激震 麻生内閣支持率激減
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激震 麻生内閣支持率激減
各社の世論調査の結果が出そろいました。いずれも支持率急落です。そして一番のショックは、唯一の救いであった党首力が小沢代表に追い抜かれたことです。政府与党には激震が走っています。
だからと言って民主党や小沢代表が大幅に人気が上昇したかと言えばそうでもありません。自民党と麻生総理が勝手に自滅しただけです。麻生総理は「すべて自分の責任」と言っていますが、そうではありません。自民党がよってたかって支持率を落とすことばかりしているからです。
絶好のチャンスであった党首討論も「緊急経済対策の先送りの責任は民主党にある」にもかかわらず、麻生総理の口を封じてしまいました。国会冒頭の所信表明のような麻生カラーを存分に生かして、「民主党が国民不在で寝っ転がっている」ことを鋭く攻めるべきであったのです。
二転三転している経済対策や補正予算にしても、総理総裁を全く無視して、それぞれが自分の選挙区を考えて勝手気ままにもの申すからこのようになったのです。自分たちが選んだ総理総裁をもり立ててゆこうという機運は安倍・福田時代から既に無くなってしまっています。
どれほど厚顔無恥でも、今更麻生総理を引きづり下ろして別の顔を立てることで選挙戦を戦えるとは思いません。自民党の皆さんはすでに「政界再編の勝ち馬」目指して狂奔しています。でもその勇気があるのでしょうか。
総選挙前に離党して新党を結成しないと、総選挙後であれば確実に民主党の単独過半数が目に見えています。勝負が決してから自民党を逃げ出しても、良い展開にはならないでしょう。
幸い民主党に国民の支持の風は吹いていません。関ヶ原の合戦で島津藩が決死の敵陣突破をはかったように、自民党は打って一丸となり「死中に活を求める」覚悟で真に国民のための政治を行う決心をしなければ、地獄が待っているだけです。「自分たちが選んだ総理総裁」であることをいい加減に認識するべきです。
長年政権を担当した実力のある自民党です。民主党政権が出来ても立ち往生することは目に見えています。ここは下野することに覚悟を決めて、目線を「国民のために」絞り込んで来年９月の任期満了まで、必死になって国民の心に届く政治をして欲しいと思います。
思考停止の政府与党
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思考停止の政府与党
麻生総理が記者会見で「地方が自由に使えるお金１兆円」と明確に発言した内容が、「定額給付金」と同じく迷走に迷走をかさねたあげく、道路財源３・３兆円のうち、１兆円を「地域活力基盤創造交付金」として地方に回すということで結論が出そうです。このような記事を見ると一般の国民は何のことやら理解できませんが、「このお金のほとんどを道路建設に使う」ことになると、谷垣禎一元国土交通相は断言しています。
福田首相が明言し、閣議決定までした「道路特定財源の一般財源化」は名前を変えただけで、何も変化しない結果となりました。毎日新聞などは「道路は焼け太り」とまで酷評しています。丁度「特殊法人の廃止」で独立行政法人ができあがり、お役人は役職を増やして焼け太りしたのと全く同じで「名前を変えて焼け太り」の構造がしっかりと根付いています。国民はまた騙されたのです。
それにしても政府与党の感覚の麻痺には恐ろしいものがあります。「選挙のためのバラマキ」であるのに、「定額給付金」は国民の大きな反発を受け、各種世論調査でも圧倒的に不支持が多い状況です。そこへ「選挙の票のためには道路建設」に凝り固まった政治家先生は、ここでまた大きく国民の心を離反させました。道路より先に行うべき問題が山積していることがどうして理解出来ないのでしょうか。
政府与党が「選挙に勝ちたい」と思って行う政策が「選挙に敗北する」方向へ強烈に向かっています。もう政府与党には「正常な判断力」が無くなってしまったのでしょうか。
さらに悪いことには、早くも「麻生総理では選挙を戦うことが出来ない」と引きづりおろし機運が自民党に蔓延しています。一体誰が「ついこの間」麻生総裁を選んだのでしょうか。ここで麻生総理を引きづり下ろしては、だれが総理総裁になっても選挙を戦うことは出来ません。
