中国食品と官公労の罪
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中国食品と官公労の罪
この二つは全く相互に関係はありません。でもなぜかマスコミが腰を引いて、彼らが自分の都合の良いときに連呼する「知る権利」をわざと放棄している項目です。私たちはマスコミに「知る権利」を要求したいと思います。
メラミン混入の中国製食品に対して、中国とつながりの深いアジア諸国で輸入禁止を実行した国がいくつもあります。日本の場合農薬入り餃子の問題も一向に解明されていない状態で、今回のメラミン問題です。中国の食の安全が確保されるまで、どうして輸入禁止措置をとらないのでしょうか。アメリカのBSE問題では輸入禁止をしました。日本国政府は国民の安全を一体何だと思っているのでしょうか。どうしてマスコミは静かなのでしょうか。
次に中山前大臣の暴言辞任の時、日教組を始め官公労の過去の実態を明確にすべきだと申し上げましたところ、多くの賛同を得ました。
日教組は当然のことして、旧国鉄の労働組合や社会保険庁でやりたい放題を行った官公労屈指の強い組合であった国費協議会の実態をこのさい徹底的に究明すべきです。自治労も同じです。でもマスコミは一向に取り上げる気配もありません。私の知る限り随分前に日経ビジネスが特集を組んだのを覚えている程度です。
その時の記事では今や有名になっている、「コンピュータの導入で組合員の仕事が無くなると困る」「便利になると相談者が押しかけて労働強化になる」などの主張のほかに『年金改革「反合理化」の砦』とか『トヨタの効率経営が日本をダメにする』『効率化の波を止めろ』と言った過激な言葉が組合の理念として踊っています。
その時の日経ビジネスによれば自治労は公務員組合の枠から飛び出し、低賃金にあえぐ中小企業を精力的に取り込んで激しい賃上げ闘争を展開したとあります。
「経費節減で自治体の仕事を外部に発注する例が増加している。外注先である「低賃金が武器」の中小企業の賃金を上げて彼らの競争力を削がないと、仕事は取られ、公務員の賃金も下がってしまう」と必死になっているとありました。
それ以来、この種の記事にお目にかかったことがありません。しかもあの最強を誇り社会保険庁をここまでデタラメにした組合も今では名前を変えて「猫をかぶって」おとなしくしていますが、本性が変わるはずもありません。中山前大臣が開き直った「幹部と組合が癒着して職員厚遇問題をおこした大阪府と同じになる」との指摘は誠にその通りです。
でも中山前大臣という（あえて言わせていただきますが）大馬鹿者は「大阪府」と「大阪市」を完全に混同しています。このようないいかげんな発言を繰り返すから、せっかく大切な問題提起をしても大馬鹿者扱いにされてしまうのです。その意味で中山前大臣の愚かさは万死に値するものだと思います。
お役人の税金のムダ使いについてはあまねく国民の憎悪の的となり、いけないことだと全ての国民に認識されています。でもその片棒というか、むしろ犯人である、官の組合は不問にされています。しかもそれが有力な民主党の支持母体で参院を牛耳る興石参議院会長は日教組の出身です。果たして民主党に税金のムダ使いを本気になって根絶やしにする気があるのでしょうか。
さてこれから解散を迎える大切な時に、クルーズで海外に出ます。二週間ほど藤原通信をお休みさせていただきます。
残念！ 民主党 小沢代表
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残念！ 民主党 小沢代表
小沢代表の代表質問を息をこらして見ました。せっかく麻生総理が「恥も外聞もなく」野党党首であるかのごとき所信表明をしたのですから、小沢代表が「あたかも内閣総理大臣である」かのような答弁をすれば、流れは一挙に民主党に変わったのですが、小沢代表は麻生総理の質問には全くと言って良いほどこたえませんでした。しみじみと討論下手だなあと残念に思います。
