金融大混乱 日本は強い | 藤原雄一郎の時事通信

金融大混乱 日本は強い

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金融大混乱 日本は強い


「自己責任の原則」を貫きリーマンを破綻に追い込んだのとは裏腹に、AIGを救済したアメリカ政府。そして今度は天文学的な額のお金を「不良債権の買い上げ」に使うことをアメリカ政府は決断しました。大義名分は「金融システムの崩壊を防ぐ」というものです。そして、その尻拭いに日本までお付き合いです。今までマネーゲームで繁栄を築いてきた欧米金融資本やバクチマネーの後始末に私たちが犠牲になるなんて、全く持って表現のしようのないほどの怒りを覚えます。でもこうしないと健全な企業がバタバタとつぶれるのでしょうね。


このありさまは少し前の日本とそっくりです。日本がようやく金融危機から立ち直ったかと思ったら、今度は欧米が同じことを繰り返しています。あの時は日経平均株価が7千円台にまで下がり、一日も早い株価の回復を祈ったものです。でも今になって思うと「どうして株価が上昇しないといけないのか」と思ってしまいます。無知文盲と嘲られるでしょうが、当時は事業業績とは全く関係なく株価は上下していました。今でもそうですが、このような実態と関係ないことで右往左往させられるのは御免こうむりたいという意味です。


古典的な経済学では「価格は需要と供給の関係で決定する」と教わりました。今でもこれは変わらないと思います。でも実体経済とは乖離したマネーゲームというバクチ場での「需要と供給」です。こんな生活からもう決別したいと思いませんか。「金利が低くなるとお金がまわる」といわれてきました。でも日本では過去に痛い目にあったおかげで「お金がだぶついていても流動しない」状態が長期間のゼロ金利を生み出し、バクチ生活からの脱出に成功したように見えました。ところが日本でダブついた金が海外のバクチに使われたのです。


今回の金融システムの崩壊で、マネーゲームは「テコの原理」で「小さなお金で大きな勝負」を挑むことが難しくなりました。その根幹をなす「信用」が壊滅してしまったからです。すなわち「信用収縮」です。同時に「本当に必要なところ」にもお金が回らなくなります。でもそれでも良いではありませんか。私たちはすでにその状態を経験しています。そしてやっとこさ、お金がまわりはじめて、一部の不動産市場に欧米のバクチマネーの魔手が忍び寄っていました。


日本が現在の状態になるまでに、大きくなりすぎた胃袋を切るがごとく、企業体質の大転換が必要でした。どれだけの苦労をしたことでしょうか。社会的には「ワーキングプア」も生まれる状態になりました。今回の金融大混乱をきっかけに、欧米ではこれから大手術が始まるでしょう。輸出に依存する部分の多い日本の経済界は確実にその影響を受けます。せっかく克服したと思ったのもつかの間で、苦しい状況に再び追い込まれると思います。


でもオイルショックと同じです。日本はごく最近経験したその記憶がさめない間に次の試練がきました。それだけ強くなっています。今こそマネーゲームのような「虚業立国」でない「実業立国」であることを世界に示す時がきました。「虚業」でなく「実業」の勝負なら日本は強いと思います。ここで「政府のバラマキ」に依存しない強い国造りを目指さないといけません。このような厳しさを背景に「税金のムダ使い」と徹底的に戦おうではありませんか。その強い意志を選挙で示すのです。