そこで隙あらばと政界再編をにらんで「新党設立」の噂が乱れ飛んでいます。自民党の大敗を見込んで、勝利するであろう野党連合にうまく乗り込んで、あわよくば大臣の椅子を貰おうとの魂胆です。自民党総裁選で見せた「勝ち馬に乗る」心理の政界再編版ですが、そのような新党が乱立すればするほど、民主党の単独過半数が近づいてきます。
民主党が単独過半数を獲得すると、このような卑劣な野心を持った新党は思うがままには行きません。これほどまでに乱れて腐った自民党には別れを告げて、不満ではありますが民主党に圧勝させなければならないと思うようになりました。小泉さんも「本当に自民党をブチ壊してしまった」と感慨深いものがあります。
日本は無政府状態か？
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日本は無政府状態か？
「自民党の迷走もここにきわまれり」と言った状態です。小泉政権以来続けてきた「財政規律」は放棄したのかしないのか？地方が自由に使えるお金一兆円の中味は一体何であったのか？まるで訳がわかりません。時代は激変しますから方針変換をするなら大胆に変換すれば良いのです。
もう誰も総理総裁の言うことを聞かず、自分の選挙最優先で勝手気ままにそれぞれが発言しています。収拾のつかない自民党ですから、決定事項も「まるで何のことやらさっぱり理解不能」な結論になってしまいます。政策遂行能力が政府与党になくなってしまったかのような状態です。
もちろん麻生総理のリーダシップの欠如がその最大の原因ですが、安倍・福田・麻生と三代続く混乱ぶりに「もう誰が総理総裁になっても制御不能」な状態に今の自民党はあるのではないでしょうか。政府与党が無政府状態ということはとりもなおざす「日本国が無政府状態」にあることを意味します。
さて一向に解散・総選挙にならない現状に手詰まりの民主党小沢代表は、いよいよ「最後の賭け」に出る気配となりました。「麻生の次は選挙管理内閣で全ての政党が与党」との見解を述べ始めました。何を言っているのか良く理解出来ないと思いますが、次のように解釈すれば、実に明快です。
最近「加藤紘一や山崎拓」が自民党批判を始めています。加藤紘一に至っては「自民党はその歴史的役割を終了した」とまで発言しています。また麻生政権に批判的な中川・小池ラインに小泉チルドレンに自民党若手議員など反麻生陣営は広がりを見せています。
この反麻生ラインに小沢代表は目をつけて、自分の陣営に取り込み「内閣不信任案」を提出し、一挙に勝負に出る作戦であることは明白です。小沢さんはもはや総理を目指してはいません。自民党政権が崩壊したら「壊し屋」小沢は引退でしょう。もっぱら囁かれているのは「与謝野選挙管理内閣」です。
そしていよいよ待望の政界再編へと日本は突き進むのでしょう。「麻生のあとの自民党政権」はもはや無いと考えるのが妥当ではありませんか。このように自民党が崩壊しなくても、麻生総理が辞任に追い込まれたならば、誰が後継になっても、国民の支持は絶対に得ることが出来ません。
ここのところ自民党の先生がたは理解してるのでしょうか。自民党崩壊が嫌なら必死で麻生政権を支えるしか方法がないことを！！
麻生・小沢の我慢比べ
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麻生・小沢の我慢比べ
注目の党首討論は全くの凡戦で終わってしまいました。そして多くのメディアは小沢代表の勝利と言っています。その理由は明白です。麻生総理の口を自民党が封じてしまったからです。これでは勝てるはずもありません。
「補正予算の先送り」ばかり攻めた小沢代表ですが、仮に麻生総理が「補正予算はすぐにでも提出したい。でも民主党の寝っ転がりで廃案になる。国民の目の前で寝っ転がりをしないと誓いますか」と切り込んでいたなら状況は全く逆転していました。本当の「先送り理由」を国民の目の前で明らかにすれば良かったのです。一部の新聞には「小沢代表の約束破りを指摘しなかったのは残念」と論評しています。