これはこれで良いのです。野党党首に回答する義務などさらさらなくて、麻生総理の所信表明演説のほうがおかしいのです。でも千載一遇のチャンスを逸したと残念でなりません。というよりこれが実力かなと思います。
全体をすべて聞いた人はごくわずかだと思います。大部分の国民は「テレビ局が視聴率があがりそうなところを抜粋して編集した内容」を見ます。するとどうしても麻生総理のほうが歯切れが良くて、小沢代表の影が薄くなるのです。
たとえば小沢代表が「二年の間に三人目の総理が選挙民の洗礼をうけずに総理の座にすわっている。憲政の常道に従ってここは野党に政権をわたすのが筋ではないか」との部分だけ報道されます。そしてそれに続いて麻生総理が「総理が短期間で代わって国民にご迷惑をおかけしたことはお詫び申し上げる。でもわが自民党が政権担当能力を失ったかどうかは全く別の話だ。（そしてこのあとの言葉はカットされてしまう）しかるに小沢代表は大連立に合意した時に民主党には未だ政権担当能力はないと自ら認めたではありませんか」と都合の良いところだけつまみ食いされると、見ている国民は「なるほど」と思ってしまいます。とても恐ろしいつまみ食いです。
まあこのようなことはどうでも良いことです。残念なのは民主党にとって最大の課題である「バラマキに対する財源の具体例」と、「どのようにしてわが国の安全を確保するのか」という安全保障について全く説明がなかったことです。
財源については野党として限界がありますから、これ以上の具体案の提示は無理なのでしょう。ならば夢をバラマク計画の実現に対する意欲の強さをもっと別な表現で示して欲しいと思いました。これでは単なる「口だけ」か「本気」かの見分けがつかないのです。
でも安全保障については「党内の意見集約」を勇気を持って行えば、まともな方針が出てくるはずですし、また出さねばなりません。このような重大なことを党内の意見不一致を恐れて先送りする真剣さに欠けた態度で、どうして「きらびやかにちりばめた甘い言葉」を国民に信じさせることが出来るでしょうか。
国民は自民党政権にとっくに見切りをつけています。「一度は政権交代を」と考えています。ならば民主党に単独過半数を与えないといけないのです。共産党との連合政権では何もまとまりません。でも民主党に単独過半数を与える決心がつかない小沢演説でした。「もっとしっかりして欲しいなあ」としみじみ思いました。
金融大混乱
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金融大混乱
アメリカ議会が「今まで散々暴利を貪ったウオール街をどうして私たちの税金で救済しなければいかないのか」との理由で救済案を否決しました。この決定で世界中が大騒ぎです。今更ながらに「金融工学を駆使した」と称する大規模な詐欺行為の恐ろしさをみせつけられた気がします。
世の中「着実に仕事をする」ことが失われ、安易に一攫千金を狙う風潮がこのような悲惨な事態を引き起こしました。日本でも「銀行が地道にお金を集めて運用するビジネスモデル」は古いとして投資銀行への脱皮が急務とされてきました。この「投資銀行というビジネスモデル」こそが現在悲惨な目にあっている「壮大なバクチ」そのものズバリです。
本来証券会社は証券の売買を本業にしていたならば、これほどのことにはなりませんでした。でもアメリカの証券会社の実態は投資銀行だったのです。しかも証券会社は直接お金を集める機能がありませんから、「お金を借りてバクチに注ぎ込む」ことを本業にしたのです。
借りたお金は利子をつけて返さねばなりません。そこでバクチでの大儲けが必要となります。ですからノーベル賞クラスの学者に「小さなお金で確実に大きく稼ぐ」詐欺モデルを作らせてバクチの大勝負に出て、大きく儲けたのです。さらに「格つけ会社」が「危険なお金に対して極めて安全だというお墨付き」を与えて、煽ったのです。そしてそのビジネスモデルは瓦解しました。
