自治体不正経理問題

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自治体不正経理問題

地方自治体による補助金流用問題が、会計監査院の指摘を受けその内容をマスコミが取り上げたことにより、全国的な広がりを見せています。そして知事が相次いで登場し謝罪合戦になっていますが、その顔と言葉は「悪いことをした」という意識が見られないという共通点があります。

民間会社なら「赤字になれば倒産」というのが、遺伝子の中にすり込まれていますが、それと同じくらい強くお役人の遺伝子にすり込まれているのが「組織に対する最大の貢献は、出来るだけ多く予算を獲得し、それを完全に使い切る」という意識です。

この意識は相当に強烈なものがあり、補助金を出す中央省庁も「補助金の効率的運営による余剰金の返納」をとてもいやがります。「予算を残せば次から予算を減らされる」という恐怖もお役人の遺伝子の奥深くすり込まれています。

ですから税金の効率的使用とはほど遠く、「税金を無駄使いしなければならない仕組み」が大きくそびえ立っています。この仕組みを変えないかぎり、不正経理と税金のムダ使いを根絶することは出来ません。

このようにお金の使い方が誤っていますから、次にお役人の関心の向かうところは「メンツと体面」になります。社会保険庁の様々な改ざんは、たとえば「年金の徴収率をあげろ」との上からの命令が下れば、悪いことをしても成績をあげようとしたことから発生しました。

何が言いたいかといいますと「お役人は何を目標として良いのか」の理念を持ち得ない状況になっていると言うことです。ですから天下りをはじめとして「お役人が、お役人のための利益追求のために、仕事を行う」結果に成り下がっています。

日本を世界第二の経済大国にする課程でお役人は「熱いこころざし」でもって天下国家のために仕事をし、事実目に見えて成果が出ました。昨今は私を始めお役人を叩くばかりで、モラルを高くあげる状態になっていません。

お役人の世界こそ、徹底的な構造改革が必要なのです。仕組みを変えないことには、腐敗・堕落から抜け出すことが出来ないと思います。現状では「監視の目」を強化するより方法がないのです。お役人はますます萎縮する悪循環です。