そして息もつかせず「インド洋給油問題」を持ち出し、安全保障に話題を切り替えれば、小沢代表は惨敗していたでしょう。「死中に活を求める」必要のある現在の難局を切り抜けるのに「麻生総理の失言」を恐れ、安全運転に徹すれば麻生総理の持ち味まで殺してしまいます。自民党の危機感の空白さにはあきれ果てるばかりです。
これから続々と世論調査の結果が発表されるでしょう。一部の調査では「党首力」でも小沢代表が逆転しています。この傾向は今後とも続き、もはや麻生人気の回復はありません。でも皮肉なことにこれではますます解散・総選挙は遠のくばかりです。そして国民は小沢代表が「国民を人質にとり、とにかく解散に持ち込むことしか眼中にない」状態を見透かしています。
解散・総選挙が遅れ、民主党が寝っ転がってばかりいると、日本の政治空白は取り返しのつかないところまで、追いやられてしまいます。ここは自民党が本当に真剣になって麻生総理をもり立てるか、民主党が「圧倒的な政策力で国民を味方につけるか」のどちらかしかありませんが、どちらも無理です。
そうすれば、「どちらが自滅しないで耐えるか」の不毛の我慢比べとなります。おそらく解散・総選挙は任期満了まで無いのではと危惧しています。
この先の世界経済 誰にもわからない
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この先の世界経済 誰にもわからない
最近は為替レートも乱高下が少なく、株価も落ち着いてきたようです。これでどん底に達して自立反転に向かえば良いのですが、どうでしょうか。
これから先の金融・経済動向は正直言って誰にも予想出来ないと思います。多くの「専門家」と称する人々が色々な予想を下すと思いますが、私、藤原雄一郎も含めて、誰の言うことも信用しないほうが良いと思います。自分自身の頭で深く考えることです。その時の着眼点を少し一緒になって考えたいと思います。
円とドルの強さ
現時点では円とドルが圧倒的に強い状況になっています。円はドルに対しても強い状態です。一部に日本の実力の高さの証明であるとの囁きも聞こえますが、そうでしょうか。
世界規模のバクチマネーを供給したのは日本がずば抜けています。低金利だったからです。金利がタダ同然の円を元手に欧米は大きなバクチを打ちました。次にドルもバクチマネーの供給源でした。ところがバクチの終焉と共に借金返済のためにドルと円を購入しなければならず、両通貨が高くなったと私は見ています。
借金返済が完了した時点でどのように動くか、これからが注目です。現在の傾向がいつまでも続くと見ないほうが良いと思います。特にドルは要注意だと思います。
バブルの原因
日本のバブル崩壊は大量生産・大量販売のシステムが崩れたことが原因で、多くの企業は過剰設備・人員・借金の清算に苦しみました。日本のバブル崩壊は実業の世界で起こったものです。ところが今回の世界バブル崩壊は「紙切れ」の虚業の世界で発生しています。タヌキやキツネに騙されていたように「目にもまぶしい多額のお金がタダの紙切れであることが判明した」のです。
日本のバブル崩壊後は「実業の世界における血のにじむリストラ」で危機を切り抜けました。でも単なる「紙切れ」を失った世界経済の再建のしかたがどのようなものになるのかは、残念ながら私には想像がつきません。
日本のバブルも今回の世界のバブル崩壊も、膨大な不良債権処理に天文学的なお金を投入することでは同じです。でも日本の場合は「不良債権処理で実業の世界が生き返り」戦後最長の好景気を続けました。でも紙切れの世界ではバクチ屋のリーマンなどが消滅してその後どうなるのでしょうか。もともと虚業の世界ですから再生されるものが無いのではとも思います。別のペテンや詐欺を考えるのでしょうか。虚業で生きてきた人々は働く場を失ってしまいました。新しい産業が必要です。
ただ「これまで回っていたお金」が回らなくなり、実体経済に影響を及ぼすことは確実です。でもバクチ消滅のおかげで、原油や穀物など不当につり上げられていた相場は沈静化するという良い点もあります。
このほかにも色々と見るべきポイントも多いと思います。めったい無い事態から学ぶべき点も多いと思います。