メリルリンチなどの証券会社は銀行に吸収されました。今後欧米では証券会社が単独で生き残ることが難しく、銀行と一緒になることでしょう。これは恐ろしいことです。日本の銀行もこぞってお金を出して投資銀行のビジネスモデルを獲得しようとしています。三菱UFJなどは１兆円近いお金を出そうとまでしています。
これは取りも直さす、「銀行が直接集めたお金でバクチをすることが出来る仕組み」を手に入れようとしていることになります。とても恐ろしいことだと思いませんか。金融大混乱で世界的に金融業界の再編成が行われることでしょうが、そのドサクサにまぎれて、また次なる新しいバクチに挑むビジネスモデルを必死になって構築しようとしていると考えるとそら恐ろしくなります。
アメリカ政府が救済をしないことで大混乱が起こり、その間隙をぬって、金融界の再編・寡占化が進み「とんでもない化け物」が誕生するかも知れません。額に汗して地道に働き、生計を立てる世の中は一体いつになったら戻ってくるのでしょう。銀行の放漫経営を私たちの税金で救済した日本の銀行が、そのような世界に乗り出すのはやめて欲しいと思います。百戦錬磨の欧米資本に食い物にされるだけで、またその後始末を私たちの税金でしなくてはならなくなることでしょう。それほど国と密接につながった欧米資本は恐ろしいのです。
麻生総理の所信表明演説
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麻生総理の所信表明演説
「横綱の品位も風格も格式も一切捨てて、捨身の勝負に出た」と麻生総理の所信表明演説での「民主党連呼」を聞いてそう思いました。それはそれで良いと思います。「危急存亡の時に、格式や伝統にこだわっていてはいられない」という必死の気持ちが伝わってきたからです。でもこれは完全に野党の代表質問ですね。
麻生総理はここで一気に「党首力の勝負」に出たのだと思います。それだけ民主党の力が無視できない大きな壁として立ちはだかったのです。民主党には心から「おめでとう」と祝福の言葉を贈りたいと思います。多くの国民はこの日の来るのを待っていたと思います。
今度は民主党が見事に国民の期待に応える番です。小沢党首の演説に期待が高まります。麻生総理は恥も外聞もかなぐり捨てて、問題点に対する小沢代表の回答を求めました。いずれも単純明快でわかりやすい内容の質問です。ここで小沢代表が麻生総理に負けないくらいに「単純明快に具体的な回答」を示すことができたなら、その時点で麻生総理は完全にノックアウトです。私を含め多くの国民はそれを求めているのです。
でもいつもの小沢代表のようにノラリクラリ、反対論だけ述べて「私はこうする」という「具体的な」決意を語ることが出来なければ勝負の行方は混沌としてきます。特に安全保障の「日米同盟」か「国連主導」かの二社択一については明確に答えなければなりません。給油をしない代わりに、期限切れの来年一月に「小沢代表はこのような対応で国際貢献とテロとの戦いに参加している」という姿が理解できる内容でなければなりません。それがアフガンへの陸上自衛隊の派遣ならそうと明確に述べる必要があります。選挙に勝てば１１月初旬には政権与党として対応しなければならないのですから、今の時点で明確にしておかなければ間に合いません。
財源についてもそうです。今のような「特別会計から不要なものを捻出する」という曖昧な財源では全く説得性がありません。具体的に「どこからどれだけ」の数字がなければなりません。予算編成はもうすぐそこまで迫っています。ガソリンの暫定税率の廃止や高速道路の無料化は初年度からやると明言しているではありませんか。予算編成はどうするのですか。１２月には予算案として審議しなければならないのです。もし国民が納得する明快な回答が示されれば、その時点で小沢代表の言葉には信憑性がないと国民に烙印を押されます。
民主党は代表選挙をしなかったのですから、今こそ党をあげて、安全保障をはじめ、党内議論を避けて曖昧にしてきた問題に、真正面から取り組んだ結果を国民に示さねばいけないと思います。ワクワクしながら小沢代表の演説を待ちたいと思います。
