中山大臣発言と日教組問題

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中山大臣発言と日教組問題

中山大臣の失言問題が大きな広がりをもちはじめています。辞任を決意したのか「日教組解体」を改めて叫び、「日教組に関する発言は撤回しない」と居直りました。ここで大臣の発言の是非について取り上げるつもりは全くありません。

私は日教組と「社会保険庁をここまで無茶苦茶にした組合、国費評議会」について総括すべきだと思います。デタラメのかぎりを尽くした「官公労随一の強い組合と官公労の中で高く評価された国費評議会」を一度あらいざらい明るみに出して、社会保険庁の出直しに際して、国民の審判を仰ぐべきだと強く思っています。でもメディアはなぜか取り上げないのです。

そして日教組です。戦後日教組教育の罪は次の３つに集約されます。

「権利ばかり教え、義務については教えない」ばかりか「国民が等しく持つ義務の遂行にあたっては、個人の権利の制限もあるべき」ということを教育の柱に置いていません。これが「ゴネ得」を招いたかどうかとは別問題として、今日の日本の荒廃を招いた一番の原因だと思います。

二つ目は「本来競争の機会均等を教えるべきなのに、結果としての平等を重視し、学校内での競争を排した」ことです。ですから社会に出てからはじめて現実の厳しさを知ることになります。

最後は「この世に存在しない平和を教えつけた」ことです。その結果日本国民は「平和ボケ」民族となりました。

それから広島で教育を受けた私の息子は国歌を歌うことが出来ません。一体世界中のどこに「国旗を軽んじ、国歌を歌わせない教育」をする国があるでしょうか。個人がそのように思い、ふるまうのは結構ですが、まだ判断能力の備わっていない子供たちにこのように教え込むことの是非を良くかみ締めるべきです。

広島地区で校長が自殺した時、故宮沢元総理は「日教組が解放同盟と結びつき校長を自殺に追いやった」との発言がありましたが、メディアは全く無視しました。この宮沢発言が真実かどうか私たちは知る権利があります。徹底的に追求するべきではありませんか。

とにかく戦後日教組が行った教育について国民的総括と議論を行うべき時に来ていると思います。組合の対極にある、もう一方の責任者であるエリート官僚は今まで散々叩かれてきましたし、叩かれるのは当然です。だのにどうして様々の害悪をなした官の組合については未だに聖域なのでしょうか。