おかしな補正予算先送り非難
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おかしな補正予算先送り非難
やっとのことで党首討論が２８日に開催されることになりました。小沢代表は「政局より政策」と標榜してきた麻生総理が、第二次補正予算の今国会提出を見送ったことに対し、約束違反と激しく追求することが予想されます。
小沢戦略としてはこれが正しいのですが、マスコミや自民党内若手までがこのような論調の尻馬に乗るのは「麻生引きずりおろし」を考えているとしか思えません。小沢戦略と共闘しているわけです。
第二次補正予算は来年の通常国会冒頭で審議することが正しいのです。なぜ先送りしたかは純粋に日程上の問題できわめて単純です。今国会に補正予算を提出しても、予算は通過しますが、肝心の財源を捻出するための関連法案が成立しないからです。それでは全く意味がないではありませんか。
理由はこうです。通常国会は一月に開催することが義務づけられています。関連法案で民主党が寝っ転がれば、１月２９日までに法案が成立しないで廃案になります。小沢代表は、そのようなことがないように「寝っ転がるようなことをすれば代表の座を降りる」と麻生総理を説得しましたが、誰が信用するでしょうか。
皆さんの記憶にまだ残っている、今年の暫定税率失効だって、衆参の議長斡旋でこのような事態を避ける約束だったではありませんか。それを民主党が一方的に破ったのです。また「インド洋給油」も何度となく採決することを約束しながら、未だに約束を守らず審議もせずに寝っ転がっています。
でも民主党にすれば「解散・総選挙」の国民不在の政局しか眼中にありませんから、それで当然なのです。補正予算を提出させ廃案に持ち込むしか打開の策はありません。だからこそ小沢代表が張り切って、今国会に補正予算を提出せよと迫っているのです。約束を守って補正予算を成立させたら、まさに「敵に塩を送る」行為で民主党には何の得にもならないではありませんか。
民主党にとって解散・総選挙を先延ばしする自民党に対して有効な打ち手が無く、困っています。補正予算を今国会に出させ、得意の国民不在の寝っ転がりで政府与党を追い込み、廃案に持ち込むことしか打ち手は無いのです。
ですから真に補正予算を実行しようと思えば来年の通常国会冒頭での提案しか政府与党には選択肢がありません。まさに与野党ともに国民不在の政局で政治に空白を作っているのです。
もしマスコミが「政府与党が真面目に補正予算を立案し、給付金のような迷走をしなければ、もっと早く補正予算が国会に提案出来たはず」との観点で非難の大合唱をするのなら、まともな報道姿勢だと言えましょう。でも現時点で補正予算を提出しないのを責めるなら民主党に対して責めるべきです。
何か狂っている昨今です。
麻生人気も地に落ちた？
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麻生人気も地に落ちた？
自民党は不人気でも総理人気では小沢代表を圧倒していた「選挙の顔：麻生太郎」の人気がここに来て急落しているように思われます。麻生人気を支えていた、私の身近にいる浮動票の人たちが、今や「麻生嫌い」に転化しています。
あれほど「マンガの麻生」を持てはやしていたマスコミは今度は猛烈に「麻生こき下ろし」に邁進しています。「漢字が読めない」とか「ホテルのバーに日参」とか、「他にもっと大切なことがあるだろうに」と誰もが思うことに過熱する異常ぶりです。
でもこのような次元の低いことがまかり通るのは「麻生総理の指導力のなさ」「発言の軽さ」があるからだと思います。あまり政治に関心のない浮動票に相当する人々は「麻生総理の迷走ぶり」との報道を深く掘り下げることなく信じて、「漢字が読めない」などのネガティブ・キャンペーンがすんなりと受け入れられる背景となっています。
最大の問題はこのような状況を創り出して見事に「マスコミの罠」にはまり込ませた自民党です。自分たちが選んだ総理総裁をよってたかって引きずり落とすような行為に走っています。また麻生総理に選ばれた閣僚が率先して麻生内閣のイメージダウンとなるようなことを行っています。