解散・総選挙は？
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解散・総選挙は？
今週は解散・総選挙について、その方向が定まるのではと思っています。予想どおりというか、メディアの作戦が成功したと言うか、麻生内閣の支持率は昨年の福田内閣発足時を下回りました。メディアはホッとしていると思います。
ただ麻生・小沢の党首対決となりますと、その人気は圧倒的に麻生総理にあり、小沢代表の不人気ぶりが際立っています。でも小沢代表は黙々と「刺客作戦」で自民党を追い込むべく布石を打っています。小沢代表が自ら刺客として先頭に立てば、さらに盛り上がりを見せることでしょう。浅薄なメディアが飛びつくことが目に見えていますから。
思えば今回の総裁選中におかしなことが多発しました。解散権は総理にあるにもかかわらず、総裁選のさなかに「10月26日総選挙」の確定（予想ではありません。ここが大切です）を朝日新聞が報道しました。総裁がきまっても人事が事前にドンドン漏れてきます。規律が緩んでいると言うか、まるで無政府状態です。さすがに朝日新聞の報道は誤報であることが、今週中にも明確になると思いますが、その場合「大新聞が勝手に誤報を流して、それで平気」という今の日本は一体どうなっているのでしょうか。とにかく「誤報であろうがなかろうが流したモノが勝ち」「あわよくば誤報を流して、真実にしてしまおう」という報道の姿勢に皆さんはどう思いますか。
さて解散・総選挙の時期について難しい判断を迫られている時に「小泉引退」「中山大臣の失言・辞任」とさらに支持率を下げる事態が勃発しています。中山大臣にいたっては「発言するならもう少し時（トキ）をわきまえよな」と言いたいくらいのタイムリーなドジです。しかも「どうせ辞任をするのだから」と騒ぎをますます大きくしています。民主党は大喜びでしょう。
私は本日（29日）が山場だと思っています。自民党が独自に進めている選挙区ごとの調査結果が出るのです。もしここで「自民党の惨敗」の結果が出ていたとしたら、「任期満了まで自民の居座り」の可能性もゼロとはいえません。完全に敗北することが確実な戦いに挑む無謀さは戦前の日本軍にはありましたが、今の自民党にはその無謀さがあるとは思えません。もし勝つことが予想される結果なら、早期に解散に打ってでるでしょう。この自民独自の調査にすべてはかかっていると思います。
早くも麻生総理への求心力の低下が囁かれています。世間一般では、危機が高まると求心力が増すのが普通です。どんなに心の中で憎み蔑んでいる経営陣でも会社が倒産しそうだとなると、従業員は燃え立つものです。まして自分たちが選んだ総理・総裁ではありませんか。恐らく議員の全てが、まもなく来るであろう政界再編にそなえ「関が原の合戦の小早川」のような日和見をきめこんでいるのでしょう。だからこそ「ひとごと」のように自分たちが選んだ総裁をひややかに見つめているのだと思います。そして中山大臣のような身勝手な行動が出るのだと思います。
一向に戦う姿勢の見えない自民党には政権を担当する意欲も・能力も消えてしまったのでしょうか。これでは戦う前に勝負は決していると言わざるをえません。
中山大臣発言と日教組問題
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中山大臣発言と日教組問題
中山大臣の失言問題が大きな広がりをもちはじめています。辞任を決意したのか「日教組解体」を改めて叫び、「日教組に関する発言は撤回しない」と居直りました。ここで大臣の発言の是非について取り上げるつもりは全くありません。
私は日教組と「社会保険庁をここまで無茶苦茶にした組合、国費評議会」について総括すべきだと思います。デタラメのかぎりを尽くした「官公労随一の強い組合と官公労の中で高く評価された国費評議会」を一度あらいざらい明るみに出して、社会保険庁の出直しに際して、国民の審判を仰ぐべきだと強く思っています。でもメディアはなぜか取り上げないのです。
