中国食品と官公労の罪

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中国食品と官公労の罪

この二つは全く相互に関係はありません。でもなぜかマスコミが腰を引いて、彼らが自分の都合の良いときに連呼する「知る権利」をわざと放棄している項目です。私たちはマスコミに「知る権利」を要求したいと思います。

メラミン混入の中国製食品に対して、中国とつながりの深いアジア諸国で輸入禁止を実行した国がいくつもあります。日本の場合農薬入り餃子の問題も一向に解明されていない状態で、今回のメラミン問題です。中国の食の安全が確保されるまで、どうして輸入禁止措置をとらないのでしょうか。アメリカのBSE問題では輸入禁止をしました。日本国政府は国民の安全を一体何だと思っているのでしょうか。どうしてマスコミは静かなのでしょうか。

次に中山前大臣の暴言辞任の時、日教組を始め官公労の過去の実態を明確にすべきだと申し上げましたところ、多くの賛同を得ました。

日教組は当然のことして、旧国鉄の労働組合や社会保険庁でやりたい放題を行った官公労屈指の強い組合であった国費協議会の実態をこのさい徹底的に究明すべきです。自治労も同じです。でもマスコミは一向に取り上げる気配もありません。私の知る限り随分前に日経ビジネスが特集を組んだのを覚えている程度です。

その時の記事では今や有名になっている、「コンピュータの導入で組合員の仕事が無くなると困る」「便利になると相談者が押しかけて労働強化になる」などの主張のほかに『年金改革「反合理化」の砦』とか『トヨタの効率経営が日本をダメにする』『効率化の波を止めろ』と言った過激な言葉が組合の理念として踊っています。

その時の日経ビジネスによれば自治労は公務員組合の枠から飛び出し、低賃金にあえぐ中小企業を精力的に取り込んで激しい賃上げ闘争を展開したとあります。

「経費節減で自治体の仕事を外部に発注する例が増加している。外注先である「低賃金が武器」の中小企業の賃金を上げて彼らの競争力を削がないと、仕事は取られ、公務員の賃金も下がってしまう」と必死になっているとありました。

それ以来、この種の記事にお目にかかったことがありません。しかもあの最強を誇り社会保険庁をここまでデタラメにした組合も今では名前を変えて「猫をかぶって」おとなしくしていますが、本性が変わるはずもありません。中山前大臣が開き直った「幹部と組合が癒着して職員厚遇問題をおこした大阪府と同じになる」との指摘は誠にその通りです。

でも中山前大臣という（あえて言わせていただきますが）大馬鹿者は「大阪府」と「大阪市」を完全に混同しています。このようないいかげんな発言を繰り返すから、せっかく大切な問題提起をしても大馬鹿者扱いにされてしまうのです。その意味で中山前大臣の愚かさは万死に値するものだと思います。

お役人の税金のムダ使いについてはあまねく国民の憎悪の的となり、いけないことだと全ての国民に認識されています。でもその片棒というか、むしろ犯人である、官の組合は不問にされています。しかもそれが有力な民主党の支持母体で参院を牛耳る興石参議院会長は日教組の出身です。果たして民主党に税金のムダ使いを本気になって根絶やしにする気があるのでしょうか。

さてこれから解散を迎える大切な時に、クルーズで海外に出ます。二週間ほど藤原通信をお休みさせていただきます。