して日本はさらに強くなると思います。今回の世界大混乱が収まったときに、再び日本が輝いている状態になるような予感がしてなりません。でもそれは「最低レベルの政治」が余計なことをしないで、小泉時代のように経済無策でいてくれることが一番大切です。
金融大混乱はまだまだ続く
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金融大混乱はまだまだ続く
ついこの間の日本を思い出してください。不良債権の総額が予測できないで右往左往してたことを。結局日本の金融機関の不良債権総額は１００兆円にものぼりました。いかに日本が経済大国であると言っても、アメリカや欧州全体の経済規模より大きいはずがありません。
素人が考えても今回の世界金融大混乱で出てくる不良債権が１００兆円程度で収まるとは思えません。仮にその三倍の３００兆円だとしたならば、現状での対策で十分だと思いますか。
日本の不良債権はカネボウやダイエー、そごうなどの放漫経営に銀行がつぎ込んだお金が不良債権となりました。つまり実体経済で発生した不良債権でした。
ところが今回の金融大混乱は少し異なります。以前私は実体経済（GDP）の三倍ものバクチマネーが世界中を駆け巡っていると言いました。でもこのお金は実存するお金ではなくて帳簿上のお金でした。
バクチで大もうけしたお金を銀行預金など、確実な金融資産で保持していれば、それは残ります。でも儲けたお金をバクチに再投入していれば、大もうけしたはずのお金は消えてしまっています。どこにも存在しないお金なのです。株式投資なら長い時間をかけて価格上昇も考えられますが、複雑な金融工学を駆使した金融商品、例えばCDSなどはどのような運命をたどるか予測がつきません。
このような「消えてしまいつつあるお金」が現在の金融大混乱の原因である不良債権ですから、極めて悪質です。破綻している金融機関が、このような「消えてしまいつつあるお金」をどのように処理して行くのでしょうか。また「消えてしまいつつあるお金」をアメリカ政府はどのような価格で買い取るのでしょうか。
ほとぼりが冷めて、「消えたお金」と思っていたのが、再びバクチマネーとしてよみがえることが果たしてあるのでしょうか。しこたま溜め込んだ金融機関の経営者は私財を投げ出すべきです。
以上のような理由から、金融大混乱は底を打つどころか、これからが正念場だと思います。
株価大暴落
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株価大暴落
３日から日本を空けている間に大変なことになっていました。世界中での株価大暴落です。CNNのテレビでは連日「大暴落」と絶叫が続いていました。原油も80ドルを切る価格にまで下落しています。
私はかねがね「バクチマネー」にお金がまわらないようにするには金利引き締めが大切。「テコの原理（レバレージ）に規制を」と叫んできました。でもそのような必要は全くなかったのです。金融の根幹をなす「絶対に起こりえないはずの信用崩壊」が現実に起こってしまったからです。
金融業界はまさに少し前の日本をそのままビデオで見ているような有様です。各国ともに緊急の金利引下げを行っています。日本では現在も低金利のままです。「金利を下げても借り手がいない」このような状況がおこりうるはずがないと思っていた欧米の金融界にまさにその状況が押し寄せています。疑心暗鬼でお金を誰もが貸しませんから、金利など関係ないのです。
思えば実態のない「紙切れ」に莫大な価値を与えていたのは「信用」でした。その信用がガラガラと音を立てて崩れたのですから「貴重なお金は紙切れに近づいてきた」のです。
特にバクチの元凶である投資銀行やヘッジファンドは自分自身でお金を集める機能がありませんから、世界中から安い金利のお金を集めて、バクチを行ってきました。今、彼らが巧妙にしかけたバクチの仕組みは根底から崩れましたので、特に規制を加えなくても「金を貸す人がいなくなり」自己崩壊してしまったのです。
これで世の中も実体経済に近づいてくるでしょう。でもここに大きな問題があります。バクチで膨大に膨れ上がったバブルの崩壊で実体経済も縮小してしまいました。日本が長い間苦しんだデフレの世界に世界中が突入することでしょう。
その中で中国やインド、ブラジルなどの新興国がどれだけ実体経済を牽引することが出来るかにかかっていると思います。しばらくは世界中が、少し前の日本の姿になると覚悟し、そのあおりを日本が受けることを認識しなければならないと思います。