そして日教組です。戦後日教組教育の罪は次の３つに集約されます。
「権利ばかり教え、義務については教えない」ばかりか「国民が等しく持つ義務の遂行にあたっては、個人の権利の制限もあるべき」ということを教育の柱に置いていません。これが「ゴネ得」を招いたかどうかとは別問題として、今日の日本の荒廃を招いた一番の原因だと思います。
二つ目は「本来競争の機会均等を教えるべきなのに、結果としての平等を重視し、学校内での競争を排した」ことです。ですから社会に出てからはじめて現実の厳しさを知ることになります。
最後は「この世に存在しない平和を教えつけた」ことです。その結果日本国民は「平和ボケ」民族となりました。
それから広島で教育を受けた私の息子は国歌を歌うことが出来ません。一体世界中のどこに「国旗を軽んじ、国歌を歌わせない教育」をする国があるでしょうか。個人がそのように思い、ふるまうのは結構ですが、まだ判断能力の備わっていない子供たちにこのように教え込むことの是非を良くかみ締めるべきです。
広島地区で校長が自殺した時、故宮沢元総理は「日教組が解放同盟と結びつき校長を自殺に追いやった」との発言がありましたが、メディアは全く無視しました。この宮沢発言が真実かどうか私たちは知る権利があります。徹底的に追求するべきではありませんか。
とにかく戦後日教組が行った教育について国民的総括と議論を行うべき時に来ていると思います。組合の対極にある、もう一方の責任者であるエリート官僚は今まで散々叩かれてきましたし、叩かれるのは当然です。だのにどうして様々の害悪をなした官の組合については未だに聖域なのでしょうか。
小泉元首相 突然の引退
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小泉元首相 突然の引退
小泉元首相の突然の引退表明に驚いたのは私だけではないと思います。小泉路線には今や非難ゴウゴウですが、私は今でも強い小泉支持です。小沢民主を筆頭に、自民党も麻生政権の誕生で「バラマキ」に転換し、今や与野党どちらが天下を取ろうとも「小泉構造改革」路線は終わりを迎えました。これから日本は破滅に向かってばく進します。
「大衆迎合」「国民の耳に優しい政策で国を滅ぼす」昨今の政治的風潮の中で、大阪府の橋下知事と、小泉元首相のみが「国民に痛みを強いる改革」を打ち出した希な政治家です。自民党が「小泉政権の５年間」に従来通りの既得権益に守られた政策を続けていたならば、日本経済の失われた十年からの回復はなく、さらにさらに借金を積み重ねていたことでしょう。
「小泉構造改革が格差を生みだした」というのが一般的な常識になっていますが、それは大きな間違いです。中国をはじめとする新興国の台頭と経済がグローバル化したことにより、国際的な競争の時代に入ったことが、格差を生んだ真の原因なのです。
日本の農業政策と同じで、従来の自民党政治ならば、保護に保護を重ねて、借金を積み上げた挙げ句に、日本の国際競争力を大きく損なう結果になっていたと思います。その上に少子高齢化で年金・介護・医療の負担が「これでもか」と積み上がっていたことでしょう。
道路公団民営化にしろ、郵政民営化にせよ、小さな政府への第一歩であったのです。昨今の官僚の腐敗・堕落を見れば、これらの改革がなされていなければ、さらに税金のムダ使いが進行していたことは明白です。とにかく小泉構造改革は日本が滅亡へと突進するのを、少しの間ではありますが、ブレーキをかけた功績があります。
歴代の名総理でもその最後は「のたれ死に」が多かったのですが、小泉さんは引け際が見事でした。今回も人生の最後を楽しむ余裕を残しての引退に拍手喝采を送りたいと思います。
宮沢・中曽根元首相に引導を渡した小泉さんらしい引退劇だと思います。小泉さんには心から「ご苦労様でした」との言葉を贈りたいと思います。
麻生内閣誕生