自民党に危機感が少しも感じられません。閣僚や自民党が挙党一致で総理総裁を支えたならばこれほどまでに「ぶざま」な醜態をさらけだすことは無かったはずです。あきれ果ててモノも言えません。これで麻生総理の指揮下では解散・総選挙に打ってでても惨敗するばかりです。
ここは我慢して任期満了の来年９月まで待たなければいけない状況になってきました。民主党も選挙を控えていますから、余りにも露骨な党利党略を連発して「国民を人質に解散に追い込む戦法」を続けていたのでは国民の批判を受けます。手詰まりになった状況で「スキャンダル爆弾」でも炸裂すれば吹っ飛んでしまいます。
自民党が生き残りたければ、ここは「麻生総理を必死にもり立て」て、麻生総理がこれ以上の醜態を示さないように尻ぬぐいをすることです。毎年、毎年、一国のリーダが代わるようでは激動する世界の中で相手にされません。私たちもマスコミの「視聴率さえ良ければ国益無視」に踊らされずに、我が祖国をもり立てようではありませんか。
厚生次官殺害と報道姿勢
厚生次官殺害と報道姿勢
凶悪犯罪がまたもや発生しました。今回は厚生次官経験者であっただけに、産業界の一部から「厚生官僚叩きの異常な報道姿勢が原因である」との非難が出されたそうです。発言元がテレビのCMを出してくれる重要顧客であるだけにマスコミもこの発言に対して腰が引けています。
でもこの発言は誠にケシカラン発言で、報道機関は臆することなく猛然と反発すべきだのに、そのようにしていません。それどころか全くおかしな方向に向かおうとしています。
それは「現代の世相と昭和初期に暗殺が多発した世相と良く似ている。今後さらに凶悪テロが発生してもおかしくない」との報道に各社一生懸命なことです。事実はそうであるかもわかりません。でもこれは「だから凶悪犯罪が発生してもしかたがない」との半ば肯定的な姿勢で、昨今発生している凶悪犯罪をさらに誘導する可能性が大いにあります。
このような報道に対するマスコミの本心は朝日新聞をはじめとする戦後平和ボケ集団が、彼らから見れば右傾化する日本をもとに戻そうとする運動の一環なのです。田母神発言がネットの世界で圧倒的に支持されているのに苛立ってのことです。でもこの煽動も一向に効果がないばかりか、かえって凶悪犯罪を誘導してもお構いなしです。
官僚の税金のムダ使いを告発するのは報道機関の使命です。むしろより積極的に行うべきです。でも秋葉原事件をはじめとする「殺すのは誰でも良かった」事件をワイドショウをはじめとして狂ったように報道する姿勢こそ、このような「誰でもよかった殺人」事件の連鎖を誘発しているのです。
少し前の子供の放火殺人事件も報道の過熱で連鎖反応を起こしました。このように「何を報道すべきか」「何を報道すべきでないか」を報道機関は根本から考え直すべきです。
それから昨日の田原 総一朗のブッシュ大統領との単独会見はまさに国辱ものでした。たどたどしい英語で質問を読み上げる田原総一朗に対してブッシュ大統領は流れるように流暢に回答を返します。でも田原総一朗はブッシュ大統領の回答も理解できていないのでしょう。切り返すことは全く出来ない一方通行です。これではブッシュ大統領の対日宣伝に使われているだけではありませんか。それを「ブッシュ大統領との単独会見」と誇らしげに叫ぶ田原総一朗の情けない姿と恥知らずな態度に悪寒が走りました。
過日の麻生総理の記者会見での記者とのやりとりも鋭さが全く無く、総理の一方的なお喋りに終始しました。過去オーム真理教が電波ジャックして一方的に言い分をテレビが流したのと良く似ています。今や日本の報道機関ほど視聴率至上主義で報道の原点をはずれているものはありません。今回の厚生次官殺害問題を契機に考え直して欲しいものですが、まずは絶望的でしょうね。
世界中が財政出動
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世界中が財政出動
金融危機による景気後退を解決するために、各国が積極的な財政出動をするように求められています。なぜかと言えばバブル崩壊で「膨大な金額のバクチマネー」が瞬時に消えてしまったからです。消えたのはバクチマネーだけでは無かったのです。