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麻生内閣誕生
自民党最後の内閣になるかも知れない麻生内閣が誕生しました。わずか20人の派閥の長が総理大臣になるとは、本人にとって誠に感慨無量だと思います。自民党の派閥がついに、ほぼその力を失った瞬間だと思いました。
閣僚名簿を総理自ら発表すると言う異例の行動はとてもよかったと思います。総理がいち早く国民に語りかけ、そして任命のポイントを一人一人、任命者自身の口で語ることは誠に意義のあることだと思います。
でも肝心の閣僚名簿を見て、私は驚きました。サプライズも新鮮さも全くないこの陣容で、果たして選挙を戦えるのかと思いました。いや「総選挙を戦う気持ち」があるのだろうかと疑ったくらいです。内閣の要である河村官房長官、鳩山総務大臣、中曽根外務大臣にはその大役がつとまるのでしょうか。
すっかり官僚に取り込まれた桝添大臣が、ここ一発の猟官運動として突然、且つ独断で後期高齢者医療制度の見直し発言をした時には「それほどまでして大臣になりたいの」と長嘆息を禁じえませんでした。早くもメディアは「お友達、二世内閣」と陰口をたたいています。
さすがに経済関係の閣僚には実力者を揃えています。また総裁選で男をあげた石波農水大臣は例のネチネチで多少は改革してくれるのではないかとの期待がわく程度でしょうか。麻生総理は「総選挙は自分だけで戦う」と意思表示した布陣だと思いました。これでは恐らく内閣支持率はあまり高まらないと思います。仮に麻生人気が出たとしても自民党人気が上昇するとは思えません。
それからとても不思議なのは自民党に危機感が感じられないことです。あたかも自民党政権が永遠に続くかのようないつもの組閣風景には驚いています。今回の総裁選は衆院選勝利のための乾坤一擲のバクチです。お祭り騒ぎを作り上げ、自民党の結束の強さとやる気を国民に示して、一挙に選挙戦になだれ込む、その気迫が自民党議員に全く感じられないのです。
安倍・福田内閣のように「勝ち馬」心理で担ぎ上げ、総理が進退窮まっても誰も支援せず見殺しにする。総理総裁を選んだ責任感のカケラもない。その自民党の体質が、麻生内閣組閣の瞬間から見えています。一旦高まった求心力も人事が終われば雲散霧消。結局要職につきたいだけで担ぎ上げた。そのような態度が色濃く出ています。いよいよ自民政権もここに終わりを告げるのかなと思いました。
自民党新総裁誕生
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自民党新総裁誕生
麻生独走で全く盛り上がりのない自民党総裁選挙が終わりました。皮肉なことに国会議員の票は「推薦人と自分自身」の２１票しか集められなかった、最下位の石波さんが、結構存在感があったことです。それだけ彼には「訴えるもの」があったということでしょう。
さてこれからがいよいよ山場です。もう衆院選は間近という既成事実ができあがりました。天下分け目の決戦が始まります。メディアは「自民惨敗、政権交代」で視聴率がかせげると、その実現に躍起になっています。
でも肝心の小沢民主が冴えません。必死になってメディア好みの「刺客作戦」に出ました。そのクライマックスが小沢党首自身の「国替え」です。本当にやるのでしょうか？もし実行しなければ大きな失点になります。
民主党は国民新党との合併も「思いつき」程度の詰めの甘さで天下に恥をさらしただけでなく、「郵政代表長谷川議員切り捨て」の姿勢を見せたことで、郵政の票を失うという大きな痛手を受けました。これで小沢党首の「国替え」が実現しなければ信用は地に落ちます。
これからは国会議員の全てが「自分のこと」ばかりに集中します。その間にも国際的な金融大混乱による景気の悪化など大きな問題が目白押しです。このような緊急事態に国民不在の「政治ゴッコ」を続けられてはたまったものではありません。
あれほど「民意を聞け」と言っていたメディアが手のひらを返したように「補正予算が選挙より先」だと叫んでいますが、これは国会審議が長いほど、「民主党の寝っ転がり」や「社会保険庁、厚労省、農水省」などのお役人の不始末騒動で視聴率が稼げるからにすぎません。
そして麻生内閣の支持率が下がった頃に「解散・総選挙」を実施させれば、念願の「自民惨敗・政権交代」で視聴率が稼げて「二度美味しい」ともくろんでいます。
補正予算も大切ですが、党利党略の駆け引きで政治の空白を長引かせるだけです。ここは一刻も早く解散総選挙を実施して、政治の空白を出来るだけ短くしなければなりません。今度こそ私たちの出番です。
金融大混乱 日本は強い
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金融大混乱 日本は強い
「自己責任の原則」を貫きリーマンを破綻に追い込んだのとは裏腹に、AIGを救済したアメリカ政府。そして今度は天文学的な額のお金を「不良債権の買い上げ」に使うことをアメリカ政府は決断しました。大義名分は「金融システムの崩壊を防ぐ」というものです。そして、その尻拭いに日本までお付き合いです。今までマネーゲームで繁栄を築いてきた欧米金融資本やバクチマネーの後始末に私たちが犠牲になるなんて、全く持って表現のしようのないほどの怒りを覚えます。でもこうしないと健全な企業がバタバタとつぶれるのでしょうね。
このありさまは少し前の日本とそっくりです。日本がようやく金融危機から立ち直ったかと思ったら、今度は欧米が同じことを繰り返しています。あの時は日経平均株価が7千円台にまで下がり、一日も早い株価の回復を祈ったものです。でも今になって思うと「どうして株価が上昇しないといけないのか」と思ってしまいます。無知文盲と嘲られるでしょうが、当時は事業業績とは全く関係なく株価は上下していました。今でもそうですが、このような実態と関係ないことで右往左往させられるのは御免こうむりたいという意味です。
古典的な経済学では「価格は需要と供給の関係で決定する」と教わりました。今でもこれは変わらないと思います。でも実体経済とは乖離したマネーゲームというバクチ場での「需要と供給」です。こんな生活からもう決別したいと思いませんか。「金利が低くなるとお金がまわる」といわれてきました。でも日本では過去に痛い目にあったおかげで「お金がだぶついていても流動しない」状態が長期間のゼロ金利を生み出し、バクチ生活からの脱出に成功したように見えました。ところが日本でダブついた金が海外のバクチに使われたのです。
今回の金融システムの崩壊で、マネーゲームは「テコの原理」で「小さなお金で大きな勝負」を挑むことが難しくなりました。その根幹をなす「信用」が壊滅してしまったからです。すなわち「信用収縮」です。同時に「本当に必要なところ」にもお金が回らなくなります。でもそれでも良いではありませんか。私たちはすでにその状態を経験しています。そしてやっとこさ、お金がまわりはじめて、一部の不動産市場に欧米のバクチマネーの魔手が忍び寄っていました。
日本が現在の状態になるまでに、大きくなりすぎた胃袋を切るがごとく、企業体質の大転換が必要でした。どれだけの苦労をしたことでしょうか。社会的には「ワーキングプア」も生まれる状態になりました。今回の金融大混乱をきっかけに、欧米ではこれから大手術が始まるでしょう。輸出に依存する部分の多い日本の経済界は確実にその影響を受けます。せっかく克服したと思ったのもつかの間で、苦しい状況に再び追い込まれると思います。
でもオイルショックと同じです。日本はごく最近経験したその記憶がさめない間に次の試練がきました。それだけ強くなっています。今こそマネーゲームのような「虚業立国」でない「実業立国」であることを世界に示す時がきました。「虚業」でなく「実業」の勝負なら日本は強いと思います。ここで「政府のバラマキ」に依存しない強い国造りを目指さないといけません。このような厳しさを背景に「税金のムダ使い」と徹底的に戦おうではありませんか。その強い意志を選挙で示すのです。