バクチマネーがさらなるバクチをするために、実体経済にもお金を流してきました。そしてそのお金により雇用は確保され、景気が良くなったのです。でもバクチマネーは消えてしまいました。その場合、バクチマネーに支えられていた雇用はどうなるのでしょうか。当然消えてなくなります。
日本のバブル崩壊がそうでした。小渕・森内閣はバクチマネーに代わって、公共事業という失業対策に巨額のお金を注ぎ込み、孫子の代でも返却することが出来ない膨大な借金の山を築きました。失業対策としての財政出動は景気刺激にはなりません。年金と同じでなくなると困り、未来永劫続ける必要があるのです。
結局私たち一人一人が借金をしながら、失業対策費を捻出しているのであって、政府が国民を共済しているわけではありません。ですから「借金による失業対策」をいつまでも継続するわけには行かないのです。でも例えば国際競争力のある農業振興にお金を使えば、立ち上がりにはお金が必要ですが、そのうち自立出来て、新しい雇用を創出することが出来ます。このような財政出動は生きたお金の使い方です。財政出動には「良い財政出動」と「悪い財政出動」があるのです。
小泉政権では失業対策と縁を切り、自主自立を求めました。政府が頼りにならないと知った民間企業は必死になって頑張って「公共事業なし」で景気回復を遂げました。その陰で、今や社会問題となっている「派遣社員」を中心とするワーキングプアーが誕生しました。
今、日本を含めた世界中が過去の日本と同じ状況になっています。そして消えたバクチマネーの代わりに財政出動を要求されています。一体どのような形の財政出動を行うのか、注意して見てゆきたいと思います。
失業対策では無い、「新しい雇用の創出」に世界がどのように知恵を絞るか？是非良い案を出して貰いたいものです。私たちも一生懸命に考えなければなりませんが。
民主党 また寝っ転がり
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民主党 また寝っ転がり
突如民主党の小沢代表が麻生総理との党首会談を申し入れ、実現しました。そして第二次補正予算を今の国会で提出しなければ寝っ転がると宣言しました。
ついこの間も「インド洋給油」の法案採決を条件に「田母神氏の参考人招致」を与党に飲ませませたばかりです。そして今度は補正予算提出のための人質です。「インド洋給油」以外にも国民生活に影響のある「金融機能強化法」も人質にしています。
オバマ大統領が選出されアフガン支援がより強く要求される状況のもと「インド洋給油」はどうしても通過させなければならない重要法案です。通過させないなら代案が必要です。臨時国会が始まった時、民主党は一日も早く法案審議が行われるように、ろくに審議もせずに採決に持ち込もうとしました。それが今度は寝っ転がりです。
日本にとって大切な事柄を真剣に審議するわけでなく、ただひたすら解散・総選挙へ追い込むために「国民を困らして与党を追い込む」ことしか小沢代表の頭にはありません。
それはそれで結構でしょう。でも「民主党政権近し」の千載一遇のチャンスが目の前に来ているというのに、「国民の心を民主党から引きはがすことばかりして」どうするつもりでしょうか。共産・社民の方がまともです。「第二次補正予算を提出しないからと、インド洋給油の審議をしないのはおかしい。このような重要な事柄こそ徹底的に審議すべきである」と主張しています。
田母神問題でもそうでした。テレビ中継はなく、民主党はおよび腰で一番堂々としていたのは田母神氏だと言うメディアもありました。安全保障をまともに国会で論議するだけの自信が民主党にないから、「審議しないでさっさと採決する」か、「審議しないで徹底的に寝ころぶ」かの選択肢しかないのでしょうか。
自民党の支持率が急激に下がるのに、民主党の人気が沸き起こらないことをもっと真剣にとらえて欲しいと思います。民主党が自民党を追い込めば追い込むほど解散・総選挙は遠のくのです。それよりじっくり腰を据えて「民主党が政権与党であるにふさわしい」ことを事実で国民に示し、来るべき総選挙に備えるべきです。